第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

国内は、景気の改善が全般的に足踏み状態が続いております。自動車産業では、品質不正による一部メーカーの生産停止や、それに伴い自動車向けに部品を供給する企業からの受注が減少しております。この生産停止は既に解除され、一時的な下押し要因が解消に向かうと期待されるものの、物価上昇による需要の減少、コストの増加、人手不足の深刻化等懸念が重荷となっております。海外では、アメリカが金融引き締めの継続にも関わらず堅調な労働市場を背景に経済が底堅い状況にありますが、ドイツの景気減速が重しとなり欧州圏の景気は低調であり、中国も不動産市場の低迷と消費者心理の低下を背景に不況が継続しております。更に、中東情勢の状況如何では世界的に景気の下振れリスクとなる可能性があり、動向を注視しております。

 

当社グループの2024年12月期第1四半期の業績は、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類したことに伴い、非継続事業を除いた継続事業の数値を中心に報告いたします。

 

当第1四半期連結累計期間の売上収益は、プレシジョン・コンポーネントビジネスの主要製品が日本では一部メーカーの生産停止影響を受け減少したものの、為替円安影響等あり、前年同四半期比6.0%増19,966百万円となりました。利益面につきましては、コスト改善の効果が見られた一方で、売上減少に伴う粗利益減や、原材料価格転嫁のタイムラグ、人件費の上昇等により、営業利益は前年同四半期比3.8%減1,507百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期比38.4%増906百万円であります。

 

セグメント業績につきましては、従来「プレシジョン・コンポーネントビジネス」「リニアビジネス」の2区分を報告セグメントとしておりましたが、リニアビジネスのボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類したことに伴い当第1四半期連結会計期間より「プレシジョン・コンポーネントビジネス」の1区分を報告セグメントとすることに変更しております。

 

 

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ11,748百万円増加し177,826百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物が4,039百万円増加し、また、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の譲渡に関する株式譲渡契約が締結された事に伴い譲渡が見込まれる資産を売却目的で保有する資産3,298億円に計上したことにより流動資産が8,124百万円増加したことによります。

負債につきましては、前期末に比べ6,481百万円増加し118,417百万円となりました。これは、主に非流動負債の社債及び借入金が5,662百万円増加したことによります。

資本は、前期末に比べ5,267百万円増加し59,373百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定などのその他の資本の構成要素が4,091百万円、利益剰余金が906百万円増加したことによります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、939百万円の増加となりました。主な要因としては、税引前四半期利益1,098百万円、減価償却費及び償却費816百万円などの資金の増加要因があった一方で、棚卸資産の増加327百万円、営業債務及びその他の債務の減少569百万円などの資金の減少要因がありました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出を主な要因とし、938百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,960百万円を主な要因とし、3,888百万円の増加となりました。

これらに当第1四半期連結累計期間中のUSドル高及びユーロ高を主な要因とする625百万円の換算差額等を加算した結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、27,517百万円と前連結会計年度末と比べ4,514百万円の増加となりました。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における非継続事業を除いた継続事業の研究開発費の金額は、121百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下の通りです。

 

当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、当社のボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を、会社分割(簡易新設分割)により設立するTNリニアモーション株式会社に承継させ、また、本会社分割の承継資産に当社の子会社であるTN TAIWAN CO., LTD.の株式を含めることにより同社を新設会社の子会社(当社の孫会社)とした上で、新設会社の株式の全てをミネベアミツミ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、本取引の完了は、2024年12月10日を予定しております。

 

1. 新設分割

(1)本取引の目的

当社グループは、精密ボール、精密ローラー、ボールねじ、送風機、その他精密部品の製造・販売を行っております。当社グループは、ものづくり企業として「安全・品質・環境」を経営の最優先とし、社会や地域とともに自然と調和を図りながら事業活動を推進しており、今後の脱炭素社会の実現へ向けEV、風力発電等に不可欠な部品提供を促進するとともに、コロナ禍や高齢化を受けた高品質なヘルスケアニーズに対応した医療向け製品等のグローバル化を加速化させつつ、経営戦略を着実に実行、さらなる利益ある成長を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指して日々経営に取り組んでおります。また、当社グループは、さらなる企業価値の向上を達成するために、成長戦略として掲げているセラミックビジネス及びメディカルデバイスビジネスへの経営資源の投下と持続的成長の実現に向けた事業の選択と集中を検討してまいりました。

かかる状況を踏まえて、当社は、事業の選択と集中の一環として、対象事業について慎重に検討し、対象事業が保有する技術力やお客さまとの強固な関係性等の強みを最大限活用できるよう、ミネベアミツミ株式会社のもとで事業拡大を図ることが最適との結論に至り、対象事業を譲渡することを決定いたしました。

(2)会社分割により新設される企業の名称

TNリニアモーション株式会社

(3)会社分割する事業の内容

ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売

(4)会社分割の方法

当社を新設分割会社とし、新設会社を新設分割設立会社とする新設分割(簡易新設分割)です。

(5)本新設分割の日程

2024年12月10日(予定)

 

2. 新設会社株式の譲渡

(1)譲渡する相手会社の名称

ミネベアミツミ株式会社

(2)譲渡の時期

2024年12月10日(予定)

(3)譲渡する株式の数、譲渡価格及び譲渡後の持分比率

譲渡前の所有株式数

1株(議決権所有割合 100%)

譲渡株式数

1株(100%)

譲渡後の所有株式数

0株(議決権所有割合 0%)

 

(注)譲渡価額につきましては、当事者間の守秘義務により、非開示とさせていただきます。

 

(4)譲渡する事業の規模

譲渡する資産及び負債の金額は、本会社分割の効力発生日(2024年12月10日)に確定いたします。2024年12月期第1四半期連結累計期間における譲渡予定の資産及び負債金額は下記の通りとなります。

資産合計:3,298百万円

負債合計: 740百万円