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種類 |
発行数 |
内容 |
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普通株式 |
2,500,000株 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
(注)1.2023年12月22日開催の取締役会決議によります。
2.本有価証券届出書による当社株式に係る募集は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式を処分する方法により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
3.当社と処分予定先である株式会社りそなホールディングス(以下「りそなHD」又は「処分予定先」といいます。)は、2023年12月22日付で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)を締結しております。本資本業務提携契約において、本自己株式処分の払込みについては、金融商品取引法に基づく届出の効力が発生していること等が条件とされております。
4.振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
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区分 |
発行数 |
発行価額の総額(円) |
資本組入額の総額(円) |
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株主割当 |
― |
― |
― |
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その他の者に対する割当 |
2,500,000株 |
9,150,000,000 |
― |
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一般募集 |
― |
― |
― |
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計(総発行株式) |
2,500,000株 |
9,150,000,000 |
― |
(注)1.第三者割当の方法によります。
2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
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発行価格 (円) |
資本組入額 (円) |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 (円) |
払込期日 |
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3,660 |
― |
100株 |
2024年1月9日(火) |
― |
2024年1月9日(火) |
(注)1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.申込の方法は、本有価証券届出書の効力発生後に当社と処分予定先との間で総数引受契約を締結するものとし、払込期日に下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
4.払込期日までに処分予定先との間で総数引受契約が締結されない場合は、本自己株式処分に係る割当は行われないこととなります。
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店名 |
所在地 |
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株式会社デジタルガレージ 財務部 |
東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7号 |
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店名 |
所在地 |
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株式会社りそな銀行 新橋支店 |
東京都港区西新橋一丁目1番1号 |
該当事項はありません。
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払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
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9,150,000,000 |
7,000,000 |
9,143,000,000 |
(注) 発行諸費用の概算額は、主に弁護士費用及びその他事務費用(有価証券届出書作成費用等)の合計額であり、消費税等は含まれておりません。
上記差引手取概算額9,143,000,000円の具体的な使途につきましては、次のとおり予定しております。
なお、以下の資金使途に充当するまでの間、調達した資金は銀行預金で保管する予定です。
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具体的な使途 |
金額(百万円) |
支出予定時期 |
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① |
決済事業におけるシステム開発資金 |
4,500 |
2024年1月~2028年3月 |
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② |
決済事業におけるM&A資金 |
3,000 |
2024年1月~2024年4月 |
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③ |
決済関連領域における事業投資 |
1,643 |
2024年1月~2027年3月 |
本自己株式処分により調達する資金9,143,000,000円(上記差引手取概算額)を、以下のとおり、充当する予定であります。
① 決済事業におけるシステム開発資金
りそなHDとの本資本業務提携を通じ、2028年3月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画において掲げる「決済取扱高:15兆円以上、税前利益成長率(CAGR):20%以上」を早期達成すべく、決済システム基盤の拡充にかかる投資資金として4,500百万円の充当を予定しております。本投資により、決済システム基盤を外部決済事業者に提供する「プロセシング・プラットフォーム事業」を新たに展開します。あらゆる企業が簡単・効率的に決済事業に参入できる決済システム基盤の提供を通じて、当社は日本のFintech市場の健全な発展を支援いたします。
② 決済事業におけるM&A資金
決済取扱高の拡大に向けた決済事業領域におけるM&A資金として3,000百万円の充当を予定しております。具体的には、「第3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況 c.割当予定先の選定理由 (2)本資本業務提携の内容」に記載の、りそな決済サービス株式会社(以下「RKS」といいます。)の一部株式取得のほか、非対面決済の入口となるECサイト構築事業者への出資等に充当することを予定しております。なお、2024年4月末までに充当が出来なかった場合や、未充当額が生じた場合等においては、未充当額に応じて2025年3月期における借入金の返済に充当する予定です。
③ 決済関連領域における事業投資
多様化・高度化する顧客ニーズに応える新規決済・金融・DXソリューションサービスの事業開発投資資金として1,643百万円の充当を予定しております。
該当事項はありません。
a.割当予定先の概要(2023年12月22日現在)
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名称 |
株式会社りそなホールディングス |
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本店所在地 |
東京都江東区木場一丁目5番65号 |
