2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,927,959

1,699,966

受取手形

35,906

※5 21,189

電子記録債権

26,092

※5 34,185

売掛金

369,214

402,052

商品及び製品

845,488

736,564

仕掛品

483,014

401,666

原材料及び貯蔵品

89,539

118,381

関係会社短期貸付金

※2 6,000

※2 4,800

その他

※2 426,550

※2 330,589

流動資産合計

4,209,765

3,749,396

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※4 1,039,591

※1,※4 1,105,095

構築物

※1 136,365

※1 142,734

機械及び装置

※1,※4 273,317

※1,※4 327,930

車両運搬具

2,765

7,454

工具、器具及び備品

※1,※4 47,227

※1,※4 44,871

土地

※1 1,362,987

※1 1,362,987

リース資産

9,302

12,865

建設仮勘定

276,943

959,135

有形固定資産合計

3,148,500

3,963,074

無形固定資産

32,616

68,570

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

90,776

113,591

関係会社株式

18,983

18,983

前払年金費用

79,790

76,143

その他

※2 172,525

※2 181,781

貸倒引当金

350

9,078

投資その他の資産合計

361,726

381,421

固定資産合計

3,542,843

4,413,067

資産合計

7,752,608

8,162,463

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 240,731

※2 229,150

短期借入金

※1,※3 912,602

※1,※3 963,191

1年内償還予定の社債

200,000

リース債務

2,620

4,183

未払法人税等

147,569

8,312

借入金地金

525,468

473,262

賞与引当金

128,795

156,781

その他

209,246

235,872

流動負債合計

2,167,033

2,270,753

固定負債

 

 

社債

330,000

130,000

長期借入金

※1,※3 839,628

※1,※3 1,227,615

リース債務

7,612

9,910

繰延税金負債

71,628

71,809

長期未払金

206,360

206,360

資産除去債務

50,851

51,783

その他

1,812

固定負債合計

1,507,893

1,697,479

負債合計

3,674,927

3,968,232

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

504,295

504,295

資本剰余金

 

 

資本準備金

339,295

339,295

その他資本剰余金

27,146

29,736

資本剰余金合計

366,442

369,032

利益剰余金

 

 

利益準備金

21,030

21,030

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

95,000

95,000

固定資産圧縮積立金

297,855

284,612

別途積立金

506,500

506,500

繰越利益剰余金

2,236,821

2,459,871

利益剰余金合計

3,157,206

3,367,014

自己株式

33,641

150,792

株主資本合計

3,994,303

4,089,550

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

47,714

63,920

繰延ヘッジ損益

1,304

99

評価・換算差額等合計

46,409

64,019

新株予約権

36,968

40,660

純資産合計

4,077,681

4,194,230

負債純資産合計

7,752,608

8,162,463

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

 

 

製品売上高

8,427,576

8,160,120

商品売上高

160,656

120,231

売上高合計

8,588,232

8,280,351

売上原価

※1,※2 5,954,057

※1,※2 6,057,823

売上総利益

2,634,175

2,222,528

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,838,362

※2,※3 1,852,650

営業利益

795,813

369,877

営業外収益

 

 

受取利息

※2 3,554

※2 2,238

受取配当金

4,497

6,373

受取賃貸料

※2 4,929

※2 4,950

借入地金評価益

13,908

為替差益

356

その他

5,146

8,225

営業外収益合計

18,126

36,052

営業外費用

 

 

支払利息

14,122

15,058

社債利息

1,192

1,193

地金借入料

13,754

15,346

借入地金評価損

13,265

貸倒引当金繰入額

8,728

為替差損

9,687

その他

4,173

3,734

営業外費用合計

56,195

44,060

経常利益

757,744

361,869

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

57,273

固定資産売却益

※4 3,999

新株予約権戻入益

1,498

特別利益合計

57,273

5,497

特別損失

 

 

災害による損失

※5 12,649

固定資産除却損

17,798

5,600

投資有価証券売却損

66

特別損失合計

30,514

5,600

税引前当期純利益

784,503

361,766

法人税、住民税及び事業税

165,325

77,788

法人税等調整額

10,722

7,027

法人税等合計

176,048

70,761

当期純利益

608,454

291,005

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当平均

積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

504,295

339,295

21,063

360,358

21,030

95,000

313,110

506,500

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

15,255

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6,083

6,083

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,083

6,083

15,255

当期末残高

504,295

339,295

27,146

366,442

21,030

95,000

297,855

506,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,653,581

2,589,222

41,353

3,412,523

78,279

4,122

74,156

16,586

3,503,266

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

40,470

40,470

 

