第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアの監査を受けております。

 なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

 第43期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人

 第44期連結会計年度 監査法人アヴァンティア

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,637,693

4,141,310

売掛金

2,338,335

2,407,225

契約資産

45,998

7,818

仕掛品

8,011

72,136

その他

109,169

129,993

流動資産合計

6,139,208

6,758,485

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

143,853

173,752

減価償却累計額

57,824

69,051

建物(純額)

86,029

104,701

工具、器具及び備品

141,403

175,323

減価償却累計額

99,203

123,999

工具、器具及び備品(純額)

42,200

51,324

土地

2,904

1,820

リース資産

74,678

83,678

減価償却累計額

51,826

62,739

リース資産(純額)

22,851

20,939

有形固定資産合計

153,985

178,785

無形固定資産

 

 

のれん

50,326

20,781

その他

32,874

20,673

無形固定資産合計

83,201

41,454

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

861,016

929,494

保険積立金

350,453

382,582

その他

211,439

302,290

貸倒引当金

3,500

3,500

投資その他の資産合計

1,419,409

1,610,867

固定資産合計

1,656,596

1,831,106

資産合計

7,795,804

8,589,592

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

581,519

557,520

短期借入金

100,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

129,166

70,834

リース債務

10,737

6,109

未払法人税等

359,429

288,138

賞与引当金

164,542

218,713

その他

753,449

842,621

流動負債合計

2,098,844

2,083,937

固定負債

 

 

長期借入金

107,500

136,666

長期未払金

14,868

14,510

リース債務

14,418

17,712

繰延税金負債

118,429

132,621

株式給付引当金

23,401

23,401

退職給付に係る負債

9,197

-

資産除去債務

8,180

8,180

固定負債合計

295,994

333,091

負債合計

2,394,839

2,417,028

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

502,636

502,636

資本剰余金

189,336

189,336

利益剰余金

4,997,123

5,721,211

自己株式

678,744

678,744

株主資本合計

5,010,351

5,734,440

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

390,613

438,123

その他の包括利益累計額合計

390,613

438,123

純資産合計

5,400,965

6,172,563

負債純資産合計

7,795,804

8,589,592

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 14,655,072

※1 15,327,359

売上原価

11,528,986

12,174,787

売上総利益

3,126,086

3,152,571

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,310,690

※2,※3 1,460,323

営業利益

1,815,396

1,692,248

営業外収益

 

 

受取利息

88

97

受取配当金

14,127

23,024

受取手数料

6,877

6,459

助成金収入

1,059

2,070

その他

2,031

2,177

営業外収益合計

24,185

33,829

営業外費用

 

 

支払利息

3,233

3,305

債権売却損

542

-

保険解約損

2,606

3,019

消費税差額

677

2,002

その他

3,310

815

営業外費用合計

10,370

9,142

経常利益

1,829,211

1,716,935

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

38,544

-

特別利益合計

38,544

-

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

※4 4,935

固定資産除却損

※5 48,727

-

公開買付関連費用

-

8,762

特別損失合計

48,727

13,697

税金等調整前当期純利益

1,819,029

1,703,237

法人税、住民税及び事業税

594,183

558,121

法人税等調整額

17,852

17,909

法人税等合計

576,330

540,211

当期純利益

1,242,698

1,163,025

非支配株主に帰属する当期純利益

-

-

親会社株主に帰属する当期純利益

1,242,698

1,163,025

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益

1,242,698

1,163,025

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

62,960

47,509

その他の包括利益合計

62,960

47,509

包括利益

1,305,658

1,210,535

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,305,658

1,210,535

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

502,636

189,336

4,147,601

346,764

4,492,810

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

5,167

 

5,167

会計方針の変更を反映した当期首残高

502,636

189,336

4,152,768

346,764

4,497,977

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

398,343

 

398,343

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,242,698

 

1,242,698

自己株式の取得

 

 

 

331,980

331,980

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

844,354

331,980

512,374

当期末残高

502,636

189,336

4,997,123

678,744

5,010,351

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

327,652

327,652

4,820,463

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

5,167

会計方針の変更を反映した当期首残高

327,652

327,652

4,825,630

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

398,343

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,242,698

自己株式の取得

 

 

331,980

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

62,960

62,960

62,960

当期変動額合計

62,960

62,960

575,335

当期末残高

390,613

390,613

5,400,965

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

502,636

189,336

4,997,123

678,744

5,010,351

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

438,937

 

438,937

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,163,025

 

1,163,025

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

724,088

-

724,088

当期末残高

502,636

189,336

5,721,211

678,744

5,734,440

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

390,613

390,613

5,400,965

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

438,937

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,163,025

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

47,509

47,509

47,509

当期変動額合計

47,509

47,509

771,598

当期末残高

438,123

438,123

6,172,563

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,819,029

1,703,237

減価償却費

54,039

63,842

のれん償却額

29,545

29,545

貸倒引当金の増減額(△は減少)

