2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,579,445

2,719,568

売掛金

1,913,367

1,983,259

契約資産

45,998

7,818

仕掛品

8,011

72,136

前払費用

71,886

88,577

その他

14,663

11,419

流動資産合計

4,633,374

4,882,780

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

94,443

117,302

減価償却累計額

48,264

52,777

建物(純額)

46,179

64,524

工具、器具及び備品

104,465

137,504

減価償却累計額

78,498

98,275

工具、器具及び備品(純額)

25,967

39,229

土地

1,468

384

リース資産

74,678

83,678

減価償却累計額

51,826

62,739

リース資産(純額)

22,851

20,939

有形固定資産合計

96,466

125,077

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

24,531

12,873

のれん

33,370

13,256

無形固定資産合計

57,902

26,130

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

861,016

929,494

関係会社株式

115,440

115,440

長期前払費用

5,133

62,895

敷金

78,983

109,523

会員権

29,147

20,560

保険積立金

350,453

382,582

貸倒引当金

3,500

3,500

投資その他の資産合計

1,436,674

1,616,994

固定資産合計

1,591,044

1,768,202

資産合計

6,224,418

6,650,983

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

562,108

536,646

短期借入金

100,000

100,000

リース債務

10,737

6,109

未払金

56,571

62,819

未払費用

132,026

135,467

未払法人税等

296,726

204,798

未払消費税等

118,628

75,523

預り金

132,894

153,274

賞与引当金

41,554

67,259

その他

99

-

流動負債合計

1,451,346

1,341,897

固定負債

 

 

リース債務

14,418

17,712

株式給付引当金

23,401

23,401

繰延税金負債

118,429

132,621

固定負債合計

156,249

173,734

負債合計

1,607,595

1,515,632

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

502,636

502,636

資本剰余金

 

 

資本準備金

189,336

189,336

資本剰余金合計

189,336

189,336

利益剰余金

 

 

利益準備金

14,345

14,345

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,198,635

4,669,654

利益剰余金合計

4,212,980

4,683,999

自己株式

678,744

678,744

株主資本合計

4,226,209

4,697,228

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

390,613

438,123

評価・換算差額等合計

390,613

438,123

純資産合計

4,616,822

5,135,351

負債純資産合計

6,224,418

6,650,983

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

11,858,043

12,054,068

売上原価

9,314,277

9,578,569

売上総利益

2,543,766

2,475,499

販売費及び一般管理費

※1 1,031,591

※1 1,158,110

営業利益

1,512,174

1,317,389

営業外収益

 

 

受取利息

25

23

受取配当金

14,126

23,023

受取手数料

5,397

5,830

助成金収入

329

1,756

雑収入

1,744

1,550

営業外収益合計

21,624

32,184

営業外費用

 

 

支払利息

1,217

1,228

債権売却損

542

-

保険解約損

2,606

3,019

為替差損

780

-

消費税差額

677

2,002

雑損失

1,780

815

営業外費用合計

7,604

7,065

経常利益

1,526,194

1,342,507

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

38,544

-

特別利益合計

38,544

-

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

※2 4,935

固定資産除却損

※3 48,727

-

公開買付関連費用

-

8,762

特別損失合計

48,727

13,697

税引前当期純利益

1,516,011

1,328,810

法人税、住民税及び事業税

489,346

425,629

法人税等調整額

13,023

6,776

法人税等合計

476,322

418,853

当期純利益

1,039,689

909,956

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

3,288,156

35.3

3,416,807

35.5

Ⅱ 外注費

 

5,630,908

60.4

5,771,903

60.0

Ⅲ 経費

※1

226,281

2.4

242,877

2.5

Ⅳ 商品仕入高

 

174,653

1.9

193,533

2.0

当期総費用

 

9,319,999

100.0

9,625,122

100.0

仕掛品期首棚卸高

※2

2,289

 

8,011

 

合計

 

9,322,288

 

9,633,134

 

仕掛品期末棚卸高

 

8,011

 

54,565

 

当期売上原価

 

9,314,277

 

9,578,569

 

