【注記事項】

(追加情報)

(表示方法の変更)

  (四半期連結貸借対照表)

当第1四半期会計期間より、従来、「工事損失引当金」及び「完成工事補償引当金」と表示していたデザイン事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「プロジェクト損失引当金」及び「プロジェクト補償引当金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「工事損失引当金」に表示していた375千円を「プロジェクト損失引当金」375千円として、「完成工事補償引当金」に表示していた14,000千円を「プロジェクト補償引当金」14,000千円として組み替えております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

34,231

千円

37,008

千円

のれん償却額

16,156

千円

16,156

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

50,200

5

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

60,259

6

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはデザイン事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他

758,805

1,498,768

オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他

831,795

1,278,390

顧客との契約から生じる収益

1,590,600

2,777,159

その他の収益

外部顧客への売上高

1,590,600

2,777,159

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は純損失(△)

△17円09銭

18円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は純損失(△)(千円)

△171,558

185,018

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は純損失(△)(千円)

△171,558

185,018

普通株式の期中平均株式数(株)

10,040,008

10,043,303

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

18円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

49,900

39,121

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。