(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

バルブ事業

不動産賃貸事業

合計

売上高

 

 

 

 LPG容器用バルブ

1,213,338

1,213,338

 配管用バルブ

566,607

566,607

 高圧ガスバルブ及び

 ガス関連設備機器

549,535

549,535

 商品

6,462

6,462

 黄銅削り粉

376,083

376,083

 その他

188

188

顧客との契約から生じる収益

2,712,026

188

2,712,215

その他の収益

144,333

144,333

外部顧客への売上高

2,712,026

144,522

2,856,549

 セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,712,026

144,522

2,856,549

セグメント利益

267,956

87,650

355,607

 

(注)1.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

    2.前第2四半期連結累計期間より不動産賃貸事業の売上高の一部について、その他の収益と

          して表示しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替を行って

          おります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

バルブ事業

不動産賃貸事業

合計

売上高

 

 

 

 LPG容器用バルブ

1,433,890

1,433,890

 配管用バルブ

526,320

526,320

 高圧ガスバルブ及び

 ガス関連設備機器

535,213

535,213

 商品

5,906

5,906

 黄銅削り粉

432,287

432,287

 その他

198

198

顧客との契約から生じる収益

2,933,619

198

2,933,817

その他の収益

144,287

144,287

外部顧客への売上高

2,933,619

144,485

3,078,104

 セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,933,619

144,485

3,078,104

セグメント利益

256,810

87,839

344,649

 

(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり四半期純利益金額

49円27銭

39円68銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

328,744

265,434

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

328,744

265,434

    普通株式の期中平均株式数(株)

6,672,434

6,689,865

 

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社は2024年5月10日、特定のLPガス容器用バルブの販売に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)および課徴金納付命令書(案)、並びに両案に関する意見聴取通知書(以下あわせて「本通知書等」)を受領致しました。

本通知書等の内容を精査するとともに、公正取引委員会より予定される命令の内容などに関する説明を受け、今後の対応を慎重に検討してまいります。

今後行われる予定の意見聴取手続を経て、排除措置命令書および課徴金納付命令書の内容が確定される見通しであり、その場合には当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【その他】

  該当事項はありません。