第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

90,251

82,574

営業債権及びその他の債権

215,970

217,756

その他の金融資産

2,896

2,778

棚卸資産

 

262,456

277,012

その他の流動資産

 

51,368

57,149

小計

 

622,941

637,269

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産

 

1,778

-

流動資産合計

 

624,719

637,269

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

451,621

463,233

のれん

 

29,704

31,240

無形資産

 

50,332

52,987

持分法で会計処理されている投資

 

4,486

4,480

その他の金融資産

33,056

40,586

退職給付に係る資産

 

53,474

54,268

繰延税金資産

 

17,357

19,312

その他の非流動資産

 

1,983

4,118

非流動資産合計

 

642,013

670,224

資産合計

 

1,266,732

1,307,493

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

社債及び借入金

61,209

71,368

営業債務及びその他の債務

175,844

168,382

その他の金融負債

16,542

14,447

未払法人所得税

 

17,450

8,402

引当金

 

2,235

1,954

その他の流動負債

 

56,271

62,958

小計

 

329,551

327,511

売却目的保有に分類される処分グループに係る負債

 

1,538

-

流動負債合計

 

331,089

327,511

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

184,166

184,610

その他の金融負債

52,139

54,198

退職給付に係る負債

 

23,027

24,422

引当金

 

1,431

1,303

繰延税金負債

 

12,219

12,782

その他の非流動負債

 

21,231

21,672

非流動負債合計

 

294,213

298,987

負債合計

 

625,302

626,498

資本

 

 

 

資本金

 

42,658

42,658

資本剰余金

 

39,702

39,828

利益剰余金

 

522,716

533,623

自己株式

 

43

45

その他の資本の構成要素

 

19,081

45,491

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

624,114

661,555

非支配持分

 

17,316

19,440

資本合計

 

641,430

680,995

負債及び資本合計

 

1,266,732

1,307,493

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上収益

5,6

276,761

291,360

売上原価

 

209,658

202,335

売上総利益

 

67,103

89,025

販売費及び一般管理費

 

59,127

65,842

事業利益

 

7,976

23,183

その他の収益

 

840

763

その他の費用

 

1,049

3,250

営業利益

 

7,767

20,696

金融収益

 

2,922

6,883

金融費用

 

1,763

1,715

持分法による投資損失

 

27

2

税引前四半期利益

 

8,899

25,862

法人所得税費用

 

4,215

359

四半期利益

 

4,684

26,221

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

4,006

24,841

非支配持分

 

678

1,380

四半期利益

 

4,684

26,221

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

15.23

94.45

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

四半期利益

 

4,684

26,221

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

629

3,621

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

20

7

在外営業活動体の換算差額

 

9,492

23,756

税引後その他の包括利益

 

10,141

27,384

四半期包括利益

 

14,825

53,605

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

13,773

51,257

非支配持分

 

1,052

2,348

四半期包括利益

 

14,825

53,605

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2023年1月1日時点の残高

 

42,658

39,705

478,379

61

25,144

27

四半期利益

 

 

 

4,006

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

9,118

20

四半期包括利益合計

 

4,006

9,118

20

自己株式の取得

 

 

 

 

0

 

 

自己株式の処分

 

 

0

 

0

 

 

配当金

 

 

3,945

 

 

 

利益剰余金への振替

 

 

 

3

 

 

 

資本剰余金への振替

 

 

0

0

 

 

 

その他

 

 

3

28

 

 

 

所有者との取引額合計

 

3

3,920

0

2023年3月31日時点の残高

 

42,658

39,702

478,465

61

16,026

47

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

合計

2023年1月1日時点の残高

 

10,636

14,481

546,200

17,663

563,863

四半期利益

 

 

 

4,006

678

4,684

その他の包括利益

 

629

 

9,767

9,767

374

10,141

四半期包括利益合計

 

629

9,767

13,773

1,052

14,825

自己株式の取得

 

 

 

0

 

0

自己株式の処分

 

 

 

0

 

0

配当金

 

 

3,945

52

3,997

利益剰余金への振替

 

3

 

3

 

資本剰余金への振替

 

 

 

 

その他

 

 

 

25

4

21

所有者との取引額合計

 

3

3

3,920

56

3,976

2023年3月31日時点の残高

 

