当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)は、わが国においては、雇用・所得環境が改善するなか緩やかな回復が見られ、海外経済においては、金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、依然高い緊張状態にある地政学リスクのもとで推移しました。
エレクトロニクス業界は、パソコンやスマートフォン等電子機器の在庫調整は一巡したとみられ、需要は回復基調にあるもののそのペースは緩慢であり、力強さは見られませんでした。クラウド化やIoT、AIの進展等への対応によるデータセンターにおいては、先端分野への投資が堅調に推移しました。電装化や自動運転への技術転換が進む車載関連においても概ね堅調に推移しました。
当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、全般的にエレクトロニクス業界の影響を受け推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、2030年ビジョン「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現に挑戦する」の実現に向けた第一期である「Phase1 中期経営計画(2022年度~2024年度)」を達成するため、「創造と変革」を指針に事業活動に取り組みました。特に、デジタル化やグリーン化に向け社会が変化・変革期にあるなか、高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は43億54百万円(前年同期比15億89百万円、57.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は14億96百万円(前年同期比81百万円、5.7%増)となり、営業利益は10億53百万円(前年同期比8億84百万円、523.7%増)となりました。売上高営業利益率は24.2%となり、前年同期と比較し18.1ポイント改善しました。経常利益は11億32百万円(前年同期比9億9百万円、406.4%増)となりました。税金等調整前四半期純利益は11億28百万円(前年同期比9億8百万円、414.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億79百万円(前年同期比6億97百万円、848.2%増)となりました。
売上高の内訳は、薬品売上高は39億24百万円(前年同期比12億11百万円、44.7%増)、機械売上高は3億91百万円(前年同期比3億57百万円、1,029.4%増)、資材売上高は37百万円(前年同期比20百万円、124.4%増)、その他売上高は1百万円(前年同期比0百万円、12.0%減)となりました。
海外売上高比率は58.6%となり、前年同期の63.7%に比べ5.1ポイント減少しました。なお、日本国内代理店経由で販売した海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、73.1%(前年同期比0.6ポイント増)となります。
売上高については、為替や一部顧客における需要の前倒し等の影響を受け過去最高となりました。利益面では、薬品需要が回復傾向にあるなかで出荷数量が増加したこと、グローバル生産戦略における生産効率改善による利益貢献もあり、大幅な増益となりました。
前年同期と比較した主要製品の売上動向としましては、全般的に、関連するエレクトロニクス業界の影響を受け増加しました。半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」は関連する電子機器において在庫調整が一巡し需要が回復基調にあること、一部顧客による需要の前倒し等の影響をうけ大きく増加し、ディスプレイ向け「EXEシリーズ」でも回復の傾向が見られ増加しました。ディスプレイ向け「SFシリーズ」は顧客における一過性の要因もあり増加しました。多層基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」は、車載基板向けが堅調に推移しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本では、パッケージ基板向け製品の需要は緩やかな回復基調にあり、また、ディスプレイ向け薬品において一過性要因による需要の増加や機械の前倒し販売がありました。日本代理店経由で販売している韓国向けにおいても、在庫調整の一巡により当社製品の需要が回復の途上にあり、その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は18億57百万円(前年同期比8億10百万円、77.4%増)、セグメント利益は6億86百万円(前年同期は52百万円の損失)となりました。
台湾では、パッケージ基板向け製品の需要は緩やかな回復基調にあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は7億95百万円(前年同期比1億80百万円、29.3%増)、セグメント利益は1億32百万円(前年同期比70百万円、114.3%増)となりました。
香港(香港、珠海)では、パッケージ基板向け製品の需要が緩やかな回復基調にあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は5億9百万円(前年同期比1億92百万円、60.6%増)、セグメント利益は1億9百万円(前年同期比84百万円、346.6%増)となりました。
中国(蘇州)においては、パッケージ基板向け製品の需要に回復の兆しが見られるなか、一部顧客において需要の前倒しもあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は7億55百万円(前年同期比3億5百万円、67.9%増)、セグメント利益は1億53百万円(前年同期は3百万円の損失)となりました。
欧州では、顧客により需要動向に濃淡がみられるなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は2億59百万円(前年同期比63百万円、32.6%増)、セグメント利益は9百万円(前年同期比9百万円、2,040.4%増)となりました。
タイは、電子基板メーカーの東南アジアにおける設備投資が活発化するなか、主に多層基板向け製品の需要に回復傾向が見られ、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億76百万円(前年同期比36百万円、26.0%増)、セグメント利益は27百万円(前年同期は0百万円の損失)となりました。
資産は、現金及び預金や売上債権の増加等により、前連結会計年度に比べて11億23百万円増加し、297億89百万円となりました。
負債は、支払債務や未払法人税等の増加等により、前連結会計年度に比べて5億54百万円増加し、44億42百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加や円安による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度に比べて5億69百万円増加し、253億46百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は85.1%となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上
a 世界主要市場における販売力の強化
b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
d 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等
e 連結ROEは、10%をベースに持続的改善を図る
(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
a 連結配当性向30%を中期的目標として利益を積極的に株主還元
b 売上高の10%以上を研究開発費に先行投資
c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等
当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第1号の基本方針に沿うものであること
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、3億25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。