【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社アプリックス(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号であります。

要約四半期連結財務諸表は当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されています。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の2事業を運営しております。

「ストックビジネス事業」においては、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅広く対応するMVNOサービスをはじめ、IoTモニタリングサービスやクラウドサービスの提供などを行っております。

「システム開発事業」においては、当社が強みとする「組込み開発力」に加えて、多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等を組み合わせた組込み&エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする開発対応力をベースとして、顧客仕様の受託開発・SES・サポートサービス等を提供しております。

詳細は、注記「5.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積年次実効税率に基づいて算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

会計方針を適用する過程において経営陣が行った、要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 報告セグメントの情報

報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益※ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

 

※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

要約四半期

連結財務諸表計上額

 

ストック

ビジネス事業

システム

開発事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

790,138

179,527

969,665

969,665

セグメント間の内部売上
収益(注1)

109

109

109

790,247

179,527

969,774

109

969,665

事業利益

96,727

54,124

150,852

57,326

93,525

その他収益

 

 

 

 

60,345

その他費用

 

 

 

 

0

営業利益

 

 

 

 

153,870

金融収益

 

 

 

 

237

金融費用

 

 

 

 

1,044

税引前四半期利益

 

 

 

 

153,064

 

(注1)事業利益の調整額△57,326千円には、セグメント間取引消去△88千円、各事業セグメントに配分していない全社費用△57,237千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

要約四半期

連結財務諸表計上額

 

ストック

ビジネス事業

システム

開発事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

726,384

141,434

867,818

867,818

セグメント間の内部売上
収益(注1)

115

3,600

3,715

3,715

726,500

145,034

871,534

3,715

867,818

事業利益

72,310

6,609

78,919

60,166

18,752

その他収益

 

 

 

 

0

その他費用

 

 

 

 

営業利益

 

 

 

 

18,753

金融収益

 

 

 

 

145

金融費用

 

 

 

 

908

税引前四半期利益

 

 

 

 

17,989

 

(注1)事業利益の調整額△60,166千円には、セグメント間取引消去1,023千円、各事業セグメントに配分していない全社費用△61,190千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

6.売上収益

(収益の分解)

顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ストックビジネス事業

システム開発事業

製品・サービス販売

4,902

41,811

46,714

46,714

システム開発等

137,715

137,715

137,715

移動通信サービス

785,235

785,235

785,235

合計

790,138

179,527

969,665

969,665

顧客との契約から認識した収益

790,138

179,527

969,665

969,665

その他の源泉から認識した収益

 

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ストックビジネス事業

システム開発事業

製品・サービス販売

4,939

18,712

23,651

23,651

システム開発等

122,721

122,721

122,721

移動通信サービス

721,445

721,445

721,445

合計

726,384

141,434

867,818

867,818

顧客との契約から認識した収益

726,384

141,434

867,818

867,818

その他の源泉から認識した収益

 

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

7.その他収益及びその他費用

(1) その他収益

その他収益の内訳は次のとおりです。

          (単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日

受取和解金

60,106

その他

239

0

合計

60,345

0

 

 

 

(2) その他費用

その他費用の内訳は次のとおりです。

          (単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日

その他

0

合計

0

 

 

8.金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は次のとおりです。

          (単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

為替差益(純額)

111

19

貸倒引当金戻入益

120

120

その他

6

6

合計

237

145

 

 

(2) 金融費用

金融費用の内訳は次のとおりであります。

          (単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

支払利息

 

 

  償却原価で測定する金融負債

347

343

金融資産売却損

 

 

  償却原価で測定する金融資産

697

565

合計

1,044

908

 

 

 

 

9.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日

基本的1株当たり四半期利益(円)

6.12

0.48

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

6.12

0.48

 

 

(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する利益

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益 (千円)

135,578

10,628

親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する利益(千円)

135,578

10,628

四半期利益調整額

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する利益(千円)

135,578

10,628

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (株)

22,153,830

22,153,234

希薄化性潜在的普通株式の影響 (株)

3,041

94,989

(うち新株予約権)

(3,041)

(94,989)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (株)

22,156,871

22,248,223

 

 

 

10.金融商品の公正価値

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

 

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

 

