【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)貯蔵品

先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

   定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~15年

構築物          10年

車両運搬具        15年

工具、器具及び備品  3~15年

レンタル資産     2~10年

 

(2)無形固定資産

   定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア  3~5年

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する、各事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点は、次のとおりであります。

(1)レンタルに係る収益

   レンタルに係る収益には、主にWi-Fi端末のレンタル、キャンピングカーのレンタルが含まれ、これらの取引は貸与期間に応じて履行義務が充足されると判断し、貸与期間に応じて収益を認識しております。

 

  (2)サービスの取次に係る収益

    サービスの取次に係る収益には、主に空港送迎を中心としたハイヤー会社への予約取次業務が含まれ、取次先のサービス提供時点において、当社の履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

                 (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

186,996千円

292,764千円

無形固定資産

130,070千円

191,235千円

減損損失

―千円

20,427千円

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は「Wi-Fi事業」、「ライフメディアテック事業」、「キャンピングカー事業」を営むために、Wi-Fi端末、キャンピングカー、及び取次業務に関連するシステムなどの資産を保有しております。原則として、当社のセグメント単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。各資産グループにおける営業損益の悪化が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された各資産グループの将来計画を基礎としており、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自2021年10月1日 至2022年9月30日)

(収益認識に関する会計基準の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を前事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、前事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、前事業年度の期首の利益剰余金に加減し、前該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 この結果、新たな会計方針の適用による利益剰余金の期首残高、及び当事業年度の損益に与える影響はありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

 

当事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

125,287

千円

210,751

千円

 

 

※2 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

2023年9月30日)

広告宣伝費

115,968

千円

172,131

千円

給料手当

199,175

千円

238,422

千円

外注費

83,332

千円

131,341

千円

減価償却費

24,118

千円

42,070

千円

貸倒引当金繰入額

13

千円

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

39%

45%

一般管理費

61%

55%

 

 

※3 補助金収入

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 IT導入補助金の採択、交付決定を受け687千円、観光事業者支援事業補助金の採択、交付決定を受け661千円を「補助金収入」として営業外収益に計上しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 ライフメディアテック事業における新規サービス開発などを目的に申請し、採択された事業再構築補助金60,000千円を第3四半期に「補助金収入」として営業外収益に計上しております。一方、当該事業再構築補助金の対象サービス領域について、制度に則り算出した収益納付額7,219千円を第4四半期に納付し、当該納付額を補助金収入として減額計上しております。

 

※4 固定資産除売却損

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

2023年9月30日)

レンタル資産

246千円

 

 

 

※5 減損損失

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

  (1)減損損失を認識した資産グループの概要
    

場所

用途

種類

東京都

PCR検査取次サービス資産

ソフトウエア

 

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

 収益性の低下がみられる事業用資産グループ及び遊休資産について、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失を計上しております。
 

(3)減損損失の金額
 

ソフトウエア

20,427千円

合計

20,427千円

 

 

(4)資産グルーピングの方法

 当社は、セグメント単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別単位でグルーピングしております。
 
(5)回収可能価額の算定方法

 当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額については、売却予定価格等により、使用価値については、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,908

3,908

 

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,908

3,378,492

3,382,400

 

 

 (変動事由の概要)

 株式分割による増加   3,122,492株

 第三者割当増資による増加 249,600株

 新株予約権の行使による増加 6,400株

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

2023年9月30日)

現金及び預金

521,446千円

1,204,026千円

現金及び現金同等物

521,446千円

1,204,026千円

 

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入れにより調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針です。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金は、本社及び各営業所の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は1年以内の支払期日であります。

借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で12年以内であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年9月30日

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)長期借入金(※1)

321,010

314,970

△6,040

負債計

321,010

314,970

△6,040

 

(※1)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含みます。

(※2)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2023年9月30日

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)長期借入金(※1)

266,386

259,233

△7,153

負債計

266,386

259,233

△7,153

 

(※1)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含みます。

(※2)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年9月30日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

521,446

売掛金

25,354

合計

546,800

 

 

当事業年度(2023年9月30日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,204,026

売掛金

42,799

合計

1,246,826

 

 

(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年9月30日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

55,662

60,852

39,558

29,760

29,760

105,418

合計

55,662

60,852

39,558

29,760

29,760

105,418

 

 

当事業年度(2023年9月30日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

61,890

39,558

29,760

29,760

29,760

75,658

合計

61,890

39,558

29,760

29,760

29,760

75,658

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
  レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年9月30日

 

区分

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

314,970

314,970

負債計

314,970

314,970

 

 

当事業年度(2023年9月30日

 

区分

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

259,233

259,233

負債計

259,233

259,233

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2023年6月18日付で1株を800株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2018年9月28日

2018年12月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役 4

従業員 4

取締役 1

従業員 5

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 228,000

普通株式 24,000

付与日

2018年9月30日

2018年12月28日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年10月1日

至 2028年9月27日

自 2021年1月1日

至 2028年11月25日

 

