第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお当社は、2023年6月14日に特定のLPガス容器用バルブの販売に関し、独占禁止法違反(不当な取引制限の禁止)の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受け、以降、公正取引委員会の調査に対し、全面的に協力してまいりました。本事案につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」も併せてご参照ください。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの社会活動・経済活動の正常化が一段と進む中で緩やかな回復基調で推移しました。その一方、ウクライナ情勢の長期化や中東をめぐる情勢、世界的な金融引締めなどもあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰や円安は継続するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

このような中、当社グループの主力製品であるLPG容器用バルブ部門の売上高は、新容器向け及び再検査需要の回復や、製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましては、好調であった半導体製造装置設備向け及びその他装置向け需要が一段落つき、前年同期比減収となりました。高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器部門の売上高は、半導体関連業種向け需要が回復傾向にありますが完全回復には至らず、前年同期比減収となりました。また、黄銅削り粉の売上高は取扱量の増加に伴い増収となり、全体の売上高は30億7千8百万円、前年同期比2億2千1百万円(7.8%)の増収となりました。

収益面におきましては、主要な原材料である黄銅材等の材料価格の高騰に対応した製品販売価格の改定が進んだ一方、各種材料価格や燃料価格の高止まりや人件費等一部経費の増加などから原価率が前年同期比で若干上昇した影響があり、営業利益は3億4千4百万円、前年同期比1千百万円(3.1%)の減益となりました。なお親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年同期に計上した投資有価証券売却益の反動もあり、2億6千5百万円、前年同期比6千3百万円(19.3%)の減益となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔バルブ事業〕

当社の主力商品であるLPG容器用バルブ部門は売上高14億3千3百万円(前年同期比18.2%増)、配管用バルブ部門は売上高5億2千6百万円(前年同期比7.1%減)、高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器部門は売上高5億3千5百万円(前年同期比2.6%減)、商品売上高は5百万円(前年同期比8.6%減)、黄銅削り粉売上高は4億3千2百万円(前年同期比14.9%増)、その結果、売上高は29億3千3百万円(前年同期比8.2%増)となり、また営業利益は2億5千6百万円(前年同期比4.2%減)となりました。

〔不動産賃貸事業〕

賃貸収入は前年同期とほぼ同じ1億4千4百万円となり、営業利益は8千7百万円(前年同期比0.2%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、4億7千1百万円増加し、126億9千7百万円となりました。これは主に売上債権と棚卸資産が増加したことによるものです。

当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、4億3千5百万円増加し、93億7百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価差額金が増加したことによるものです。

当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、3億6千9百万円増加し、38億5千万円となりました。これは主に仕入債務が増加したことによるものです。

当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、1億1千3百万円増加し、20億9千4百万円となりました。これは主に繰延税金負債が増加したことによるものです。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、4億2千4百万円増加し、160億6千万円となりました。これは主に利益剰余金とその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
  当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動
  当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7千2百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。