当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがあり、緩やかに持ち直しつつあるものの、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇が続き、特に北陸地方においては「令和6年能登半島地震」発生の影響も大きく、景気は足踏みの状況となりました。
このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業においてロシア向け輸出等、貨物取扱量が前年同四半期と比較して減少しました。一方で旅行業等、個人消費関連の事業では売上が増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は97億6千3百万円(前年同四半期比2千7百万円、0.3%の減収)、営業利益は6億2千6百万円(前年同四半期比4億2千5百万円、40.5%の減益)、経常利益は6億3百万円(前年同四半期比4億3千6百万円、41.9%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億7千8百万円(前年同四半期比1億7千6百万円、31.8%の減益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[港運事業]
港運事業は、前年同四半期に比べ輸出入貨物の取扱量が共に減少したことにより、売上高は63億1千3百万円(前年同四半期比7億2百万円、10.0%の減収)、セグメント利益は6億7千2百万円(前年同四半期比5億5千2百万円、45.1%の減益)となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、住宅事業の受注が増加したことなどにより、売上高は9億3千万円(前年同四半期比8千7百万円、10.4%の増収)、セグメント利益は2億5千万円(前年同四半期比5千6百万円、29.4%の増益)となりました。
[繊維製品製造事業]
繊維製品製造事業は、自動車内装材の受注が一部回復したことにより、売上高は15億8千万円(前年同四半期比2億5千6百万円、19.3%の増収)となりましたが、売上原価の高騰分を補うことができず、セグメント損失は1千5百万円(前年同四半期は5千7百万円の損失)となりました。
[その他事業]
その他事業は、旅行業の回復により、売上高は9億8千2百万円(前年同四半期比3億1千7百万円、47.8%の増収)、セグメント利益は5千1百万円(前年同四半期比3千2百万円、168.3%の増益)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6億8千1百万円増加し、230億5千9百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産が現金及び預金の減少等により1億1千8百万円減少したものの、固定資産が有形固定資産や投資有価証券の増加により7億9千9百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2億2千3百万円増加し、109億2千8百万円となりました。負債の増加の主な要因は、流動負債が未払法人税等やその他(未払費用)の減少により7千9百万円減少したものの、固定負債が長期借入金等の増加により3億3百万円増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて4億5千7百万円増加し、121億3千1百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が2億2千2百万円、その他有価証券評価差額金が1億7千7百万円増加したことなどによるものです。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。