【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、2023年1月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年2月22日付で自己株式68,600株の処分を行いました。これら自己株式処分等の結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が9,000千円増加し、資本剰余金が5,295千円増加し、自己株式が52,959千円減少しております。この結果当第2四半期連結会計期間末において、資本金は68,315千円、資本剰余金は368,777千円、自己株式は24,910千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
収益の分解情報
当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(千円)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
2024年1月29日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社ハイブを下記のとおり吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2024年4月1日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業 株式会社ハイブ
事業の内容 クリエイターのキャリアに特化した各種メディアの運営
② 企業結合日
2024年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ハイブを消滅会社とする吸収合併方式(簡易合併・略式合併)
④ 結合後企業の名称
株式会社みらいワークス
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社は、『プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する』というビジョンのもと、「人生100年時代」を実践する「未来の働き方」を支えるプラットフォームの創造を目指しており、当社のプロフェッショナル人材の多様な挑戦の機会創出に関わってきた実績と、株式会社ハイブ独自のクリエイターネットワークが掛け合わされることにより、クリエイターのキャリアの選択肢拡充に貢献でき、株式会社ハイブの目指す「クリエイターのキャリアと未来を切り開く」と当社ビジョン「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」の双方の実現に繋がること、そしてデザイン経営(※)の重要性がますます高まる中で、当社のクライアント企業に対する多様なソリューションの提供の可能性が広がることから、2022年10月に株式会社ハイブの株式を取得し、連結子会社といたしました。株式会社ハイブは、クリエイターのキャリアと未来を広げるエンジンとなるべく、クリエイターに特化した転職メディア「MOREWORKS(https://www.moreworks.jp)」、国内トップクラスの制作会社のWEBデザインギャラリー「URAGAWA(https://uragawa.work)」を運営しております。
今後、当社が有する各種サービス及び経営基盤と、株式会社ハイブが培ってきた転職メディア等を融合させることで、組織運営の一体化による更なる事業拡大とブランド力の向上を実現し、管理コストの最適化を図るとともに、経営基盤の強化を進めることを目的として、本合併を行うことといたしました。
※ デザイン経営とは、デザインの力をブランドの構築やイノベーションの創出に活用する経営手法を言う。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
2 【その他】
該当事項はありません。