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直近の有価証券報告書等の提出日 |
(有価証券報告書) 事業年度 第22期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月27日 関東財務局長に提出 (四半期報告書) 事業年度 第23期第1四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月4日 関東財務局長に提出 (四半期報告書) 事業年度 第23期第2四半期 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月22日 関東財務局長に提出 |
b.提出者と割当予定先との間の関係(2023年12月22日現在)
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出資関係 |
当社が保有している割当予定先の株式の数 |
該当事項はありません。 |
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割当予定先が保有している当社の株式の数 |
952,000株 |
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人事関係 |
該当事項はありません。 |
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資金関係 |
該当事項はありません。 |
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技術関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
業務提携先として、処分予定先傘下銀行における当社決済サービスの取り扱いや、医療業界向け決済サービスの共同企画開発等の取引を行っております。 |
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c.割当予定先の選定理由
(1)割当予定先を選定した理由
当社は、2022年11月に開始したりそなHDとの間の資本業務提携をより強固なものにすべく、決済事業・次世代Fintech事業の提携強化及びスタートアップ投資・オープンイノベーション事業での提携推進を目的として、りそなHDと資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。
本資本業務提携に伴い、りそなHDは第三者割当による自己株式処分を通じて当社株式の5.25%(発行済株式総数に占める割合)を追加取得し、また、市場買付を通じて当社株式の4.75%(発行済株式総数に占める割合)を追加取得する予定です。
当社とりそなHDは、2022年11月締結の資本業務提携のもと、決済事業を軸とした両グループ間の協業を着実に拡大してまいりました。両社は、本提携強化により両社経営資源の更なる融合を図り、双方の中期経営計画の注力事業として共に掲げる、決済事業の強化・シェア拡大と金融・DXサービス等の次世代Fintech事業の成長加速を通じて、便利で安心・安全なキャッシュレス社会の実現に貢献してまいります。
(2)本資本業務提携の内容
(ア)決済事業領域の提携強化
当社は、本自己株式処分の実施後、りそなHDの100%子会社であるRKSの一部株式取得による持分法適用会社化に向けた協議を開始いたします。RKSの共同運営により、りそなグループの3,000人規模の法人ビジネス人材と連携を図り、同グループの50万社の顧客基盤を活用して決済商材の共同営業体制構築を目指します。
当社におけるRKS株式の取得株式数及び取得価格等の諸条件につきましては、当社及びりそなHDとの間で別途協議の上合意する予定でありますが、本取得後の同社に対する株式保有割合は15%~20%となる予定です。
(イ)次世代Fintech事業の提携強化
当社は、RKSが提供する金融商材を当社グループの決済加盟店へ提供し、決済代行サービスに留まらない多様な金融ソリューションの提供を目指します。また、多様化・高度化する顧客ニーズに応える新規決済・金融・DXソリューションを共同開発し、両社顧客へ提供することを目指します。
(ウ)投資ファンドの共同運営
当社とりそなHDは、本自己株式処分の実施後、出資総額を100億円以上とする投資ファンドを共同で組成し、当該共同投資ファンドにおいて当社の100%子会社である株式会社DGベンチャーズが保有する営業投資有価証券の一部を取得した上で、共同で当該共同投資ファンドを運営することについて、今後協議していく予定です。
当社及びりそなHDは、当該共同投資ファンドの持分を、直接又は間接に50%ずつ保有することを予定しておりますが、当該共同投資ファンドのストラクチャー、取得する営業投資有価証券の内容及び取得価格を含む詳細につきましては、当社及びりそなHDとの間で別途協議の上合意する予定であります。また、当社は、りそなHDと共同で新規のベンチャーファンド及びデットファンドの組成を行うことも視野に検討してまいります。
(3)資本提携の内容
当社は本自己株式処分により、りそなHDに当社の普通株式2,500,000株(議決権数25,000個)(2023年9月30日現在の所有議決権割合5.57%、発行済株式総数に対する割合5.25%)を割り当てます。
なお、りそなHDは、本自己株式処分による当社普通株式の取得後、当社普通株式2,261,000株(本自己株式処分後の所有議決権割合4.77%、発行済株式総数に対する割合4.75%)を市場買付により追加取得する予定です。
当該追加取得が完了した場合、りそなHDが保有する当社の普通株式保有数は、952,000株(本自己株式処分後の所有議決権割合2.01%、発行済株式総数に対する割合2.00%)から、5,713,000株(本自己株式処分後の所有議決権割合12.06%、発行済株式総数に対する割合12.00%)となり、当社の主要株主となる予定です。なお、主要株主の異動が生じた場合は、速やかに開示いたします。
d.割り当てようとする株式の数
当社普通株式 2,500,000株
e.株券等の保有方針
当社は、処分予定先から、本自己株式処分による株式の取得は、当社との関係強化を目的とした投資であり、長期的に保有する方針であることを口頭にて確認しております。
なお、当社は、処分予定先から、処分予定先が処分期日(2024年1月9日)から2年以内において本自己株式処分により取得した当社株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称、住所及び譲渡株式数等の内容を直ちに当社に対して書面にて報告すること、当社が当該報告に基づく報告を東京証券取引所に行い、当該報告の内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を受領する予定であります。
f.払込みに要する資金等の状況
処分予定先の第23期第2四半期報告書(2023年11月22日提出)に記載されている四半期貸借対照表を確認した結果、処分予定先は本自己株式処分に係る払込みに必要かつ充分な現預金を保有しているものと判断しております。
g.割当予定先の実態
りそなHDは、東京証券取引所プライム市場に上場しており、当社は、りそなHDが東京証券取引所に提出した2023年11月10日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、「反社会的勢力と取引を遮断し、根絶することは、金融機関の社会的責任と公共的使命という観点から極めて重要である」、「反社会的勢力に対して、当社及びグループ各社が企業活動を通じて反社会的活動の支援を行うことのないよう、取引や取引への介入を排除する」という基本的な考え方のもと、反社会的勢力排除に向けた社内規則や体制等の整備を行っている旨の記載内容を確認したことにより、りそなHD及びその役員は、反社会的勢力との関係を有していないと判断しております。
株式に譲渡制限は付されておりません。
(1)処分価額の算定根拠及びその合理性に関する考え方
処分価額の決定に際しては、処分予定先との協議を踏まえ、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日である2023年12月21日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である3,660円としています。この算定方法は、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠するものであります。
