第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,648,909

6,384,828

販売用不動産

3,138,868

9,775,389

仕掛販売用不動産

※1 14,805,345

※1 18,861,064

貯蔵品

1,510

1,268

前渡金

1,413,121

1,612,000

その他

226,501

417,104

貸倒引当金

1,891

1,078

流動資産合計

28,232,366

37,050,577

固定資産

 

 

有形固定資産

3,209,419

3,279,647

無形固定資産

86,410

77,070

投資その他の資産

 

 

その他

521,439

529,623

貸倒引当金

2,100

2,100

投資その他の資産合計

519,339

527,523

固定資産合計

3,815,169

3,884,240

資産合計

32,047,535

40,934,817

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,628,042

8,560,300

1年内償還予定の社債

114,800

114,800

1年内返済予定の長期借入金

※1 8,230,907

※1 9,734,939

未払金

1,628,914

5,211,045

未払法人税等

1,053,514

3,746

賞与引当金

-

68,712

転貸事業損失引当金

5,862

5,467

その他

379,697

526,248

流動負債合計

14,041,739

24,225,259

固定負債

 

 

社債

267,200

257,200

長期借入金

※1 8,707,854

※1 8,169,472

転貸事業損失引当金

3,022

2,949

その他

88,202

124,290

固定負債合計

9,066,279

8,553,911

負債合計

23,108,018

32,779,171

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

568,328

568,328

資本剰余金

368,328

368,328

利益剰余金

7,992,634

7,208,142

自己株式

157

157

株主資本合計

8,929,133

8,144,640

非支配株主持分

10,383

11,005

純資産合計

8,939,516

8,155,646

負債純資産合計

32,047,535

40,934,817

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

売上高

6,956,626

5,450,251

売上原価

5,747,712

4,471,615

売上総利益

1,208,914

978,636

販売費及び一般管理費

759,090

815,531

営業利益

449,823

163,105

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

4,264

-

その他

2,866

1,401

営業外収益合計

7,131

1,401

営業外費用

 

 

支払利息

96,819

87,609

持分法による投資損失

-

4,940

支払手数料

16,125

30,717

その他

198

2,618

営業外費用合計

113,142

125,885

経常利益

343,811

38,621

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

2,189

特別損失合計

-

2,189

税金等調整前四半期純利益

343,811

36,432

法人税、住民税及び事業税

59,717

22,611

法人税等調整額

34,886

43,272

法人税等合計

94,604

20,661

四半期純利益

249,207

15,770

非支配株主に帰属する四半期純利益

625

622

親会社株主に帰属する四半期純利益

248,582

15,148

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

四半期純利益

249,207

15,770

四半期包括利益

249,207

15,770

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

248,582

15,148

非支配株主に係る四半期包括利益

625

622

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 金融取引として会計処理した資産及び負債

 「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

仕掛販売用不動産

3,093,730千円

3,093,982千円

1年内返済予定の長期借入金

967,252

2,311,137

長期借入金

2,207,615

877,105

 

 

 2 保証債務

 当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

 なお、当第1四半期連結会計期間末における債務保証額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

債務保証額

171,801千円

171,801千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

31,522千円

27,389千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月22日

取締役会

普通株式

417,971

52.5

2022年12月31日

2023年3月30日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月22日

取締役会

普通株式

799,641

100.0

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 2023年12月期第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産ソリューション事業」及び「プロパティマネジメント事業」の2区分から、「不動産ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、販売・賃貸管理を一体として意思決定・業績評価を行うことを目的として行われた組織変更に伴うものであり、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

 また、2023年12月18日におけるIT・DX関連事業を展開するAtPeak株式会社の設立により、当社グループの事業セグメントは、不動産ソリューション事業とIT・DX関連事業の2区分となりました。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

   至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

   至 2024年3月31日)

区分販売

481,171

312,928

不動産管理

78,818

63,484

土地企画販売(注)1

2,366,677

その他(注)1

598,571

41,568

顧客との契約から生じる収益

1,158,561

2,784,658

その他の収益(注)2

5,798,064

2,665,592

外部顧客への売上高

6,956,626

5,450,251

(注)1.当第1四半期連結累計期間より、事業内容の拡大に対応し、より実態を適切に反映するため、「土地企画販売」を「その他」の区分から分離しております。これにより、前第1四半期連結累計期間についても、同様の区分により表示しております。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

31円22銭

1円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

248,582

15,148

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

248,582

15,148

普通株式の期中平均株式数(株)

7,961,353

7,996,410

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

31円18銭

1円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

10,497

213

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 2024年2月22日開催の取締役会において、第19期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                  799,641千円

② 1株当たりの金額                 100円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日      2024年3月29日

(注) 2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。