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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注)1.2019年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.第41期より1株当たり純資産額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.第41期より1株当たり当期純利益金額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.第41期、第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,973 |
1,738 |
1,436 |
1,069 |
1,004 |
|
最高株価(分割後) |
(円) |
※ 1,292 |
- |
- |
- |
- |
|
最低株価 |
(円) |
902 |
473 |
878 |
803 |
692 |
|
最低株価(分割後) |
(円) |
※ 764 |
- |
- |
- |
- |
(注)1.2019年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.第41期より1株当たり純資産額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.第41期より1株当たり当期純利益金額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.第41期、第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
7.※印は、株式分割(2019年5月1日、1株→2株)による権利落後の株価を示しております。
8.第44期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施しないため記載しておりません。
当社グループは、1980年東京都港区赤坂において受託ソフトウェア開発を目的とする会社として、創業いたしました。その後、2000年に本社を東京都中央区勝どきに移転し、大手SIer(注1)を中心に営業展開を図っております。これまでの経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1980年1月 |
東京都港区赤坂に資本金500万円にて会社設立 |
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1984年4月 |
日本アイ・ビー・エム株式会社との取引開始 |
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1990年10月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社NTTデータグループ)との取引開始 |
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2000年8月 |
東京都中央区勝どき(現住所)に本社移転 |
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2005年1月 |
株式会社リコーとの取引開始 |
|
2005年12月 |
プライバシーマーク付与認定取得 |
|
2006年8月 |
日本ヒューレット・パッカード株式会社との取引開始 |
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2006年9月 |
CMMI® (注2)(Capability Maturity Model Integration(能力成熟度モデル統合))レベル3達成 |
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2006年10月 |
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社との取引開始 |
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2007年1月 |
ISO14001(環境マネジメントシステム)認証取得 |
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2007年2月 |
東芝ソリューション株式会社(現 東芝デジタルソリューションズ株式会社)との取引開始 |
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2007年9月 |
社団法人情報サービス産業協会(現 一般社団法人情報サービス産業協会)に法人会員登録 |
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2007年10月 |
第一生命情報システム株式会社との取引開始 |
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2008年4月 |
プロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP®)取得社員50名達成 |
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2008年7月 |
PMI®東京支部(現 一般社団法人PMI日本支部)に法人スポンサー会員登録 |
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2010年9月 |
CMMI®レベル4達成 |
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2010年12月 |
ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム:ISMS)認証取得 |
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2012年3月 |
プロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP®)取得社員100名達成 |
|
2012年11月 |
CMMI®レベル5達成 |
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2013年10月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2014年10月 |
プロイスト株式会社を株式取得により連結子会社化 |
|
2015年10月 |
プロイスト株式会社を吸収合併 |
|
2015年10月 |
株式会社エーエスエル及び関西システムソリューションズ株式会社(現 株式会社SICデジタル)を |
|
|
株式取得により連結子会社化 |
|
2015年11月 |
CMMI®レベル5継続達成 |
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2017年3月 |
株式会社シンクスクエアを株式取得により連結子会社化 |
|
2018年5月 |
プロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP®)取得社員150名達成 |
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2018年9月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
|
2018年10月 |
CMMI®レベル5継続達成 |
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2019年3月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
2019年8月 |
「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に選定 |
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2021年4月 |
株式会社シンクスクエアを吸収合併 |
|
2021年9月 |
CMMI®レベル5継続達成 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場区分におけるプライム市場に移行 |
(注)1.SIerとは、個別企業のために情報システムを構築するシステムインテグレータの略称であり、分類は大きくメーカー系、ユーザー系、独立系に分けられます。
2.CMMI®は、米国カーネギーメロン大学によって米国特許商標庁に登録されております。
当社グループは、情報サービス業(ソフトウェア開発サービス)を主たる業務としております。顧客より請け負った受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフトウェア開発は4つのフェーズと9つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです。
当社グループは、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI®(注1)について、2012年11月に最高位のレベル5を達成いたしました。また、2015年11月、2018年10月、2021年9月にレベル5を継続して達成しております。
さらに、プロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP®(注2)についても、全従業員に占める資格取得率において日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。
当社グループでは、このCMMI®、PMP®をベースに独自の開発標準(SICP(注3))を策定し、積極的に品質強化に努めております。この開発標準(SICP)は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されており、当社グループが受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。
開発標準(SICP)の体系を図示すると以下のようになります。
これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。
当社グループは、主に保険・共済、金融、流通・サービス、製造、通信、官公庁などの業種・業態向けの業務システム開発を行っております。
なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであります。
(注1)CMMI®(Capability Maturity Model Integration の略)
米国カーネギーメロン大学(CMU)のソフトウェア工学研究所(SEI)が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルであります。組織のプロセス能力(成熟度)を5段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルであります。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっております。
なお、最高位のレベル5を達成している日本企業は、以下のとおりとなります。
・株式会社ジャステック
Production Div., Training & Workforce Development Dept., Procurement Dept., Audit Office, Inspection Group, Quality/Environment Group
・株式会社富士通コンピュータテクノロジーズ
System Div.
・株式会社大和コンピュータ
Solution 3rd Department & ISO Secretariat
・株式会社クロスキャット
Public System Division #1, Public Business Systems Department #1
・三菱総研DCS株式会社
System development Div. and Support Div.
・株式会社システム情報
Software Development Departments and Quality Management Division
(注)出典:ISACA「Published Appraisal Results」より
(注2)PMP®(Project Management Professional の略)
米国PMI(Project Management Institute)が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格であります。PMIが発行する知識体系ガイド(PMBOK® = A Guide to Project Management Body of Knowledge)に基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としております。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっております。
(注3)SICP(SI&C system Integration Control Processの略)
国際資格/標準であるPMP®、CMMI®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
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|
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株式会社エーエスエル |
東京都 中央区 |
30,000 |
システムインテグレーション事業 ソフトウェア開発事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 営業上の取引 |
|
株式会社SICデジタル (注1) |
大阪府 吹田市 |
60,000 |
システムインテグレーション事業 ソフトウェア開発事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 営業上の取引 |
(注)1.株式会社SICデジタルは、特定子会社に該当しております。
2.上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3.株式会社エーエスエルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
2,746,239千円 |
|
|
(2)経常利益 |
365,046千円 |
|
|
(3)当期純利益 |
250,817千円 |
|
|
(4)純資産額 |
969,178千円 |
|
|
(5)総資産額 |
1,581,610千円 |
(1)連結会社の状況
|
|
2023年9月30日現在 |
|
区分 |
従業員数(人) |
|
ソフトウェア開発サービス |
1,080 |
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、使用人兼務役員は含まれております。
2.当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
3.従業員数が前連結会計年度末と比較して133名増加しておりますが、主として新卒採用及び中途採用による増員によるものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2023年9月30日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
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|
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、使用人兼務役員は含まれております。
2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び諸手当を含んでおります。
3.当社は、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
4.従業員数が前事業年度末と比較して67名増加しておりますが、主として新卒採用及び中途採用による増員によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注1) |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
7.0 |
- |
82.3 |
85.2 |
46.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率については、記載を省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注1) |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
㈱エーエスエル |
29.0 |
- |
87.2 |
87.0 |
-(注3) |
|
㈱SICデジタル(注4) |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率については、記載を省略しております。
3.女性のパート・有期労働者がいないため、記載をしておりません。
4.常時雇用する労働者の数が100人を超えず開示対象外のため、記載を省略しております。