第4【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,481

4,057

受取手形、売掛金及び契約資産

1,562

1,345

商品及び製品

6,026

6,829

未収入金

3,684

3,472

その他

1,232

1,429

貸倒引当金

86

78

流動資産合計

18,900

17,056

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,662

3,621

土地

5,402

5,402

その他(純額)

150

204

有形固定資産合計

9,215

9,228

無形固定資産

 

 

その他

1,142

1,113

無形固定資産合計

1,142

1,113

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,719

1,062

その他

831

835

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

2,550

1,897

固定資産合計

12,908

12,240

資産合計

31,809

29,296

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

3,954

2,943

買掛金

1,988

2,285

短期借入金

620

620

未払法人税等

32

13

契約負債

627

606

賞与引当金

33

184

その他

4,024

3,621

流動負債合計

11,282

10,274

固定負債

 

 

長期借入金

2,674

2,554

退職給付に係る負債

5

5

事業所閉鎖損失引当金

170

117

その他

398

219

固定負債合計

3,248

2,897

負債合計

14,530

13,171

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

30,084

30,084

利益剰余金

8,891

9,841

自己株式

2,953

2,953

株主資本合計

18,339

17,388

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

302

13

繰延ヘッジ損益

71

139

土地再評価差額金

1,516

1,516

為替換算調整勘定

77

97

その他の包括利益累計額合計

1,065

1,266

非支配株主持分

5

3

純資産合計

17,279

16,125

負債純資産合計

31,809

29,296

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

12,505

10,340

売上原価

6,391

5,053

売上総利益

6,114

5,286

販売費及び一般管理費

8,315

6,586

営業損失(△)

2,200

1,299

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1

1

持分法による投資利益

2

1

債務勘定整理益

73

53

事業所閉鎖損失引当金戻入額

52

その他

113

20

営業外収益合計

189

129

営業外費用

 

 

支払利息

12

10

為替差損

57

支払手数料

160

95

その他

34

0

営業外費用合計

208

163

経常損失(△)

2,219

1,333

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3

352

特別利益合計

3

352

特別損失

 

 

固定資産除売却損

3

0

減損損失

24

特別損失合計

27

0

税金等調整前四半期純損失(△)

2,243

981

法人税等

49

27

四半期純損失(△)

2,293

953

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

6

2

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

2,286

950

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純損失(△)

2,293

953

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

79

289

繰延ヘッジ損益

74

68

為替換算調整勘定

7

11

持分法適用会社に対する持分相当額

0

8

その他の包括利益合計

13

201

四半期包括利益

2,279

1,154

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,273

1,151

非支配株主に係る四半期包括利益

6

2

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において2期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第1四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策に継続して取り組んでおります。

 

<業績改善施策>

A.通信販売事業の事業構造改革

①お客様のニーズの深い理解による提案力(誰に×何を)の向上

カタログ発刊のための型数確保ではなく、お客様を深く理解し、テーマ・シーズンをより意識した品揃えへシフトし、絞り込んだ商品にリソースを集中することで、商品力・提案力を高め、定価販売率の向上、粗利率の改善を行う。

②カタログ・デジタルの役割分担明確化と融合

お客様の購買行動の分析により、紙施策(カタログ・チラシ・DM等)とデジタル施策のそれぞれの強みが生きる最適な組合せを設計し、販促効率を最大化する。EC市場が厳しさを増す中で、カタログは差別化できるツールとして主に既存会員の販促として活用し、デジタルはSEO対策とSNSマーケティングを強化し、新規獲得・コミュニケーションのツールとして効率的に活用する。

③お客様の継続利用・ファン化の促進

値引きやポイント付与などの金銭的なインセンティブによる購入誘導に依存するのではなく、商品やブランドに対する信頼や愛着を持っていただける取組みを強化する。

④外部ECモール販売強化

大手ECモールの寡占化傾向に対応し、「自社:外部ECモール店」の投資配分の見直しを行い、成長チャネルでの売上獲得につなげる。

 

B.全社における収益改善の実行

①固定費削減

システムコストの削減、業務委託費用の削減、賃貸物件の解約等、固定費の削減を徹底する。

②事業領域等の整理

採算性や成長性を見込めない事業領域については、撤退等の判断を行い、注力領域への人材配置を行うことで、利益改善と成長性を確保する。

 

