当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、27年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、当社グループの成長・収益基盤を支える「GlobalSign」ブランドの自社運営認証局による電子証明書発行サービスが、グローバルで堅調に伸長いたしました。同様に、注力している電子契約サービス※1「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数及び契約送信数も、戦略的投資の成果により順調に拡大し、引き続き中長期的な成長を目指すために様々な施策を実施しております。さらに、DXの進展や多様な働き方の広がりに伴い、クラウド利用が拡大し、シングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」やマネージドクラウドサービスの販売も順調に伸長いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,720,549千円(前年同期比11.5%増)、営業利益は423,340千円(同10.2%増)、経常利益は、前年同期に営業外収益において投資事業組合運用益78,061千円の計上があったことから465,618千円(同0.3%減)、および親会社株主に帰属する四半期純利益は335,007千円(同12.8%増)の増収増益となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。また、2024年1月に組織体系の見直しを行い、報告セグメントの区分方法を変更し、「DX事業」に計上していた一部の事業活動 について、「クラウドインフラ事業」に計上しております。
上記に伴い、文中の前年同期は変更後の測定方法、区分方法に組替え後の実績を用いて比較を行っております。
※1:電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(電子認証・印鑑事業)
電子認証・印鑑事業においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、人材投資およびマーケティング活動の強化による認知度向上を図ることで、中長期的な事業拡大を目指しております。
当第1四半期連結累計期間においては、戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が堅調に推移しており、契約社数および契約送信件数は引き続き順調に増加しております。地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」においては、代理店戦略の強化を推進しているほか、官公庁・自治体における処分通知等を電子化する『GMOサイン電子交付』の提供を強化するなど全国各地の自治体DXに努めております。
売上においては、SSLサーバ証明書をはじめとした電子証明書発行サービスが、アジア地域をはじめ、欧州、北米においても順調に進捗しグローバルで売上を伸ばしました。また、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」では、有料化強化に向けた営業体制・カスタマーサクセスの強化に取り組み、有料顧客数および有料送信数の拡大に努めました。さらに、国内IDaaSソリューションのシングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」では、営業体制の強化により順調に事業拡大いたしました。一方で費用においては、海外拠点におけるインセンティブ等による人件費の増加および認証局の開発投資に伴う減価償却費の増加がありました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は3,028,772千円(前年同期比15.1%増)、セグメント利益は396,447千円(同6.0%増)となりました。
(クラウドインフラ事業)
クラウドインフラ事業においては、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」が、クラウドの安全性を高めるセキュリティ対策を特徴としたサービスと26年以上にわたるインフラ運用実績およびAWS認定資格等の高い技術力による強みを活かし順調に事業を拡大しております。当第1四半期連結累計期間においては、企業のDX推進およびAIソリューションの急速な進化等、クラウドサービスの活用機会が拡大したことで、引き続きパブリッククラウド市場の高い成長を背景に良好な受注環境となっております。そのような状況下「CloudCREW byGMO」の売上高は前年同期比30.8%増加の431,624千円となるなど順調に進捗いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は1,575,640千円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は44,715千円(同33.3%増)となりました。
(DX事業)
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。
当第1四半期連結累計期間においては、GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」が堅調に導入店舗数を増加させ、当四半期連結会計期間末で10,316店舗(前年同期比6.4%増)となりました。GMOフィナンシャルゲート社との協業サービス「おみせポケット」においては、代理店施策および機能開発を進めたことで順調に導入店舗数を伸ばし、当四半期連結会計期間末で16,969店舗(前年同期比63.1%増)となり、ストック売上も堅調に積みあげております。また、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」においても、機能拡充による競合優位性を生かし、全国の自治体および大手顧客への導入を推し進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるDX事業の売上高は247,031千円(前年同期比3.6%増)、セグメント損失は22,334千円(前年同期は13,169千円のセグメント損失)となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、11,489,257千円となり、前連結会計年度末に比べ1,425,964千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加1,009,193千円、売掛金及び契約資産の増加350,471千円、前払費用の増加103,064千円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、5,885,984千円となり、前連結会計年度末に比べ255,772千円増加しております。主な増減要因は、ソフトウエアの増加242,921千円、長期前払費用の増加9,198千円であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、5,347,626千円となり、前連結会計年度末に比べ561,725千円増加しております。主な増減要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加310,000千円、契約負債の増加216,292千円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3,181,251千円となり、前連結会計年度末に比べ939,119千円増加しております。主な増減要因は、長期借入金の増加875,000千円、繰延税金負債の増加71,000千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、8,846,364千円となり、前連結会計年度末に比べ180,891千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益335,007千円及び、支払配当金443,033千円を計上したことによる利益剰余金の減少108,025千円、為替換算調整勘定の増加285,533千円、非支配株主持分の増加2,894千円であります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、31,448千円であります。これは、電子認証・印鑑事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。