第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第1四半期における世界経済は、中東情勢の緊張による原油価格の上昇や中国経済の停滞懸念、各国の金融政策による景気減速、不安定な為替相場等、依然として先行き不透明な状況が続いています。一方、気候変動については、大洪水や熱波、干ばつ等異常気象が世界各地で発生し、持続可能な社会に向けた環境への取り組みは必要不可欠との認識が広まっています。

わが国の上下水道事業については、気候変動や災害激化などへの対応とともに人口減少やインフラの老朽化等、事業の持続に関する問題に直面しています。社会課題の解決とあわせて健全なインフラによる安全・衛生・環境の保全が重要になっています。こうした中、官民連携を促進する事業スキームとしてウォーターPPPが打ち出されました。今後、社会課題の解決と持続可能な上下水道事業に向けたオペレーション市場が拡大する見込みです。

これに対して当社グループは、これまで培ってきた水と環境の技術、コンサルティング、ソフトウェア、インスペクション、カスタマーサービスのビジネスをいかして、課題解決、インフラマネジメント、カスタマーサービスを推進するオペレーション事業を展開してまいります。NJSの特性を踏まえて「水と環境のコンサルティング&オペレーション」を掲げ、業容拡大、ソリューション事業の強化、イノベーションの促進、人的資本の強化、ビジネスパートナーの推進を図ってまいります。

当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は2,601百万円(前年同期比8.4%増)、連結売上高は8,354百万円(同22.0%増)となりました。

利益面では、営業利益は2,706百万円(同73.3%増)、経常利益は2,764百万円(同74.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,825百万円(同70.4%増)となりました。

 

セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

(国内業務)

国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。

この結果、受注高は2,094百万円(前年同期比17.1%増)、売上高は7,548百万円(同22.6%増)、営業利益は2,706百万円(同73.1%増)となりました。

 

(海外業務)

海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきました。

この結果、受注高は506百万円(前年同期比17.1%減)、売上高は806百万円(同26.9%増)、営業利益は0百万円(前年同期は営業損失40百万円)となりました。

 

 

② 財政状態の変動状況

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,781百万円増加し33,275百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金が1,821百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が1,856百万円それぞれ増加したことによるものです。

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,428百万円増加し7,369百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未払法人税等が924百万円、契約負債が1,238百万円それぞれ増加したことによるものです。

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,353百万円増加し25,905百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,394百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は77.7%となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、196百万円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。