11,268

4,711

556,053

18,659

574,712

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2024年1月1日時点の残高

 

42,658

39,702

522,716

43

10,201

4

四半期利益

 

 

 

24,841

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

20,888

7

四半期包括利益合計

 

24,841

20,888

7

自己株式の取得

 

 

 

 

2

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

配当金

 

 

13,940

 

 

 

利益剰余金への振替

 

 

 

6

 

 

 

資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

126

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

126

13,934

2

2024年3月31日時点の残高

 

42,658

39,828

533,623

45

31,089

3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素

合計

2024年1月1日時点の残高

 

10,784

1,900

19,081

624,114

17,316

641,430

四半期利益

 

 

 

 

24,841

1,380

26,221

その他の包括利益

 

3,621

 

1,900

26,416

26,416

968

27,384

四半期包括利益合計

 

3,621

1,900

26,416

51,257

2,348

53,605

自己株式の取得

 

 

 

 

2

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

配当金

 

 

 

13,940

98

14,038

利益剰余金への振替

 

6

 

 

6

 

資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

126

126

所有者との取引額合計

 

6

6

13,816

224

14,040

2024年3月31日時点の残高

 

14,399

45,491

661,555

19,440

680,995

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

8,899

25,862

減価償却費及び償却費

 

18,937

20,087

受取利息及び受取配当金

 

588

1,157

支払利息

 

1,344

1,716

持分法による投資損益(△は益)

 

27

2

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

673

5,239

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

4,601

5,097

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

16,095

9,255

その他

 

7,407

8,444

小計

 

16,003

28,669

利息の受取額

 

522

1,112

配当金の受取額

 

34

20

利息の支払額

 

1,319

1,675

法人所得税の支払額

 

4,733

10,515

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

10,507

17,611

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

15,860

14,449

有形固定資産の売却による収入

 

585

99

無形資産の取得による支出

 

2,037

3,285

その他

 

2,660

2,411

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

14,652

20,046

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

14,034

11,861

社債償還及び長期借入金の返済による支出

 

2,000

リース負債の返済による支出

 

3,376

4,587

配当金の支払額

3,866

13,709

非支配持分への配当金の支払額

 

52

98

その他

 

1

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

6,741

8,535

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

1,150

3,293

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

3,746

7,677

現金及び現金同等物の期首残高

 

73,846

90,251

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

77,592

82,574

 

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2024年3月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記5.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約四半期連結財務諸表は、2024年5月13日に代表取締役社長 山本悟によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

 要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)表示通貨及び単位

 要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

 

(IAS第12号「法人所得税」の改訂の適用)

 当社グループは、2023年5月に公表された、IAS第12号「法人所得税」の改訂を前連結会計年度より適用しております。当該改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に、IAS第12号が適用されることを明確化した上で、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めております。また、当該改訂は公表後直ちに遡及適用するよう定められており、当社グループは当該例外措置を前連結会計年度より遡及適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しておりません。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の3つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。

 各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。

 

報告セグメント

主要な製品・サービス又は事業内容

タイヤ

タイヤ・チューブ(自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、

         モーターサイクル用等)

オートモーティブ事業(パンク応急修理剤、空気圧警報装置等)

スポーツ

スポーツ用品(ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等)

ゴルフトーナメント運営

ゴルフスクール・テニススクール運営

フィットネス事業、他

産業品他

高機能ゴム事業(制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等)

生活用品事業(炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等)

インフラ事業(防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等)

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

 セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

 報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。

 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注2)

要約四半期

連結財務諸表

計上額

タイヤ

スポーツ

産業品他

外部顧客からの売上収益

229,792

35,468

11,501

276,761

276,761

セグメント間売上収益

397

32

322

751

751

合計

230,189

35,500

11,823

277,512

751

276,761

セグメント利益

(事業利益)(注1)

1,934

5,459

572

7,965

11

7,976

その他の収益及び費用

 

 

 

 

 

209

営業利益

 

 

 

 

 

7,767

(注)1 セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお

    ります。

  2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注2)

要約四半期

連結財務諸表

計上額

タイヤ

スポーツ

産業品他

外部顧客からの売上収益

244,092

36,708

10,560

291,360

291,360

セグメント間売上収益

316

31

296

643

643

合計

244,408

36,739

10,856

292,003

643

291,360

セグメント利益

(事業利益)(注1)

