第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第24期連結会計年度 ひびき監査法人

 第25期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 PwC Japan有限責任監査法人
 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,092

26,208

営業未収入金

330

185

販売用不動産

60,060

51,406

前渡金

263

213

前払費用

202

220

その他

69

187

流動資産合計

84,019

78,421

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

713

707

車両運搬具及び工具器具備品(純額)

76

73

土地

13,971

13,971

リース資産(純額)

97

89

有形固定資産合計

14,859

14,841

無形固定資産

 

 

その他

49

48

無形固定資産合計

49

48

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

343

1,881

出資金

1,084

692

敷金及び保証金

803

1,150

長期前払費用

100

100

その他

305

228

貸倒引当金

84

3

投資その他の資産合計

2,553

4,048

固定資産合計

17,462

18,939

資産合計

101,482

97,361

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

110

255

短期借入金

1,440

1,693

1年内返済予定の長期借入金

886

827

未払金

415

388

未払法人税等

2,202

1,543

未払消費税等

15

47

前受金

169

62

1年内返還予定の預り保証金

1,715

1,614

その他

528

657

流動負債合計

7,483

7,091

固定負債

 

 

長期借入金

60,339

54,114

長期預り敷金保証金

883

883

債務履行引受引当金

110

517

関係会社整理損失引当金

129

131

その他

1,034

1,140

固定負債合計

62,496

56,786

負債合計

69,980

63,878

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,048

3,048

資本剰余金

4,657

4,657

利益剰余金

26,733

28,588

自己株式

3,499

3,499

株主資本合計

30,940

32,794

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6

33

為替換算調整勘定

417

518

その他の包括利益累計額合計

424

551

非支配株主持分

136

136

純資産合計

31,501

33,482

負債純資産合計

101,482

97,361

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

8,130

29,729

売上原価

6,117

24,376

売上総利益

2,012

5,352

販売費及び一般管理費

1,098

1,225

営業利益

914

4,126

営業外収益

 

 

受取利息

2

0

持分法による投資利益

40

投資事業組合運用益

90

為替差益

28

246

その他

4

27

営業外収益合計

75

366

営業外費用

 

 

支払利息

74

128

資金調達費用

32

62

その他

4

10

営業外費用合計

111

201

経常利益

879

4,292

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,207

特別利益合計

1,207

匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益

2,086

4,292

匿名組合損益分配額

0

税金等調整前四半期純利益

2,086

4,292

法人税、住民税及び事業税

581

1,442

法人税等調整額

130

89

法人税等合計

712

1,532

四半期純利益

1,374

2,760

非支配株主に帰属する四半期純利益

23

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,350

2,758

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純利益

1,374

2,760

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12

26

為替換算調整勘定

12

100

その他の包括利益合計

24

126

四半期包括利益

1,349

2,887

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,325

2,871

非支配株主に係る四半期包括利益

23

15

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

77百万円

36百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月27日

定時株主総会

普通株式

1,005

55

2022年12月31日

2023年3月28日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月22日

定時株主総会

普通株式

904

55

2023年12月31日

2024年3月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

四半期連結損益計算書計上額

(注3)

 

不動産

投資事業

不動産

賃貸事業

資産運用事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

ストック

264

153

386

804

804

フロー

7,315

7,315

7,315

その他

9

9

顧客との契約から生じる収益

7,315

3

386

7,706

9

7,715

内、一時点で移転される財及びサービス

7,315

7,315

9

7,325

内、一定期間にわたり移転される財及びサービス

3

386

390

0

390

その他の収益 (注4)

264

149

414

414

外部顧客への売上高

7,580

153

386

8,120

9

8,130

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,580

153

386

8,120

9

8,130

セグメント利益又は損失(△)

1,544

61

325

1,932

9

1,027

914

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画・仲介事業等を含んでおります。

(注2)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注3)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注4)「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引が含まれております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

四半期連結損益計算書計上額

(注3)

 

