第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

第1四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費や非製造業は底堅く推移しているものの、生産調整局面の長期化等から製造業は減速傾向にあります。欧州では、個人消費は持ち直しつつあるものの、世界的な財需要の低迷等による製造業の不振などもあり、景気は低迷しております。アジアにおいて、中国では、個人消費の減少傾向の持続や、不動産不況および輸出不振の継続が景気を下押ししております。その他のアジア各国では、活動制限が解除されたことにより内需の景気回復が持続している国もありますが、インフレの長期化・輸出不振等の影響が大きい国もあり、先行き不透明な状況となっております。日本では、一部自動車メーカーの出荷停止の影響などもあり、個人消費や財輸出は減少しました。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた半導体不足に需給の改善がみられたものの、中国経済の鈍化や設備投資需要の減速などによりやや弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはCASEやIoTといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。

当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高は734億8千7百万円前年同期に比べて17億6千5百万円の増加(2.5%増)となりました。利益面では、営業利益は16億7千1百万円前年同期に比べて10億1千3百万円の減少(37.7%減)となり、経常利益は18億3千7百万円前年同期に比べて8億7千2百万円の減少(32.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は9億8千6百万円前年同期に比べて9億5千2百万円の減少(49.1%減)となりました。

第1四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。

 

セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。また、「売上高」にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

(日本)

産業機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は234億7千万円前年同期に比べて21億5千5百万円の減少(8.4%減)となりました。

利益面では、セグメント利益は2億7千3百万円前年同期に比べて2億9百万円の増加(324.4%増)となりました。

(中華圏)

産業機器用部材および情報機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は214億7千9百万円前年同期に比べて6億1千5百万円の減少(2.8%減)となりました。

利益面では、売上高が減少したこと等により、1億8千万円のセグメント損失前年同期に比べて2億9百万円の減少(前年同期は2千9百万円のセグメント利益)となりました。

(東南アジア)

家電機器用部材および情報機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は271億2千3百万円前年同期に比べて19億8千3百万円の減少(6.8%減)となりました。

利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は6億6千2百万円前年同期に比べて8億6百万円の減少(54.9%減)となりました。

 

(欧州)

車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は72億5千6百万円前年同期に比べて24億9千1百万円の増加(52.3%増)となりました。

利益面では、半導体や電子部品のサプライチェーンの混乱による生産効率の低下やウクライナ侵攻による資源価格などの高騰が長期化していることもあり、1億5千2百万円のセグメント損失(前年同期は6千7百万円のセグメント損失)となりました。

(米州)

車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、売上高は187億8千5百万円前年同期に比べて19億7千万円の増加(11.7%増)となりました。

利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は11億4千4百万円前年同期に比べて3億2千2百万円の増加(39.3%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べて53億7千6百万円増加(2.5%増)し、2,222億1千4百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金12億2千万円の増加(6.7%増)、棚卸資産29億9千1百万円の増加(4.2%増)および受取手形、売掛金及び契約資産20億1千1百万円の減少(3.3%減)等により、前連結会計年度末に比べて27億6千4百万円増加(1.8%増)し、1,603億8千6百万円となりました。

固定資産は、各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置の増加もあり、有形固定資産18億8千4百万円の増加(3.8%増)等により、前連結会計年度末に比べて26億1千1百万円増加(4.4%増)し、618億2千7百万円となりました。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末に比べて8億4千2百万円増加(0.7%増)し、1,281億3千4百万円となりました。

流動負債は、買掛金23億2千5百万円の減少(5.4%減)、短期借入金39億1千6百万円の増加(13.9%増)等により、前連結会計年度末に比べて10億9百万円増加(1.1%増)し、896億6千2百万円となりました。

固定負債は、長期借入金6億1千8百万円の減少(2.8%減)、長期リース負債2億7千9百万円の増加(53.1%増)等により、前連結会計年度末に比べて1億6千7百万円減少(0.4%減)し、384億7千1百万円となりました。

(純資産)

純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定48億1千万円の増加(23.9%増)および利益剰余金3億3千1百万円の減少(0.5%減)等により、前連結会計年度末に比べて45億3千4百万円増加(5.1%増)し、940億8千万円となりました。

この結果、自己資本比率は41.1%から42.1%に増加いたしました。

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更および新たな定めはありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

第1四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。

 

(7) 従業員数

第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

 

 

(8) 生産、受注及び販売の実績

① 仕入実績

該当事項はありません。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

該当事項はありません。

 

(9) 主要な設備

① 当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。

② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。

 

(10) 経営成績に重要な影響を与える要因

第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはありません。

 

(11) 資本の財源および資金の流動性

第1四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定めはありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。