なお、当該処分価額は、直近1ヶ月間の終値の平均値3,434円(小数点以下四捨五入)に対して6.57%のプレミアム、直近3ヶ月間の終値の平均値3,253円(小数点以下四捨五入)に対して12.50%のプレミアム、直近6ヶ月間の終値の平均値3,573円(小数点以下四捨五入)に対して2.45%のプレミアムとなります。
また、当社監査等委員全員からは、当該処分価額は「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠していることから、特に有利な処分価額には該当せず、適法である旨の意見を得ております。
(2)処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は2,500,000株(議決権数25,000個)であり、これは、2023年9月30日現在の当社の発行済株式総数47,614,800株に対して5.25%(2023年9月30日現在の議決権総数448,688個に対して5.57%)の割合に相当し、一定の希薄化が生じることとなります。
しかしながら、上記「第1 募集要項 4 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」及び「1 割当予定先の状況 c.割当予定先の選定理由」に記載のとおり、本自己株式処分により調達する資金を①決済事業におけるシステム開発資金、②決済事業におけるM&A資金、③決済関連領域における事業投資に充当することで、当社グループの中長期的な収益拡大に寄与し、既存株主の利益にかなうものであることから、本自己株式処分による処分数量及び株式の希薄化の規模は、合理的であると判断いたしました。
該当事項はありません。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
総議決権数に対する所有議決権数の割合 |
割当後の所有株式数 (株) |
割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合 |
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林 郁 |
東京都渋谷区 |
6,862,300 |
15.29% |
6,862,300 |
14.49% |
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町二丁目11番3号 |
5,713,500 |
12.73% |
5,713,500 |
12.06% |
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株式会社りそなホールディングス |
東京都江東区木場一丁目5番65号 |
952,000 |
2.12% |
3,452,000 |
7.29% |
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株式会社ジェーシービー |
東京都港区南青山五丁目1番22号 |
2,364,500 |
5.27% |
2,364,500 |
4.99% |
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株式会社電通グループ |
東京都港区東新橋一丁目8番1号 |
2,348,000 |
5.23% |
2,348,000 |
4.96% |
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株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
東京都中央区晴海一丁目8番12号 |
1,575,138 |
3.51% |
1,575,138 |
3.33% |
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BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) |
1,390,739 |
3.10% |
1,390,739 |
2.94% |
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OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD. (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
1,100,000 |
2.45% |
1,100,000 |
2.32% |
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東芝テック株式会社 |
東京都品川区大崎一丁目11番1号 |
949,500 |
2.12% |
949,500 |
2.00% |
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STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04 (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) |
879,623 |
1.96% |
879,623 |
1.86% |
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計 |
― |
24,135,300 |
53.78% |
26,635,300 |
56.23% |
(注)1.「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2023年9月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。
2.上記のほか、2023年9月30日現在で自己株式2,739,371株があり、本自己株式処分後は、239,371株となります。
3.割当後の総議決権数は、2023年9月30日現在の総議決権数(448,688個)に、本自己株式処分により増加する議決権数(25,000個)を加算して算出しております。
4.「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等、金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照ください。
事業年度 第28期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月23日 関東財務局長に提出
事業年度 第29期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日 関東財務局長に提出
事業年度 第29期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月9日 関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年12月22日)までに、以下の書類を提出しております。
(1)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月23日関東財務局長に提出
(2)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月26日関東財務局長に提出
(3)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2023年11月13日関東財務局長に提出
訂正報告書(上記3(1)の臨時報告書の訂正報告書)を2023年7月13日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類である有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年12月22日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本有価証券届出書提出日(2023年12月22日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
株式会社デジタルガレージ 本店
(東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
該当事項はありません。
該当事項はありません。