不動産

投資事業

不動産

賃貸事業

資産運用事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

ストック

346

226

507

1,080

1,080

フロー

28,642

28,642

28,642

その他

6

6

顧客との契約から生じる収益

28,642

10

507

29,160

6

29,166

内、一時点で移転される財及びサービス

28,642

28,642

6

28,649

内、一定期間にわたり移転される財及びサービス

10

507

517

0

517

その他の収益 (注4)

346

216

562

562

外部顧客への売上高

28,989

226

507

29,722

6

29,729

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,989

226

507

29,722

6

29,729

セグメント利益又は損失(△)

4,522

123

366

5,012

6

892

4,126

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画・仲介事業等を含んでおります。

(注2)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注3)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注4)「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引が含まれております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社は、当第1四半期連結累計期間に、以下表に記載のとおり、報告セグメントを変更することを決定いたしました。

変更前

変更後

変更の理由

不動産投資事業

不動産投資事業

サブリース・賃貸借・ファンドフィー・個人投資家向け事業

不動産賃貸事業

当社グループが運用する地主リートは、2024年1月に資産規模が2,200億円を超過しております。当社におけるファンドフィー事業の重要性が増したことから「資産運用事業」として独立した報告セグメントに変更いたします。併せて、ファンドフィー事業以外を「不動産賃貸事業」とする報告セグメントに変更することを決定いたしました。

資産運用事業

企画・仲介事業

(報告セグメント廃止)

当事業の重要性の低下を踏まえ、報告セグメントを廃止し、「その他」に含めて記載する方法に変更いたしました。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりです

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり四半期純利益

73円86銭

167円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,350

2,758

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,350

2,758

普通株式の期中平均株式数(株)

18,285,659

16,442,659

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 Ⅰ(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2024年3月22日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。

 

1.自己株式の処分の概要

(1)

処分期日

2024年4月19日

(2)

処分する株式の種類及び数

当社普通株式 10,412株

(3)

処分価額

1株につき2,305円

(4)

処分総額

23,999,660円

(5)

処分先およびその人数並びに処分株式の数

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

1名 10,412株

 

2.本自己株式処分の目的及び理由

 当社は2024年2月13日付「当社の取締役および従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」で公表した通り、同日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)および当社の全従業員(正社員を対象とし、一部の契約社員やアルバイト社員等は除く。)を対象に、当社の持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め、更なる利益成長を目指すことを目的に、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。なお、本制度の導入については、2024年3月22日開催の第24期定時株主総会において承認決議されております。

 

 

Ⅱ(特定子会社の清算)

 当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるKumagai Australia Pty Limited及びKumagai Australia Finance Pty Limitedについて、解散及び清算することを決議いたしました。

 

1.清算の経緯

 当社の連結子会社であるニューリアルプロパティ株式会社の子会社である、Kumagai Australia Pty Limited及びKumagai Australia Finance Pty Limitedについては、豪州における海外PFI事業等を行っておりましたが、この度、豪州における事業終了に伴い、同2社を解散及び清算することといたしました。

 

2.清算する特定子会社の概要

・Kumagai Australia Pty Limitedの概要

(1)

名称

Kumagai Australia Pty Limited

(2)

所在地

オーストラリア連邦 ニューサウスウェールズ州

(3)

代表者の氏名

橋爪 伸浩

(4)

事業内容

不動産事業

(5)

資本金

268,399千豪ドル

(6)

設立年月日

1982年2月

(7)

大株主及び持株比率

ニューリアルプロパティ株式会社 100%

 

・Kumagai Australia Finance Pty Limitedの概要

(1)

名称

Kumagai Australia Finance Pty Limited

(2)

所在地

オーストラリア連邦 ニューサウスウェールズ州

(3)

代表者の役職・氏名

橋爪 伸浩

(4)

事業内容

海外PFI事業

(5)

資本金

5,352千豪ドル

(6)

設立年月日

1986年1月

(7)

大株主及び持株比率

ニューリアルプロパティ株式会社 100%

 

3.解散及び清算の日程

 解散及び清算の日程につきましては、必要な手続きが完了次第、解散及び清算結了となる予定ですが具体的な日程は現時点において未定です。

 

4.今後の見通し

 本件に伴う業績に与える影響は現在精査中です。今後、業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。

 

2【その他】

  該当事項はありません。