当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2023年のインターネット広告費は、コネクテッドTV(※)の利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大などにより、3兆3,330億円(前年比7.8%増)となりました。
また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、コネクテッドTVの利用拡大などを背景にテレビメディア関連動画広告費が増加したほか、在宅需要の普及などによる物販系ECプラットフォーム広告費の増加に伴い、2兆6,870億円(同8.3%増)となり、前年に続き大きく増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,196百万円(前年同期比3.7%減)、コスト削減の実施により販売費及び一般管理費が減少したため、営業利益は985百万円(同57.2%増)、経常利益は1,105百万円(同101.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は706百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,249百万円)となりました。
※ インターネット回線へ接続されたテレビ端末。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行っております。
運用型テレビCM「テレシー」において業績が伸長したものの、前年に続き予約型広告の出稿需要が低調に推移したため、売上高は4,373百万円(前年同期比6.6%減)、コスト削減の実施により販売費及び一般管理費が減少したため、セグメント利益は810百万円(同51.2%増)となりました。
メディア・ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行っております。
売上高は1,832百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は174百万円(同92.9%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より2,651百万円減少し、47,212百万円となりました。これは、主に現金及び預金と敷金及び保証金の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より2,803百万円減少し、23,226百万円となりました。これは、主に未払金の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より152百万円増加し、23,985百万円となりました。これは、主に新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が増加したことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。