【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)

建物

643,583

千円

636,605

千円

構築物

20,162

 〃

19,768

 〃

工具、器具及び備品

4,156

 〃

3,811

 〃

土地

157,290

 〃

157,290

 〃

825,193

千円

817,475

千円

 

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

40,000

千円

40,000

千円

長期借入金

610,000

 〃

600,000

 〃

650,000

千円

640,000

千円

 

 

 2 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

2,400,000

千円

2,400,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

2,400,000

千円

2,400,000

千円

 

 

※3 財務制限条項

前事業年度(2023年12月31日

賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。

① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。

② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。

③ 当事業年度末における損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。

 

当第1四半期会計期間(2024年3月31日

賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。

① 前事業年度末(2023年12月31日)における貸借対照表の純資産の部の金額が、その前事業年度末(2022年12月31日)の金額の80%以上を維持すること。

② 前事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。

③ 前事業年度末における損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年3月31日)

現金及び預金

3,308,162

千円

2,696,500

千円

現金及び現金同等物

3,308,162

千円

2,696,500

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

69,044

20

2022年12月31日

2023年3月30日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行 (信託E口) が、基準日現在に保有する自社の株式43,100株

   に対する配当金862千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

104,098

30

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行 (信託E口) が、基準日現在に保有する自社の株式39,500株

   に対する配当金1,185千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売のみの単一事業であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日

 

売上高
(千円)

構成比
(%)

婦人フォーマルウェア製造販売業

ブラックフォーマル

2,909,559

65.2

カラーフォーマル

876,425

19.6

アクセサリー類

676,353

15.2

顧客との契約から生じる収益

4,462,338

100.0

外部顧客への売上高

4,462,338

100.0

 

 

当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日

 

売上高
(千円)

構成比
(%)

婦人フォーマルウェア製造販売業

ブラックフォーマル

3,054,800

64.9

カラーフォーマル

946,340

20.1

アクセサリー類

704,482

15.0

顧客との契約から生じる収益

4,705,623

100.0

外部顧客への売上高

4,705,623

100.0

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年3月31日)

1株当たり四半期純利益

252円43銭

134円84銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

860,583

462,628

普通株式に係る四半期純利益(千円)

860,583

462,628

普通株式の期中平均株式数(株)

3,409,187

3,430,842

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期累計期間43,026株、当第1四半期累計期間42,668株であります。

 

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2024年4月15日開催の取締役会において、株式会社キャナルジーンの発行済株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡の契約を締結し、2024年4月23日付で全株式を取得いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 株式会社キャナルジーン

 事業の内容        婦人服飾雑貨販売

②  企業結合を行った主な理由

当社は、ミッションとして「大切な想いの、すぐそばに。」を掲げ、人生の節目と日々の暮らしに寄り添うことで、自分らしく凛と美しく生きられる世の中の実現に向けて、「人を想う気持ちに寄り添い、“生きる”をもっと美しく。」というビジョンのもと、創業からのフォーマル事業に加え、ライフスタイル事業を強化することで、持続的な成長を目指しております。

株式会社キャナルジーンは、レディースファッションを中心にEコマースと実店舗を運営しており、SNSの感度の高いスタッフからの積極的な発信により、30代を中心に20代から40代の幅広い世代から支持を得て、堅調に成長しております。特に、自社サイトやファッションモールでの販売に強みを持ち、高いEC化率を実現しております。この度、ライフスタイル事業を拡大するにあたり、両社が得意とする領域を相互に補完して収益力を強化することで、成長性が見込めるものと判断し、子会社化することといたしました。

③  企業結合日

2024年4月23日(2024年4月30日をみなし取得日といたします。)

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

790,000千円

取得原価

 

790,000千円

 

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等       44,070千円

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。