40,470

 

 

 

 

40,470

当期純利益

608,454

608,454

 

608,454

 

 

 

 

608,454

固定資産圧縮積立金の取崩

15,255

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7,712

13,795

 

 

 

 

13,795

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

30,564

2,817

27,746

20,381

7,364

当期変動額合計

583,239

567,984

7,712

581,779

30,564

2,817

27,746

20,381

574,415

当期末残高

2,236,821

3,157,206

33,641

3,994,303

47,714

1,304

46,409

36,968

4,077,681

 

当事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当平均

積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

504,295

339,295

27,146

366,442

21,030

95,000

297,855

506,500

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

13,242

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,590

2,590

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,590

2,590

13,242

当期末残高

504,295

339,295

29,736

369,032

21,030

95,000

284,612

506,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,236,821

3,157,206

33,641

3,994,303

47,714

1,304

46,409

36,968

4,077,681

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

81,197

81,197

 

81,197

 

 

 

 

81,197

当期純利益

291,005

291,005

 

291,005

 

 

 

 

291,005

固定資産圧縮積立金の取崩

13,242

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

125,229

125,229

 

 

 

 

125,229

自己株式の処分

 

 

8,079

10,669

 

 

 

 

10,669

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

16,205

1,404

17,610

3,691

21,301

当期変動額合計

223,050

209,807

117,150

95,247

16,205

1,404

17,610

3,691

116,549

当期末残高

2,459,871

3,367,014

150,792

4,089,550

63,920

99

64,019

40,660

4,194,230

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券……償却原価法

子会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品・原材料……個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物

3~50年

構築物

7~50年

機械及び装置

2~15年

車両運搬具

2~5年

工具、器具及び備品

2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当事業年度における負担額を計上し

ております。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上

しております。

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

  ②数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す

る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 貴金属事業

貴金属事業では、電子部品(半導体、LED、パワーデバイスなど)メーカー等から排出される基盤屑・

不良品・廃棄品などのスクラップを集荷し、処理方法の最適化と独自の溶媒抽出法を用いて有価金属を回

収、貴金属地金を製造・販売しております。また、成膜装置、真空装置関連の治具洗浄も行っており、繰り

返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、要望に応じ成膜材

料へ加工して返却しています。

これらの製品販売及び洗浄サービスにおける加工代金等については、主として製品の引渡時点において支

配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識しております。なお、製造

した貴金属地金等の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が

通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収

益を認識しております。

当社は、履行義務を充足した時点から主として1年以内に顧客から対価の支払いを受けております。な

お、重要な金融要素は含んでおりません。

(2) 環境事業

環境事業では、プリント基板メーカーより使用済みエッチング用薬液を引き取り、新液として再生・販売

しています。さらに、副産物である銅を回収・販売しています。

これらの製品販売については、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されること

から、当時点において収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

当社は、履行義務を充足した時点から主として1年以内に顧客から対価の支払いを受けております。な

お、重要な金融要素は含んでおりません。

(3) システム事業

システム事業では、各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売等を行っ

ております。

これらの製品販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー

ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は、履行義務を充足した時点から主として1年以内に顧客から対価の支払いを受けております。な

お、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費:支出時に全額費用処理しております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場

 合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金の利息

 

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(4) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの

 会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

商品及び製品

845,488

736,564

仕掛品

483,014

401,666

原材料及び貯蔵品

89,539

118,381

棚卸資産計

1,418,042

1,256,611

(注)売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、前事業年度は44,719千円、当事業年度は17,312千円です。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5  経理の状況  1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

繰延税金負債(貸借対照表計上額)

71,628

71,809

相殺前の繰延税金資産

95,775

95,542

相殺前の繰延税金負債

167,403

167,351

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5  経理の状況  1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表へ与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

建物

790,378

(167,262)千円

860,269

(177,365)千円

構築物

1,653

(1,653)

1,480

(1,480)

機械及び装置

4,981

(4,981)

3,605

(3,605)

工具、器具及び備品

0

(0)

0

(0)

土地

897,208

(266,210)

897,208

(266,210)

合計

1,694,222

(440,107)

1,762,563

(448,661)

 

