【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2024年3月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることによって、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2024年6月30日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年6月28日)を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数
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10,420,000株
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今回の分割により増加する株式数
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10,420,000株
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株式分割後の発行済株式総数
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20,840,000株
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株式分割後の発行可能株式総数
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33,600,000株
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③ 分割の日程
基準日公告日
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2024年6月14日(金)(予定)
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基準日
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2024年6月30日(日)
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効力発生日
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2024年7月1日(月)
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(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の数値は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
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1株当たり四半期純利益
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4円72銭
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4円27銭
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(4) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年7月1日をもって当社定款の一部を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
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(下線は変更部分を示しております)
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現行定款
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変更後定款
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(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、16,800,000株とする。
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(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、33,600,000株とする。
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③ 定款変更の日程
取締役会決議日
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2024年3月11日
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効力発生日
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2024年7月1日
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(5) その他
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額の増減はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
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減価償却費
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144,481
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千円
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202,314
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千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年3月24日 定時株主総会
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普通株式
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168,486
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17.00
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2022年12月31日
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2023年3月27日
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利益剰余金
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(注) 上記配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」として野村信託銀行株式会社(勤次郎持株会専用信託口)が所有する当社株式に対する配当金3,279千円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年3月22日 定時株主総会
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普通株式
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168,573
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17.00
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2023年12月31日
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2024年3月25日
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利益剰余金
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(注) 上記配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」として野村信託銀行株式会社(勤次郎持株会専用信託口)が所有する当社株式に対する配当金2,691千円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。