当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、創薬研究及び臨床開発費用が収益に先行して発生する等の事業特性上の理由から継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは保有する開発パイプラインの順調な開発進捗による早期上市、開発パイプラインの拡充による更なる収益機会の獲得を進め、さらに、現在実施している資金調達を進めることにより研究開発に必要な資金を確保するとともに、必要に応じて新たな資金調達等を実施することも検討してまいります。
資金面においては、継続的なロイヤリティ収入及び開発費用のコントロール並びに主力金融機関及び投資会社との良好な関係のもと適時に実施している資金調達により、当第1四半期連結会計期間末において1,387百万円の現金及び預金残高を有し、当面の事業活動を展開するための資金は確保できております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループの事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは新薬の継続的な創出と開発パイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進いたしました。
上市品(眼科手術補助剤「DW-1002」(単剤及び配合剤)、緑内障治療剤「グラナテックⓇ点眼液0.4%」、緑内障治療剤「グラアルファⓇ配合点眼液」)については、ライセンスアウト先において順調に販売されております。
開発パイプラインについては、共同開発品である神経疼痛治療薬「DW-5LBT」が1月に再申請を行い、審査終了目標日は2024年7月11日に設定されました。また、再生医療用細胞製品「DWR-2206」は3月に国内第Ⅱ相臨床試験の治験計画届書を独立行政法人医薬品医療機器機構(PMDA)に提出し、患者投与開始に向けて準備を進めております。その他、ライセンスアウト済み開発品及び自社開発品についてもそれぞれ開発を進めました。
研究プロジェクトについては、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動及び他社との共同研究を推進いたしました。
以上の結果、売上高については、各上市品のロイヤリティ収入等により、合計104百万円(前年同期比16.5%増)を計上し、売上原価に9百万円(前年同期比24.5%増)を計上しました。
販売費及び一般管理費については、414百万円(前年同期比125.6%増)となりました。その内訳は、研究開発費が「H-1337」及び「DWR-2206」の開発費用の増加等により346百万円(前年同期比206.5%増)、その他販売費及び一般管理費が67百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
これらにより、営業損失は318百万円(前年同期営業損失101百万円)、経常損失は320百万円(前年同期経常損失101百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は320百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末から256百万円減少し、2,117百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から251百万円減少し、1,886百万円となりました。主な要因は、前渡金が213百万円増加した一方で、現金及び預金が479百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末から4百万円減少し、230百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が6百万円増加した一方で、契約関連無形資産が10百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から64百万円増加し、1,158百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から39百万円減少し、154百万円となりました。主な要因は、未払金が42百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末から104百万円増加し、1,003百万円となりました。要因は、長期借入金が104百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末から320百万円減少し、958百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が320百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は45.3%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は346百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、各上市品(眼科手術補助剤2品、緑内障治療剤2品)のロイヤリティ収入等により、合計104百万円を計上しました。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。