担保付債務

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期借入金

314,044

(197,725)千円

734,044

(515,790)千円

長期借入金

554,628

(-)

490,584

(-)

合計

868,673

(197,725)

1,224,628

(515,790)

上記のうち(  )内書は工場財団抵当を示しております。根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。

 

※2.関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

6,017千円

4,815千円

長期金銭債権

8,555

8,728

短期金銭債務

19,872

19,639

 

※3.財務制限条項

当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各事業年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期借入金

44,044千円

44,044千円

長期借入金

279,628

235,584

合計

323,673

279,628

 

※4.有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

建物

35,689千円

35,689千円

機械及び装置

108,028

105,918

工具、器具及び備品

43,301

33,554

合計

187,019

175,162

 

※5.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

受取手形

-千円

1,697千円

電子記録債権

715

合計

2,413

 

(損益計算書関係)

※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自  2021年10月1日

  至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

  至  2023年9月30日)

44,719千円

17,312千円

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

営業取引

176,605千円

197,270千円

営業取引以外の取引

1,477

1,450

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.8%、当事業年度12.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.1%、当事業年度87.3%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

  至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

  至  2023年9月30日)

給与及び手当

323,177千円

320,635千円

賞与引当金繰入額

68,707

98,067

退職給付費用

10,600

10,954

減価償却費

53,118

67,191

業務委託費

144,788

201,772

研究開発費

393,649

385,543

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

機械装置及び運搬具

-千円

3,999千円

合計

3,999

 

※5.災害による損失

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

2022年3月に発生しました福島県沖地震による被害に伴う復旧費用を特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

18,983

18,983

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

104千円

 

2,714千円

関係会社株式評価損

11,606

 

11,606

減価償却超過額

126

 

118

減損損失

29,941

 

25,852

未払役員退職慰労金

61,701

 

61,701

資産除去債務

15,204

 

15,483

金利スワップ

556

 

賞与引当金

38,509

 

46,877

未払事業税

10,433

 

2,376

未払事業所税

3,587

 

3,650

未払費用

8,294

 

9,845

譲渡制限付株式報酬

5,520

 

6,992

棚卸資産評価損

3,068

 

726

貸倒損失

18,535

 

18,535

その他

7,661

 

3,457

繰延税金資産小計

214,852

 

209,939

評価性引当額

△119,077

 

△114,397

繰延税金資産合計

95,755

 

95,542

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△23,857

 

△22,766

その他有価証券評価差額金

△16,168

 

△22,777

資産除去債務に対応する除却費用

△286

 

△181

固定資産圧縮積立金

△127,045

 

△121,396

金利スワップ

 

△42

その他

△46

 

△186

繰延税金負債合計

△167,403

 

△167,351

繰延税金資産(△は負債)純額

△71,628

 

△71,809

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

2.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税均等割

0.2

 

0.4

評価性引当額増減

△0.3

 

△1.3

税額控除

△9.2

 

△11.0

その他

0.3

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.4

 

19.6

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期増加額

当期減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

1,039,591

140,994

122

75,317

1,105,095

1,129,504

構築物

136,365

27,660

4,935

16,355

142,734

272,826

機械及び装置

273,317

176,286

218

121,454

327,930

2,041,481

車両運搬具

2,765

9,600

0

4,910

7,454

13,785

工具、器具及び備品

47,227

16,353

31

18,678

44,871

190,827

土地

1,362,987

1,362,987

リース資産

9,302

7,104

3,540

12,865

22,162

建設仮勘定

276,943

1,051,312

369,120

959,135

3,148,500

1,429,261

374,428

240,258

3,963,074

3,670,588

無形固

定資産

借地権

4,049

4,049

ソフトウエア

21,386

558

11,375

10,568

218,059

ソフトウエア仮勘定

47,458

47,458

その他

7,181

686

6,495

21,091

32,616

48,016

12,062

68,570

239,151

(注)1.建物の増加は、主にいわき工場のプラントの建設によるものであります。

      2.機械及び装置の増加は、主に生産設備の更新及び生産能力の強化に伴う取得によるものであります。

   3.建設仮勘定の増加は、主にLib再生事業の研究開発購入品によるものであります。

     また、減少は、設備完成に伴う各資産勘定への振替によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

350

9,078

350

9,078

賞与引当金

128,795

156,781

128,795

156,781

(注)貸倒引当金の減少のうち、350千円は洗替による戻し入れであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。