(四半期貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※3 財務制限条項
前事業年度(2023年12月31日)
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。
② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。
③ 当事業年度末における損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。
当第1四半期会計期間(2024年3月31日)
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 前事業年度末(2023年12月31日)における貸借対照表の純資産の部の金額が、その前事業年度末(2022年12月31日)の金額の80%以上を維持すること。
② 前事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。
③ 前事業年度末における損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行 (信託E口) が、基準日現在に保有する自社の株式43,100株
に対する配当金862千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行 (信託E口) が、基準日現在に保有する自社の株式39,500株
に対する配当金1,185千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期累計期間43,026株、当第1四半期累計期間42,668株であります。
当社は、2024年4月15日開催の取締役会において、株式会社キャナルジーンの発行済株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡の契約を締結し、2024年4月23日付で全株式を取得いたしました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キャナルジーン
事業の内容 婦人服飾雑貨販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ミッションとして「大切な想いの、すぐそばに。」を掲げ、人生の節目と日々の暮らしに寄り添うことで、自分らしく凛と美しく生きられる世の中の実現に向けて、「人を想う気持ちに寄り添い、“生きる”をもっと美しく。」というビジョンのもと、創業からのフォーマル事業に加え、ライフスタイル事業を強化することで、持続的な成長を目指しております。
株式会社キャナルジーンは、レディースファッションを中心にEコマースと実店舗を運営しており、SNSの感度の高いスタッフからの積極的な発信により、30代を中心に20代から40代の幅広い世代から支持を得て、堅調に成長しております。特に、自社サイトやファッションモールでの販売に強みを持ち、高いEC化率を実現しております。この度、ライフスタイル事業を拡大するにあたり、両社が得意とする領域を相互に補完して収益力を強化することで、成長性が見込めるものと判断し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2024年4月23日(2024年4月30日をみなし取得日といたします。)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
アドバイザリー費用等 44,070千円
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。