275

315

賞与引当金の増減額(△は減少)

24,632

54,171

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,635

9,197

株式給付引当金の増減額(△は減少)

11,846

-

受取利息及び受取配当金

14,216

23,121

支払利息

3,233

3,305

保険解約損益(△は益)

2,606

3,019

投資有価証券売却損益(△は益)

38,544

-

固定資産売却損益(△は益)

-

4,935

固定資産除却損

49,053

-

公開買付関連費用

-

8,762

売上債権の増減額(△は増加)

613,350

30,709

棚卸資産の増減額(△は増加)

18,210

64,125

仕入債務の増減額(△は減少)

55,408

23,998

その他

80,409

44,089

小計

1,483,263

1,763,441

利息及び配当金の受取額

14,216

23,121

利息の支払額

3,233

4,025

法人税等の支払額

537,662

610,634

営業活動によるキャッシュ・フロー

956,583

1,171,903

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

44,268

71,918

有形固定資産の売却による収入

-

9,110

投資有価証券の取得による支出

108,838

-

投資有価証券の売却による収入

45,590

-

無形固定資産の取得による支出

8,741

1,420

長期貸付金の回収による収入

275

315

長期前払費用の取得による支出

-

52,140

会員権の取得による支出

10,574

9,655

会員権の売却による収入

-

4,670

保険積立金の積立による支出

50,711

49,625

保険積立金の解約による収入

10,583

14,431

差入保証金の差入による支出

6,081

36,564

差入保証金の回収による収入

1,293

2,450

投資活動によるキャッシュ・フロー

171,473

190,345

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

75,050

29,166

リース債務の返済による支出

14,200

10,334

自己株式の取得による支出

331,980

-

配当金の支払額

397,875

438,438

財務活動によるキャッシュ・フロー

819,105

477,939

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

33,994

503,617

現金及び現金同等物の期首残高

3,671,687

3,637,693

現金及び現金同等物の期末残高

3,637,693

4,141,310

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   2

連結子会社の名称  株式会社エーエスエル

株式会社SICデジタル

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        6年~47年

 工具、器具及び備品 4年~20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以下)による定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

 

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

③ 株式給付引当金

「従業員向け株式交付規程」に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

すべてのソフトウェア開発サービスは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、受注金額に関わらず、ごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年9月期の期首より適用予定です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,988千円は、「消費税差額」677千円、「その他」3,310千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額(△は増加)」、「未払金の増減額(△は減少)」、「預り金の増減額(△は減少)」及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額(△は増加)」に表示していた△3,466千円、「未払金の増減額(△は減少)」に表示していた70,207千円、「預り金の増減額(△は減少)」に表示していた10,245千円及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた11,918千円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社幹部従業員(以下「従業員」といいます。)の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。

なお、2023年12月22日開催の取締役会で本制度の廃止の決議を予定しております。また、本制度の廃止が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。

 

(1)制度の概要

本制度は、当社が設定した本信託に金銭を信託し、かかる金銭を原資として取得された当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)を、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員向け株式交付規程に従って付与するポイント数(なお、従業員の当社業績に対する貢献度等に応じて付与します。)に応じて交付する制度であります。

なお、当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

 

(2)信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において58,260千円、60,000株、当連結会計年度において58,260千円、60,000株であります。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額

950,000千円

1,150,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

850,000

1,050,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

給料及び手当

264,305千円

301,591千円

地代家賃

142,086

184,082

採用費

172,505

166,842

役員報酬

129,018

134,992

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

研究開発費

1,908千円

15,900千円

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物

-千円

△2,952千円

土地

△261

投資その他の資産「その他」

8,149

4,935

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却損4,935千円として表示しております。

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他

48,599千円

-千円

建物

127

工具、器具及び備品

0

48,727

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

129,292千円

68,477千円

組替調整額

△38,544

税効果調整前

90,747

68,477

税効果額

△27,786

△20,967

その他有価証券評価差額金

62,960

47,509

その他の包括利益合計

62,960

47,509

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,672,000

23,672,000

合計

23,672,000

23,672,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

300,022

330,000

630,022

合計

300,022

330,000

630,022

(注)普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(当連結会計年度末60,000株)が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年12月22日

定時株主総会

普通株式

398,343

17

2021年9月30日

2021年12月23日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月22日

定時株主総会

普通株式

438,937

利益剰余金

19

2022年9月30日

2022年12月23日

(注)2022年12月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金1,140千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,672,000

23,672,000

合計

23,672,000

23,672,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

630,022

630,022

合計

630,022

630,022

(注)普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(当連結会計年度末60,000株)が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月22日