(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ライセンス費用

71,668

83,692

減価償却費

39,556

43,753

通信費

34,043

31,841

   ※2.「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を前事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度の仕掛品期首棚卸高は11,890千円減少しております。

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

502,636

189,336

189,336

14,345

3,552,123

3,566,468

346,764

3,911,677

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

5,167

5,167

 

5,167

会計方針の変更を反映した当期首残高

502,636

189,336

189,336

14,345

3,557,290

3,571,635

346,764

3,916,844

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

398,343

398,343

 

398,343

当期純利益

 

 

 

 

1,039,689

1,039,689

 

1,039,689

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

331,980

331,980

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

641,345

641,345

331,980

309,365

当期末残高

502,636

189,336

189,336

14,345

4,198,635

4,212,980

678,744

4,226,209

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

327,652

327,652

4,239,330

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

5,167

会計方針の変更を反映した当期首残高

327,652

327,652

4,244,497

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

398,343

当期純利益

 

 

1,039,689

自己株式の取得

 

 

331,980

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

62,960

62,960

62,960

当期変動額合計

62,960

62,960

372,325

当期末残高

390,613

390,613

4,616,822

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

502,636

189,336

189,336

14,345

4,198,635

4,212,980

678,744

4,226,209

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

438,937

438,937

 

438,937

当期純利益

 

 

 

 

909,956

909,956

 

909,956

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

471,018

471,018

-

471,018

当期末残高

502,636

189,336

189,336

14,345

4,669,654

4,683,999

678,744

4,697,228

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

390,613

390,613

4,616,822

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

438,937

当期純利益

 

 

909,956

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

47,509

47,509

47,509

当期変動額合計

47,509

47,509

518,528

当期末残高

438,123

438,123

5,135,351

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)関係会社株式

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        6年~47年

工具、器具及び備品 4年~20年

 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以下)による定額法を採用しております。

 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却しております。

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)株式給付引当金

 「従業員向け株式交付規程」に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

 すべてのソフトウェア開発サービスは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。

 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、受注金額に関わらず、ごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(2)のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「消費税差額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた2,457千円は、「消費税差額」677千円、「雑損失」1,780千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額

900,000千円

900,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

800,000

800,000

 

(損益計算書関係)

※1 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

給料及び手当

224,825千円

264,902千円

地代家賃

109,807

148,494

採用費

120,472

112,536

役員報酬

101,250

106,000

 

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

建物

-千円

△2,952千円

土地

△261

投資その他の資産「その他」

8,149

4,935

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却損4,935千円として表示しております。

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

その他

48,599千円

-千円

建物

127

工具、器具及び備品

0

48,727

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年9月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は115,440千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は115,440千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

12,723千円

 

20,594千円

未払事業税

18,563

 

14,607

株式給付引当金

7,165

 

7,165

敷金(資産除去債務)

5,008

 

5,940

未払法定福利費

2,125

 

3,445

未払事業所税

2,738

 

3,074

その他

5,636

 

5,911

繰延税金資産合計

53,962

 

60,738

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△172,392

 

△193,360

繰延税金負債合計

△172,392

 

△193,360

繰延税金負債の純額

△118,429

 

△132,621

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

94,443

29,425

6,566

117,302

52,777

6,266

64,524

工具、器具及び備品

104,465

33,039

137,504

98,275

19,777

39,229

土地

1,468

1,083

384

384

リース資産

74,678

9,000

83,678

62,739

10,912

20,939

有形固定資産計

275,056

71,464

7,650

338,870

213,792

36,956

125,077

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

137,987

137,987

125,114

11,658

12,873

のれん

98,732

98,732

85,476

20,114

13,256

無形固定資産計

236,720

 

 

 

210,590

31,772

26,130

長期前払費用

52,140

52,140

(注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2.当期増加額及び減少額(△)のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増床に伴う工事費用

29,425

千円

工具、器具及び備品

PC機器等情報機器等の購入

20,136

千円

 

増床に伴う什器等の購入

12,902

千円

リース資産

社会貢献活動設備の購入

9,000

千円

長期前払費用

社内システム刷新費用

52,140

千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,500

3,500

賞与引当金

41,554

347,110

321,405

67,259

株式給付引当金

23,401

23,401

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。