C.共創の深化・拡大

①JR東日本との協業の深化・拡大

JR東日本グループ向けのオリジナル商品を武器に、JRE MALLにおける売上拡大、リアル店舗の出店強化を行う他、JR東日本グループの物流受託などの案件の拡大を行う。

②オークネット社を軸としたリユース・リサイクルの協業の深化・拡大

買取サービス「kimawari」の対象商品の拡大や取扱いキャパシティの増強を通じて、新規会員獲得や既存会員の継続率・購買頻度の向上につなげる。

③サービス・体験商材の販売強化

ベルメゾンネットで注文・決済可能な他社サービスの販売を強化し、モノとサービス、体験を合わせたライフスタイル提案を通じてお客様の生活に役立つサイトとしていく。

④広告事業の強化

ベルメゾンネットにおける他社広告掲載について、タイアップ型などの新たなメニューの開発を行い、自社商品・サービスに縛られないライフスタイル提案を実現するとともに、売上・利益の拡大を図る。

 

資金面については、当第1四半期連結会計期間末において、現金及び預金40億57百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額60億円のコミットメントライン契約(期間満了日である2025年3月31日まで実行可能で、実行日から最長6ヶ月の借入が可能)を締結しております。また、当該コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備え、当座借越契約枠として特殊当座借越契約55億円(契約満了日2025年1月31日)を設定しており、「1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、契約の満了日を2025年4月30日に延長しております。上記コミットメントライン及び特殊当座借越契約の当第1四半期連結会計期間末における借入実行残高はございません。なお、今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。

しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期限の更新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、2025年度の黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(会計上の見積りの不確実性について)

当第1四半期連結会計期間末においては、急速な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇に加え、ウクライナ及び中東情勢等の地政学リスクの上昇も引き続き懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結しております。

コミットメントライン契約及び当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

8,000百万円

6,000百万円

当座借越限度額

7,500

5,500

借入実行残高

差引額

15,500

11,500

 

2.財務制限条項

前連結会計年度(2023年12月31日)

上記のコミットメントライン契約に付されていた財務制限条項については、総コミット金額の減額及び財務制限条項の内容等の見直しを行った結果、取引金融機関と2023年8月9日付で合意し、撤廃しております。

 

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50%に相当する金額以上に維持すること。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

185百万円

177百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

通信販売

事業

法人事業

保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,184

870

100

12,155

350

12,505

12,505

セグメント間の内部売上高又は振替高

54

10

64

0

64

64

11,238

880

100

12,219

350

12,569

64

12,505

セグメント利益又は損失(△)

2,246

27

45

2,228

27

2,200

2,200

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

通信販売

事業

法人事業

保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,917

911

87

9,916

424

10,340

10,340

セグメント間の内部売上高又は振替高

42

18

60

0

61

61

8,959

929

87

9,977

424

10,401

61

10,340

セグメント利益又は損失(△)

1,418

20

23

1,374

74

1,299

1,299

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

通信販売

事業

法人事業

保険事業

インテリア・雑貨

4,012

4,012

4,012

ファッション

2,616

2,616

2,616

ママ・ベビー・キッズ

1,675

1,675

1,675

キャラクター

1,179

1,179

1,179

業務受託

446

446

446

広告

229

229

229

その他

1,700

194

100

1,995

350

2,345

顧客との契約から

生じる収益

11,184

870

100

12,155

350

12,505

その他の収益

外部顧客への売上高

11,184

870

100

12,155

350

12,505

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

通信販売

事業

法人事業

保険事業

インテリア・雑貨

3,166

3,166

3,166

ファッション

2,044

2,044

2,044

ママ・ベビー・キッズ

983

983

983

キャラクター

1,077

1,077

1,077

業務受託

496

496

496

広告

170

170

170

その他

1,644

244

87

1,976

424

2,400

顧客との契約から

生じる収益

8,917

911

87

9,916

424

10,340

その他の収益

外部顧客への売上高

8,917

911

87

9,916

424

10,340

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△48円84銭

△20円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△2,286

△950

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△2,286

△950

普通株式の期中平均株式数(千株)

46,820

46,785

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(当座借越契約の更新)

当社は、コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備えて契約しております特殊当座借越契約55億円について、2024年4月26日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり契約の更新を行っております。

 

借   入   先:株式会社三井住友銀行

借 入 利 率:基準金利+スプレッド

契 約 締 結 日:2024年4月30日

契 約 期 限:2025年4月30日

 

2【その他】

  該当事項はありません。