定時株主総会

普通株式

438,937

19

2022年9月30日

2022年12月23日

(注)2022年12月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金1,140千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

3,637,693千円

4,141,310千円

現金及び現金同等物

3,637,693

4,141,310

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバ機器(ストレージ)及び社会貢献活動設備であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業管理規程、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が主要な取引の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③流動性リスクの管理

営業債務に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに潤沢な手許現預金で十分に備えております。

 

(4)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち22.6%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

  投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

760,818

760,818

資産計

760,818

760,818

  長期借入金

236,666

234,286

△2,380

負債計

236,666

234,286

△2,380

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額100,198千円)は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「売掛金」、「買掛金」、及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

  投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

829,296

829,296

資産計

829,296

829,296

  長期借入金

207,500

205,770

△1,730

負債計

207,500

205,770

△1,730

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額100,198千円)は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「売掛金」、「買掛金」、及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,637,693

売掛金

2,338,335

合計

5,976,028

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,141,310

売掛金

2,407,225

合計

6,548,536

 

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

129,166

35,118

35,712

12,378

5,712

18,580

合計

229,166

35,118

35,712

12,378

5,712

18,580

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

70,834

130,000

6,666

合計

170,834

130,000

6,666

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性の重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

760,818

760,818

資産計

760,818

760,818

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

829,296

829,296

資産計

829,296

829,296

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

234,286

234,286

負債計

234,286

234,286

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

205,770

205,770

負債計

205,770

205,770

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(2)長期借入金

同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて現在価値を算定しておりレベル2の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

760,818

197,812

563,005

小計

760,818

197,812

563,005

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

100,198

100,198

小計

100,198

100,198

合計

861,016

298,010

563,005

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

829,296

197,812

631,483

小計

829,296

197,812

631,483

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

100,198

100,198

小計

100,198

100,198

合計

929,494

298,010

631,483

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

45,590

38,544

合計

45,590

38,544

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度を設けております。

厚生年金基金制度として総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社の連結子会社である株式会社SICデジタルは、2023年3月1日に退職一時金制度から複数事業主制度の企業年金基金制度へ移行いたしました。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

7,561千円

9,197千円

退職給付費用

1,635

退職給付の支払額

△2,299

複数事業主制度の企業年金基金制度への移行に伴う減少額

△6,897

退職給付に係る負債の期末残高

9,197

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

9,197千円

-千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,197

 

 

 

退職給付に係る負債

9,197

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,197

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度  1,635千円  当連結会計年度  -千円

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102,484千円、当連結会計年度121,177千円であります。

 

 

4.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は62,144千円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

年金資産の額

273,942,108千円

268,557,476千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計

221,054,258

216,477,612

差引額

52,887,849

52,079,864

 

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度0.72%(2022年3月31日現在)

当連結会計年度0.76%(2023年3月31日現在)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高54,275千円と、剰余金52,134,139千円の差であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

5.その他の事項

複数事業主制度の企業年金基金制度への資産移換額は31,677千円であり、5年間で移換する予定であります。

なお、当連結会計年度末時点の未移換額22,178千円は、未払金(流動負債の「その他」)及び長期未払金に計上しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

55,205千円

 

72,259千円

未払事業税

24,632

 

22,644

未払社会保険料

9,577

 

8,280

資産除去債務

6,650

 

8,112

株式給付引当金

7,165

 

7,165

未払事業所税

3,939

 

4,552

貸倒引当金

1,180

 

1,071

その他

7,453

 

9,576

繰延税金資産小計

115,804

 

133,662

評価性引当額

△3,593

 

△3,542

繰延税金資産合計

112,211

 

130,120

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△172,392

 

△193,360

繰延税金負債合計

△172,392

 

△193,360

繰延税金負債の純額

△60,181

 

△63,239

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

一時点で移転される財又はサービス(注)

1,242,204

1,382,428

一定期間にわたり移転される財又はサービス

13,412,868

13,944,930

顧客との契約から生じる収益

14,655,072

15,327,359

外部顧客への売上高

14,655,072

15,327,359

(注) 一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産の残高等

 

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,753,926

2,338,335

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,338,335

2,407,225

契約資産(期首残高)

18,762

45,998

契約資産(期末残高)

45,998

7,818

(注) 重要な契約負債はありません。

 

契約資産は、主にソフトウェア開発サービスにおける顧客との契約において進捗度又は原価回収基準に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

第一生命情報システム(株)

1,781,130

ソフトウェア開発サービス

(株)エヌ・ティ・ティ・データ

1,675,720

ソフトウェア開発サービス

(注)株式会社エヌ・ティ・ティ・データは2023年7月1日付で株式会社NTTデータグループに商号変更しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

(株)エヌ・ティ・ティ・データ

2,199,881

ソフトウェア開発サービス

第一生命情報システム(株)

