第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,158

3,321

売掛金

39

67

販売用不動産

1,729

7,012

仕掛販売用不動産

16,204

15,241

営業出資金

470

470

その他

424

351

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

22,027

26,465

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,442

3,333

土地

6,075

6,075

その他(純額)

451

207

有形固定資産合計

8,969

9,616

無形固定資産

90

215

投資その他の資産

913

1,016

固定資産合計

9,973

10,848

資産合計

32,001

37,313

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

172

494

短期借入金

3,251

4,816

1年内返済予定の長期借入金

4,675

3,780

1年内償還予定の社債

26

21

未払法人税等

499

15

賞与引当金

14

29

その他

312

321

流動負債合計

8,952

9,479

固定負債

 

 

社債

16

16

長期借入金

15,296

17,934

その他

595

618

固定負債合計

15,908

18,569

負債合計

24,860

28,048

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

1,365

資本剰余金

5

1,270

利益剰余金

7,034

6,628

株主資本合計

7,140

9,265

純資産合計

7,140

9,265

負債純資産合計

32,001

37,313

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

売上高

1,877

売上原価

1,556

売上総利益

320

販売費及び一般管理費

410

営業損失(△)

89

営業外収益

 

受取利息及び配当金

0

保険解約返戻金

8

収用補償金

15

その他

3

営業外収益合計

26

営業外費用

 

支払利息

80

借入関連費用

25

その他

42

営業外費用合計

148

経常損失(△)

211

税金等調整前四半期純損失(△)

211

法人税、住民税及び事業税

11

法人税等調整額

44

法人税等合計

32

四半期純損失(△)

178

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

178

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

四半期純損失(△)

178

四半期包括利益

178

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

178

非支配株主に係る四半期包括利益

-

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

61百万円

 

(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月9日

取締役会

普通株式

227

91.00

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年3月27日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。上場にあたり、2024年3月26日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式833,400株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,265百万円増加しました。

この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,265百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が1,365百万円、資本剰余金が1,270百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、不動産開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

不動産開発サービス

1,506

ホテル運営サービス

63

その他

75

顧客との契約から生じる収益

1,645

その他の収益(注)

231

外部顧客への売上高

1,877

(注)その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△69円77銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△178

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△178

普通株式の期中平均株式数(株)

2,554,949

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当増資による新株式の発行)

 当社は、2024年3月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年2月20日及び2024年3月6日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2024年4月23日に払込が完了いたしました。

① 募集方法

:第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式    137,000株

③ 割当価格

:1株につき    3,036円

④ 払込金額

:1株につき  2,643.50円

この金額は会社法上の払込金額であり、2024年3月6日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑤ 資本組入額

:1株につき    1,518円

⑥ 割当価格の総額

:      415,932,000円

⑦ 資本組入額の総額

:      207,966,000円

資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

⑧ 払込期日

:2024年4月23日

⑨ 割当先

:野村證券株式会社

⑩ 資金の使途

:賃貸マンション開発やホテル開発における土地購入資金および建設代金に充当する予定であります。

 

 

2【その他】

2024年2月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………227百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………91円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年3月29日

(注)2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。