当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が見られました。一方、ロシアウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰により、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数(持家)は、2021年12月以降、前年同月比で継続して減少しており、予断を許さない状況であると認識しております。
当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉え、各事業においてデジタル技術を活用した新しいサービスの立ち上げ準備を行いつつ、既存事業の構造改革を進めております。住宅業界を取り巻く外部経営環境は厳しい状況であるものの、時代の潮流に合致した再生可能エネルギーに関する各種サービスが拡大することで、住宅ライフサイクル全体の業務効率化に貢献することを通じて、世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,354百万円(前年同四半期比15.0%増)、営業利益は69百万円(前年同四半期比491.4%増)、経常利益は42百万円(前年同四半期比108.6%増)となりました。一方で、前年同四半期に発生した関係会社出資金売却益が当第1四半期連結累計期間には発生しなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円(前年同四半期比66.5%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電、蓄電池及び電気自動車向け充電器関連の設置工事請負が増加したことにより、外部顧客への売上高は318百万円(前年同四半期比26.1%増)となりました。
一方、持分法による投資損益については、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社に関する損益は、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が好調に推移したものの、事業拡大を見据えた従業員の増員や施工研修施設の開設等に関する費用が増加したことにより減益(28百万円、前年同四半期比31.3%減)となりました。また、中国市場における太陽光発電事業の立上げ準備を進め、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(△48百万円、前年同四半期は△27百万円)となった結果、経常損失は16百万円(前年同四半期は7百万円の経常利益)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、TEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、外部顧客への売上高は495百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。業務拡大に向けた投資により営業費用が増加したものの前述の増収効果が上回った結果、経常利益は77百万円(前年同四半期比21.9%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、電気自動車向け充電器の設置に関する申請図作成業務及びBIM導入に関するコンサルティング業務の受託が増加した結果、外部顧客への売上高は539百万円(前年同四半期比16.6%増)となりました。一方、円安の進行による中国における営業費用が増加したものの前述の増収効果が上回ったことにより、経常利益は81百万円(前年同四半期比79.9%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて38.7%増加し、3,479百万円となりました。これは、主に長期貸付金の回収及び運転資金の借入により現金及び預金が917百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて24.1%減少し、2,347百万円となりました。これは、主にその他の資産に含まれている長期貸付金の回収による559百万円の減少及び保有株式の時価評価に伴う投資有価証券168百万円の減少によるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、4.0%増加し、5,827百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて66.9%増加し、1,118百万円となりました。これは、主に運転資金の借入により短期借入金が500百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.2%減少し、210百万円となりました。これは、主に保有株式の時価評価により、繰延税金負債が38百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて43.8%増加し、1,329百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.8%減少し、4,498百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を18百万円計上した一方、配当金の支払い160百万円があったことによるものです。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。