1,689,318

ソフトウェア開発サービス

(注)株式会社エヌ・ティ・ティ・データは2023年7月1日付で株式会社NTTデータグループに商号変更しております。なお、当連結会計年度における売上高には国内事業会社である株式会社NTTデータとの取引も含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

(注)1

関連当事者

との関係

取引の内容

(注)2

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

主要株主

鈴木 隆司

当社代表

取締役社長

(被所有)

直接 5.8%

当社取締役

自己株式

の取得

181,080

(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、自己株式取得後のものであります。

2.自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は2022年6月9日の終値によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

234.40円

267.88円

1株当たり当期純利益金額

53.36円

50.47円

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度60,000株、当連結会計年度60,000株)。

また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度60,000株、当連結会計年度60,000株)。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,242,698

1,163,025

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(千円)

1,242,698

1,163,025

期中平均株式数(株)

23,287,896

23,041,978

 

(重要な後発事象)

(株式会社BCJ-76による当社株式に対する公開買付けについて)

 当社は、2023年9月27日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)(注)のための一連の取引(以下「本取引」といいます。)の一環として行われる株式会社BCJ-76(以下「公開買付者」といいます。)による当社の発行済普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

 なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

 詳細については、2023年9月27日付で公表しました「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。

(注)「マネジメント・バイアウト(MBO)」とは、公開買付者が対象者の役員との合意に基づき公開買付けを行うものであって対象者の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。

 

 本公開買付けは、2023年9月28日から2023年11月10日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限(11,773,700株)に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数(16,356,848株)が買付予定数の下限(11,773,700株)以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。その結果、2023年11月17日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50%を超えることとなるため、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じており、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなります。

 なお、当社株式は株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできなくなります。今後の具体的な手続及びその実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表します。

 

1.公開買付者の概要

(1)名称

株式会社BCJ-76

(2)所在地

東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル5階

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役 杉本 勇次

(4)事業内容

会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務

(5)資本金

25,000円

(6)設立年月日

2023年9月13日

(7)大株主及び持株比率

合同会社BCJ-75 100%

(8)当社と公開買付者の関係

 

 

資本関係

公開買付者と当社の間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社の代表取締役社長であり、本取引後に公開買付者親会社に再出資することを予定している鈴木隆司氏(以下「鈴木氏」といいます。)は、当社株式1,321,440株(注1)(所有割合(注2)5.72%)を所有しております。

 

人的関係

該当事項はありません。

 

取引関係

該当事項はありません。

 

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

(注)1.鈴木氏は、当社の役員持株会を通じた持分として10,308株(小数点以下を切捨て)に相当する当社株式を間接的に所有しておりますが、上記鈴木氏の所有株式数(1,321,440株)には、鈴木氏が当該役員持株会を通じた持分として間接的に所有している当社株式10,308株は含まれておりません。

   2.「所有割合」とは、当社が2023年8月10日に提出した「第44期第3四半期報告書」に記載された2023年8月10日現在の発行済株式総数(23,672,000株)から、2023年6月30日現在の当社が所有する自己株式数(570,022株)を控除した株式数(23,101,978株)に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。

2.本公開買付けの概要

(1)買付け等の価格

普通株式1株につき、金930円

(2)買付け等の期間

2023年9月28日(木曜日)から2023年11月10日(金曜日)まで(30営業日)

(3)買付け予定の株券等の数

買付予定数         19,474,378株

買付予定数の下限      11,773,700株

買付予定数の上限          -株

(4)公開買付代理人

株式会社SBI証券

(5)決済の開始日

2023年11月17日(金曜日)

 

(重要な自己株式の消却)

 当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却について以下のとおり決議いたしました。

1.自己株式の消却を行う理由

2023年12月22日公表の「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の株主を公開買付者、株式会社エイチエムティ及び一般財団法人松原奨学財団のみとすることを予定していることから、会社法178条の規定に基づき当社が保有する自己株式を消却することといたしました。

 

2.消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類   当社普通株式

(2)消却する株式の総数   570,127株(2023年11月30日現在における発行済株式総数に対する割合 2.4%)

(3)消却日         2024年2月8日

なお、当該自己株式の消却は、2024年1月19日開催予定の臨時株主総会において、株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.55

1年以内に返済予定の長期借入金

129,166

70,834

0.40

1年以内に返済予定のリース債務

10,737

6,109

3.26

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

107,500

136,666

0.83

2024年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,418

17,712

3.87

2024年~2029年

合計

361,822

331,321

(注)1.借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

130,000

6,666

リース債務

4,800

4,213

3,007

3,141

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,658,968

7,511,740

11,413,921

15,327,359

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

410,538

878,420

1,272,462

1,703,237

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

275,045

588,450

849,575

1,163,025

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

11.94

25.54

36.87

50.47

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

11.94

13.60

11.33

13.60