第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期累計期間(自 令和5年10月1日 至 令和6年3月31日)における我が国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも経済活動は回復を続けており、設備投資・個人消費・雇用環境は共に改善傾向となっております。

 当社の属する駐車場業界においても、特に大都市での慢性的な駐車場不足や建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。

 このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。

 その結果、当第2四半期累計期間においては、173件3,863車室の新規開設、70件924車室の解約等により、103件2,939車室の純増となり、3月末現在2,388件38,027車室が稼働しております。

 当第2四半期累計期間の売上高は7,872百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益1,408百万円(同1.7%減)、経常利益1,299百万円(同2.2%減)、四半期純利益851百万円(同5.5%減)を計上いたしました。

 当第2四半期累計期間においては、大型の施設付帯駐車場を含む新規駐車場が多くオープンしたことにより、売上高は前年同期比9.6%増となりましたが、開設費用の計上が先行したことや、一部エリアにおいて再開発が完了したこと等による駐車需要の一服、業容拡大に伴う従業員数増加による人件費の増加等の影響により、営業利益は前年同期比1.7%減となりました。また、令和6年7月に流通開始予定である新紙幣に対応するための費用として43百万円を特別損失に計上したことから、純利益は前年同期比5.5%減となりました。

 

 当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。

 

(賃借駐車場)

 当第2四半期累計期間においては、165件3,814車室の開設及び、70件924車室の解約等により、95件2,890車室の純増となりました。新規開設車室数は前年同期比で約3.5倍となり、新規物件の内、施設付帯駐車場(コンビニ付帯を除く)は8件804車室を開設しました。その結果、3月末現在2,107件32,874車室が稼働しております。売上高は6,345百万円(前年同期比10.0%増)、売上総利益は1,168百万円(同0.2%減)となりました。

 

(保有駐車場)

 当第2四半期累計期間においては、札幌市2件20車室、仙台市1件6車室、新潟市1件6車室、長岡市1件3車室、東京都杉並区1件4車室、大阪市1件3車室、倉敷市1件7車室を新規開設いたしました。その結果、8件49車室の増加となり、3月末現在においては281件5,153車室が稼働しております。売上高は1,247百万円(同8.2%増)、売上総利益は1,017百万円(同8.5%増)となりました。

 このほか、当第2四半期累計期間において、札幌市5件35車室分、東京都荒川区1件4車室分、岐阜市1件17車室分、大阪市2件21車室分の駐車場用地を取得しており、第3四半期以降のオープンを予定しております。

 

(その他売上)

 当第2四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は279百万円(同7.3%増)となりました。

 

 

 当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

 

前第2四半期累計期間

(自 令和4年10月1日

 至 令和5年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 令和5年10月1日

 至 令和6年3月31日)

前事業年度

(自 令和4年10月1日

 至 令和5年9月30日)

駐車場形態

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

賃借駐車場

5,769

6,345

11,845

保有駐車場

1,153

1,247

2,366

その他売上

260

279

562

合計

7,182

7,872

14,774

 

(2)財政状態の分析

 当第2四半期会計期間末における総資産は42,525百万円となり、前事業年度末に比べ2,700百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加(2,090百万円)、流動資産における現金及び預金の増加(223百万円)によるものであります。

 当第2四半期会計期間末における負債の部は24,137百万円となり、前事業年度末に比べ2,419百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加(2,325百万円)によるものであります。

 当第2四半期会計期間末における純資産の部は18,388百万円となり、前事業年度末に比べ280百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加(194百万円)によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の45.4%から43.1%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

 当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ223百万円増加し、3,931百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は前年同四半期に比べ396百万円減少し、866百万円となりました。これは主として、税引前四半期純利益1,242百万円、減価償却費255百万円、法人税等の支払額501百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により支出した資金は前年同四半期に比べ734百万円増加し、2,244百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,204百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により得られた資金は1,600百万円(前年同四半期は93百万円の支出)となりました。これは主として、借入れによる収入3,861百万円、借入金の返済による支出1,535百万円、リース債務の返済による支出143百万円、配当金の支払による支出655百万円によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。