18,278

4,225

668

23,171

12

23,183

その他の収益及び費用

 

 

 

 

 

2,487

営業利益

 

 

 

 

 

20,696

(注)1 セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお

    ります。

  2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

 

6.売上収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

タイヤ

スポーツ

産業品他

合計

日本

63,544

8,323

7,592

79,459

北米

49,416

12,448

29

61,893

欧州

42,826

5,595

1,882

50,303

アジア

38,249

7,736

1,879

47,864

その他

35,757

1,366

119

37,242

合計

229,792

35,468

11,501

276,761

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

タイヤ

スポーツ

産業品他

合計

日本

56,299

9,284

7,974

73,557

北米

61,465

12,906

28

74,399

欧州

49,894

5,829

661

56,384

アジア

38,867

7,170

1,810

47,847

その他

37,567

1,519

87

39,173

合計

244,092

36,708

10,560

291,360

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

(タイヤ事業)

タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(スポーツ事業)

スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。

スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後又はサービスの提供後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(産業品他事業)

産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.金融商品

金融商品の公正価値

(1)公正価値の測定方法

 当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

 

(社債及び借入金)

 社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。

 

(デリバティブ)

 デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。

 

(その他の金融資産等)

 その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。

 それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。

 また、非上場の株式等の公正価値は、主に簿価純資産法等を使用して評価しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。

 

 なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3)公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。

 

(2)金融商品の帳簿価額と公正価値

 金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

445

445

1,153

1,153

貸付金

1,041

1,041

1,041

1,041

その他の金融資産

142

142

142

142

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

23,238

23,238

28,525

28,525

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

90,251

90,251

82,574

82,574

営業債権及びその他の債権

215,970

215,970

217,756

217,756

その他の金融資産

11,086

11,086

12,503

12,503

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

3,105

3,105

424

424

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

175,844

175,844

168,382

168,382

社債及び借入金

245,375

239,385

255,978

250,028

ヘッジ手段として指定された金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

13

13

4

4

 

     純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

    及びヘッジ手段として指定された金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に

    含まれております。

     純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、要約四半期連結

    財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。

 

 

(3)公正価値ヒエラルキー

 要約四半期連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は次のとおりであります。

 

 これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、3つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接

     的に観察可能なもの

レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

445

445

貸付金

1,041

1,041

その他の金融資産

142

142

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

20,985

2,253

23,238

資産合計

20,985

1,486

2,395

24,866

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

3,105

3,105

ヘッジ手段として指定された金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

13

13

負債合計

3,118

3,118

 

 

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

1,153

1,153

貸付金

1,041

1,041

その他の金融資産

142

142

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

26,244

2,281

28,525

資産合計

26,244

2,194

2,423

30,861

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

424

424

ヘッジ手段として指定された金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

4

4

負債合計

428

428

 

 レベル3の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル1、2及び3の間の振替はありま

せん。レベル3の金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従

い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果に

ついては上位役職者のレビューを受けております。

 レベル3に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更

した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

 

 

8.配当金

 普通株主への配当金支払額は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

3,945

利益剰余金

15.00

2022年12月31日

2023年3月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発

生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

13,940

利益剰余金

53.00

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発

生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

9.1株当たり利益

(1)基本的1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益は次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

 (自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

 (自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日)

基本的1株当たり四半期利益(円)

15.23

94.45

 

(2)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

 (自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

 (自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

4,006

24,841

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

263,008

263,017

 なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

10.コミットメント

 有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は7,948百万円、当第1四半期連結会計期間末は19,143百万円であります。また、無形資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は1,464百万円、当第1四半期連結会計期間末は1,265百万円であります。

 

11.偶発債務

当第1四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は次のとおりであります。

(防舷材における不適切検査)

 当社製造のゴム防舷材(船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和するエネルギー吸収材)の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの変更を行っていたことが第130期に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月5日に受領し、同年11月9日に公表しました。現在、本件事案の安全性検証作業や顧客等と補償方法の交渉を進めており、引当金の要件を満たした一部の案件に係る補償費用の見込額を、当第1四半期連結会計期間末において引当金(製品自主回収関連損失引当金)に含めて計上しておりますが、今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする追加の損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

12.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。