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2018年12月25日

2020年8月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

監査役 1

従業員 3

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 9,600

普通株式 28,800

付与日

2018年12月28日

2020年8月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年1月1日

至 2028年11月25日

自 2022年8月28日

至 2030年8月27日

 

 

 

第5回新株予約権

決議年月日

2023年5月18日

付与対象者の区分及び人数(名)

監査役 1

従業員 6

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 19,200

付与日

2023年5月19日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2023年5月19日

至 2030年8月27日

 

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

  前事業年度末

228,000

24,000

9,600

28,800

  付与

20,800

  失効

800

  権利確定

228,000

23,200

9,600

28,800

20,800

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

  前事業年度末

  権利確定

228,000

23,200

9,600

28,800

20,800

  権利行使

3,200

1,600

1,600

  失効

  未行使残

228,000

20,000

9,600

27,200

19,200

 

 

②  単価情報

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

権利行使価格(円)

426

426

426

1,788

1,850

行使時平均株価(円)

2,168

2,398

2,398

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

437,516千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

7,425千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 減損損失

19,149千円

 

18,810千円

  資産除去債務

1,929千円

 

3,079千円

 保険積立金

1,392千円

 

1,401千円

 その他

480千円

 

2,820千円

繰延税金資産小計

22,952千円

 

26,111千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△15,260千円

 

△14,702千円

評価性引当額小計

△15,260千円

 

△14,702千円

繰延税金資産合計

7,692千円

 

11,408千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△1,666千円

 

△2,635千円

繰延税金負債合計

△1,666千円

 

△2,635千円

繰延税金資産純額

6,025千円

 

8,773千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7%

 

住民税均等割等

0.6%

 

評価性引当額の増減

△5.5%

 

法人税額の特別控除

△1.2%

 

その他

0.5%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.8%

 

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
 顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりです。

前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)

                           (単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

14,963

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

25,354

契約負債(期首残高)

63,824

契約負債(期末残高)

76,522

 

(注) 顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。契約負債は主に、Wi-Fiレンタルサービス契約における顧客からの前受対価であり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、期首現在の契約負債残高は、概ね当事業年度の収益として認識しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)

                           (単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

25,354

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

42,799

契約負債(期首残高)

76,522

契約負債(期末残高)

170,161

 

(注) 顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。契約負債は主に、Wi-Fiレンタルサービス契約における顧客からの前受対価であり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、期首現在の契約負債残高は、概ね当事業年度の収益として認識しております。


(2)残存履行義務に配分した取引価格
 当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「Wi-Fi事業」、「ライフメディアテック事業」及び「キャンピングカー事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメント

属するサービスの内容

Wi-Fi事業

ポケットWi-Fiのレンタルサービス

ライフメディアテック事業

在留外国人の生活サポートサービス

キャンピングカー事業

キャンピングカーのレンタルサービス

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前事業年度(自 2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

財務諸表計上額

Wi-Fi事業

ライフメディアテック事業

キャンピングカー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財又はサービス

1,857

368,118

1,414

371,391

3,990

375,381

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

705,942

17,930

39,547

763,421

763,421

 顧客との契約から生じる収益

707,800

386,049

40,962

1,134,812

3,990

1,138,803

 その他の収益

 外部顧客への売上高

707,800

386,049

40,962

1,134,812

3,990

1,138,803

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

707,800

386,049

40,962

1,134,812

3,990

1,138,803

セグメント利益又は損失(△)

47,893

115,422

32,384

130,931

130,931

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

25,199

7,020

4,496

36,717

36,717

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング業務を含んでおります。

2.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。

3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

   4. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

財務諸表計上額

Wi-Fi事業

ライフメディアテック事業

キャンピングカー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財又はサービス

13,988

162,222

6,117

182,329

1,923

184,252

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,777,342

49,801

65,887

1,893,031

1,893,031

 顧客との契約から生じる収益

1,791,331

212,024

72,005

2,075,360

1,923

2,077,284

 その他の収益

 外部顧客への売上高

1,791,331

212,024

72,005

2,075,360

1,923

2,077,284

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,791,331

212,024

72,005

2,075,360

1,923

2,077,284

セグメント利益又は損失(△)

320,030

24,062

8,678

335,413

335,413

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

105,052

13,300

4,909

123,262

123,262

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング業務を含んでおります。

2.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。

3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

   4. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

     本邦の売上高は損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

その他

合計

1,801,906

275,378

2,077,284

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

Wi-Fi事業

ライフメディアテック事業

キャンピングカー事業

減損損失

20,427

20,427

20,427

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

   ㈱エアトリ(東京証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社に該当する会社はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

2023年9月30日)

1株当たり純資産額

116.69円

310.09円

1株当たり当期純利益

30.99円

80.02円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

79.55円

 

(注)1.当社は、2023年6月18日付で株式1株につき800株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

3.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2023年8月30日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から当事業年度末日までの平均価格を期中平均株価とみなして算定しております。

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2021年10月1日

2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益(千円)

96,914

252,021

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

96,914

252,021

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,126,400

3,149,431

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

18,393

(うち新株予約権(株))

(18,393)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権4種類(新株予約権の数363個)
 

 
 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。