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

 

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

①  公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

81,565

81,565

その他

50

50

合計

81,615

81,615

 

 

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

60,789

60,789

その他

50

50

合計

60,839

60,839

 

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債について、公正価値の測定が純損益又はその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。

 

②  公正価値の測定方法

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。

 

 

③ レベル3に分類される資産に関する定性的情報

当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。

なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

 

④ レベル3の調整表

レベル3に分類した金融商品については、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

 

(2) 償却原価で測定する金融商品

① 公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

2023年12月31日

当第1四半期連結会計期間

2024年3月31日

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

敷金及び保証金

95,836

95,836

98,742

98,742

その他の金融資産

1,695

1,695

1,558

1,558

合計

97,531

97,531

100,300

100,300

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

2023年12月31日

当第1四半期連結会計期間

2024年3月31日

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債

 

 

 

 

借入金

491,000

491,000

預り保証金

59,290

59,290

61,111

61,111

合計

59,290

59,290

552,111

552,111

 

(注)短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

 

② 公正価値の測定方法

借入金

借入金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

預り保証金

預り保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

 

11.後発事象

(取得による企業結合)

当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、株式会社H2の全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年4月1日付けで同社の株式を取得いたしました。

なお、本株式取得に伴い、H2社の完全子会社である株式会社スマートライフは、当社の孫会社となります。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社H2

事業の内容    光回線・プロバイダーサービスの提供

(2)企業結合を行った主な理由

当社は現在安定的に得られる利益の拡大施策に注力しており、その一環として利用者から得られる月額利用料金を収益源としたストック収益であるプロバイダー関連サービスを提供する株式会社H2を取得するものであります。

(3)企業結合日

2024年4月1日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するため。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得の対価

現金

960,000

千円

  取得原価

 

960,000

千円

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

     アドバイザリー費用等 77,228千円

 

4.発生するのれんの金額、発生原因

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

6.支払資金の調達及び支払方法

自己資金及び借入金により充当。

 

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2024年3月27日開催の取締役会において、2017年11月9日に締結した株式会社光通信(以下「光通信」)との合弁契約に伴い設立した光通信との合弁会社であり当社連結子会社である株式会社BEAMO(以下「BEAMO」)を、同じく当社連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「SMC」)による吸収合併(以下「本吸収合併」)により解散することについて決議いたしました。

 

連結子会社間の吸収合併

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

(i)存続会社

企業の名称  スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社

事業の内容 電気通信事業法に定める電気通信事業

情報処理サービス業並びに情報提供

サービス業

MVNO事業

(ⅱ)消滅会社

企業の名称  株式会社BEAMO

事業の内容  当社代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等

②企業結合日

2024年5月31日(予定)

③企業結合の法的形式

スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を吸収合併存続会社、株式会社BEAMOを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社

⑤結合を行った主な理由

BEAMOは、SIMや法人向け携帯電話等の通信サービスの提供を目的として2018年1月に設立し、合弁相手である光通信と当該合弁事業を進めてまいりましたが、2019年に当時光通信の子会社であり、同様にMVNO/MVNEサービス等の通信事業を営むSMCを完全子会社化したことに伴い、当初BEAMOに期待していた目的は達成され、以降BEAMOの存在意義が薄まり事業活動はほぼ停止した状態となっておりました。現在までBEAMOの活用について光通信と協議を重ねてきたものの、両社における子会社管理等の観点を踏まえ、両社の合意のもと合弁契約を終了するとともに、BEAMOの親会社である当社において同様の事業を営む子会社同士を統合することによる事業効率化を図るため、SMCが吸収合併する形で解散することとなりました。

 

(2) 実施する会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業の全てが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、全ての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理する予定です。

 
(自己株式の取得)
 当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 
1.自己株式の取得を行う理由

    株主還元及び資本効率の向上、また機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を行うものです。

 
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類  当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 445,000株(上限)

                 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.00%)

(3)株式の取得価額の総額 90,000,000円(上限)
(4)取得期間       2024年5月14日~2024年8月13日
(5)取得方法       東京証券取引所における市場買付

 

12.承認日

本要約四半期連結財務諸表は、2024年5月13日に取締役会によって承認されております。