第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、諸外国によるインフレに伴う金融政策の影響等があり円安が進行したほか、ウクライナや中東における諸情勢を発端とした、世界情勢の不安定な状況は継続しており、原材料や原油、エネルギー価格等の高騰が長期化しており極めて厳しい状況にあります。

 このような状況のもと、当社グループは安定した製品の供給を維持できるよう生産能力の強化を実施し、生産の効率化による原価低減に努めました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は43億29百万円(前年同期比11.2%増)となりました。利益面につきましては、ファインプロセス事業のゴルフ分野における既存のモデル及び新モデルの受注が堅調に推移したこともあり、営業利益4億77百万円(同71.0%増)、経常利益4億87百万円(同57.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億54百万円(同86.7%増)となりました。

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 当第1四半期連結累計期間より、マネジメントアプローチによる経営の意思決定の迅速化を図るため、事業や市場の特性等を踏まえ、事業ポートフォリオを再構築し「ファインプロセス事業」と「メタル事業」の2報告セグメントへ変更しております。「ファインプロセス事業」では、日本の本社においてゴルフ、医療機器、航空機の各分野において研究開発体制を推進し、高付加価値製品の市場開拓を強化してまいります。「メタル事業」では、タイ工場での一貫生産によるモビリティ及び複合機部品の分野における量産型の金属製品を製造、販売しており生産コストの最適化と安定的な供給強化により更なる市場拡大を図ってまいります。前期比較につきましては、前年数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。

 ①ファインプロセス事業

  ファインプロセス事業につきましては、ゴルフ市場は、今年秋以降の主要取引先の新製品発売に向けた製造段階にあり、当第1四半期連結累計期間では昨年比で、出荷は減少いたしましたが、概ね当初計画通りに推移いたしました。航空機分野では、航空業界の旅客及び物流における需要が本格的に回復したことに伴い、当社の航空機製品の受注が堅調に推移いたしました。医療機器分野では、医療供給体制が通常に戻りつつあり、当社の人工関節製品の新製品及び既存製品の受注が堅調に推移いたしました。その結果、ファインプロセス事業の売上高は、21億63百万円(同18.3%増)となりました。利益面につきましては、生産効率の向上及びサプライチェーンの安定化に努めた結果、ファインプロセス事業の営業利益は、3億35百万円(同3.3%増)となりました。

 ②メタル事業

  メタル事業につきましては、鍛造製品では、タイ自動車市場が、当第1四半期連結累計期間において生産台数の減少傾向がみられるものの、受注は堅調に推移しております。メタルスリーブ製品では、複合機市場において、複合機の出荷が順調に推移いたしました。その結果、メタル事業の売上高は、21億66百万円(同4.9%増)となりました。利益面につきましては、原材料費及び電力費等の上昇が一段落し、さらに、生産コストの最適化と安定的な供給に努めた結果、メタル事業の営業利益は、3億19百万円(前年同期比150.7%増)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

①資産の部

 当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、241億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。

 流動資産は、153億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金、電子記録債権、その他流動資産が減少したこと等によるものであります。固定資産は、87億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億59百万円増加いたしました。この主な要因は、建設仮勘定及び投資有価証券、退職給付に係る資産が増加したこと等によるものであります。

 

②負債の部

 負債合計は、38億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億65百万円減少いたしました。

 流動負債は、27億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億27百万円減少いたしました。この主な要因は、その他流動負債が減少したこと等によるものであります。固定負債は、11億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び退職給付に係る負債、役員株式給付引当金等が増加したこと等によるものであります。

 

③純資産の部

 純資産合計は、202億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億53百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定、資本剰余金が増加したこと等によるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対応すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は90百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績について著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。