第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足踏みがみられるものの、景気は緩やかに回復しています。設備投資は持ち直しの動きがあるものの、個人消費は持ち直しに足踏みがあります。

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。

このようななか、当社グループの売上については、半導体向けの研磨材の売上が得意先の在庫調整により受注が減少したことから、売上高は1,016,170千円(前年同期比3.8%減)となりました。

また利益面においては、売上高減による粗利の減少に加え、研磨布紙内製品における固定費の負担増、研磨材も円安により輸入単価の上昇が在庫単価の上昇をもたらしたことにより、売上原価率が高止まったことから、営業利益は6,177千円(前年同期比88.5%減)となりました。経常損益については外貨建て取引の決済時生じる為替差損や一時的な支払手数料が膨らんだことにより経常損失611千円(前年同期は経常利益56,802千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については税効果による減算一時差異の増加により法人税等調整額がマイナスになったことから2,722千円(前年同期比93.6%減)となりました。

 

 セグメントの概況は、以下のとおりであります。

(研磨布紙等製造販売事業)

当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第1四半期連結累計期間の業況は、前第1四半期連結累計期間において、研磨布紙の商品売上である回転工具の部品やスポンジ素材の研磨商品が一時的に増加し、その売上が消失したことにより減少、半導体向けの研磨材の売上が得意先の在庫調整により受注が減少したことから売上高は827,647千円(前年同期比10.4%減)となり、売上高減による粗利の減少に加え、昨年来の固定負担増や円安による輸入仕入単価増の影響で在庫単価が上昇し売上原価率が上昇したことから、営業損失19,164千 円(前年同期は営業利益61,905千円)となりました。

 

(OA器材部材等製造販売事業)

事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているOA器材部材等製造販売事業の当第1四半期連結累計期間の業況は、2023年第2四半期期間から受注が回復したことから売上高が増加し124,892千円(前年同期比27.4%増)となり、営業利益は売上増加による粗利増から、29,722千円(前年同期比32.6%増)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

イオンリテール株式会社に賃貸しております土地の賃貸収入の売上は、店舗の開店による増収で63,630千円(前期比83.6%増)となり、営業利益は同様に増益で55,874千円(前期比99.5%増)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ255,251千円増加し、6,663,699千円になりました。これは主に、当第1四半期連結会計期間の最終月の売上高が増加したことにより売上債権が27,595千円増加、建設仮勘定から建物及び構築物の本勘定へ振替を中心に有形固定資産が54,407千円増加、時価評価等の増加により投資有価証券が162,698千円増加したことによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ160,386千円増加し、1,707,071千円になりました。これは主に、仕入高の増加による仕入債務が117,917千円増加、投資有価証券の時価評価額の増加により繰延税金負債が43,590千円増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ94,866千円増加し、4,956,628千円になりました。これは主に、投資有価証券の時価評価の増加によりその他有価証券評価差額金が113,075千円増加したことによるものであります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,728千円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)生産、受注及び販売の状況

①生産実績

 当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

研磨布紙製造販売事業

429,384

96.5

OA製品製造販売事業

111,040

114.6

合計

540,424

96.5

(注)上記金額は販売価格によっております。

 

②商品仕入実績

 当第1四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

研磨布紙製造販売事業

333,106

89.4

OA製品製造販売事業

11,565

112.0

合計

344,671

90.0

(注)上記金額は仕入価格によっております。

 

③受注実績

 当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

研磨布紙製造販売事業

870,813

91.0

OA製品製造販売事業

117,882

120.2

合計

988,695

93.7

(注)上記金額は販売価格によっております。

 

④販売実績

 当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

研磨布紙製造販売事業

827,647

89.6

OA製品製造販売事業

124,892

127.4

不動産賃貸事業

63,630

183.6

合計

1,016,170

96.2

 

3【経営上の重要な契約等】

事業用定期借地権設定契約について

契約会社名

契約内容

存続期間

締結日

 イオンリテール株式会社

 事業用定期借地権設定契約

 東京都北区

 2021年8月10日から

 2071年8月9日まで

 2021年8月10日