第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,847,168

2,639,951

受取手形及び売掛金

1,979,332

1,769,169

完成工事未収入金

138,351

106,509

契約資産

642,711

2,139,238

原材料及び貯蔵品

30,528

28,426

未成工事支出金

36,150

58,655

その他

83,276

192,009

貸倒引当金

7,619

9,876

流動資産合計

4,749,898

6,924,084

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,390,645

3,532,021

機械装置及び運搬具

2,397,868

2,443,999

土地

3,316,062

3,380,066

リース資産

296,121

306,005

建設仮勘定

45,360

45,360

その他

78,771

97,349

減価償却累計額

2,861,604

3,064,854

有形固定資産合計

6,663,224

6,739,948

無形固定資産

 

 

のれん

114,060

その他

3,662

5,275

無形固定資産合計

3,662

119,335

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,141

7,328

繰延税金資産

71,454

66,099

その他

108,187

136,224

投資その他の資産合計

184,784

209,652

固定資産合計

6,851,670

7,068,936

資産合計

11,601,568

13,993,021

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,281,572

1,448,669

工事未払金

614,396

661,041

短期借入金

300,000

1,106,000

1年内返済予定の長期借入金

614,335

740,801

リース債務

55,934

59,704

未払法人税等

167,383

223,700

賞与引当金

54,293

54,289

契約負債

305,614

563,794

その他

328,550

402,845

流動負債合計

3,722,081

5,260,848

固定負債

 

 

社債

600,000

600,000

長期借入金

2,907,076

3,433,649

リース債務

226,990

211,102

資産除去債務

15,635

15,696

その他

145,565

117,341

固定負債合計

3,895,267

4,377,790

負債合計

7,617,349

9,638,638

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

293,775

327,318

資本剰余金

21,775

55,318

利益剰余金

3,667,891

3,969,897

株主資本合計

3,983,441

4,352,534

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

778

1,847

その他の包括利益累計額合計

778

1,847

純資産合計

3,984,219

4,354,382

負債純資産合計

11,601,568

13,993,021

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

売上高

6,849,227

売上原価

5,779,400

売上総利益

1,069,826

販売費及び一般管理費

491,698

営業利益

578,128

営業外収益

 

受取利息及び配当金

73

受取賃貸料

2,120

保険金収入

3,975

受取補償金

7,730

その他

1,496

営業外収益合計

15,395

営業外費用

 

支払利息

29,389

上場関連費用

8,815

その他

5,920

営業外費用合計

44,124

経常利益

549,399

特別利益

 

固定資産売却益

19,674

特別利益合計

19,674

特別損失

 

固定資産除売却損

1,096

特別損失合計

1,096

税金等調整前四半期純利益

567,977

法人税、住民税及び事業税

198,283

法人税等調整額

4,883

法人税等合計

203,166

四半期純利益

364,810

親会社株主に帰属する四半期純利益

364,810

 

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

四半期純利益

364,810

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

1,069

その他の包括利益合計

1,069

四半期包括利益

365,880

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

365,880

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純利益

567,977

減価償却費

151,082

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,256

賞与引当金の増減額(△は減少)

4

受取利息及び受取配当金

73

支払利息

29,389

有形固定資産売却損益(△は益)

18,578

売上債権の増減額(△は増加)

780,997

仕入債務の増減額(△は減少)

151,347

その他

249,111

小計

351,512

利息及び配当金の受取額

73

利息の支払額

29,613

法人税等の支払額

150,772

営業活動によるキャッシュ・フロー

171,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の純増減額(△は増加)

0

有形固定資産の取得による支出

28,284

有形固定資産の売却による収入

19,674

投資有価証券の取得による支出

645

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

309,805

投資活動によるキャッシュ・フロー

319,061

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

長期借入れによる収入

816,000

長期借入金の返済による支出

350,692

リース債務の返済による支出

28,945

株式の発行による収入

67,087

配当金の支払額

62,805

財務活動によるキャッシュ・フロー

940,644

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

792,783

現金及び現金同等物の期首残高

1,468,883

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,261,667

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

連結の範囲の重要な変更

 当第2四半期連結会計期間において、木本建興株式会社を全株式の取得により子会社化し、同社を連結の範囲に含めております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,600,000千円

2,100,000千円

借入実行残高

300,000

800,000

差引額

1,300,000

1,300,000

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

79,566千円

給料及び手当

143,469

退職給付費用

3,498

賞与引当金繰入額

14,252

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,639,951千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△378,284

現金及び現金同等物

2,261,667

 

 

 

(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

62,805

50

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年10月13日付で名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年10月12日を払込期日とする有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式30,000株の発行及び2023年11月8日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式1,200株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ33,009千円増加いたしました。

また、当第2四半期累計期間において、第1回及び第2回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金はそれぞれ534千円増加いたしました。

この結果、当第2四半期会計期間末において、資本金が327,318千円、資本剰余金が55,318千円となりました。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

環境事業

建設事業

環境エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,780,328

2,659,323

217,813

6,657,465

191,762

6,849,227

セグメント間の内部売上高

又は振替高

12,101

12,101

50,609

62,711

3,780,328

2,671,425

217,813

6,669,566

242,372

62,711

6,849,227

セグメント利益

670,500

230,969

4,417

905,886

17,754

345,512

578,128

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△346,035千円及びセグメント間取引消去522千円が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

(企業結合等関係)

(木本建興株式会社の全株式の取得による子会社化)

 当社は、2024年1月29日開催の取締役会において、木本建興株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化することを決議し、2024年2月9日に株式を取得し子会社化いたしました。

 

(1)企業結合の概要

  ① 被取得企業の名称及び事業内容

    被取得企業の名称   木本建興株式会社

    事業内容       土木工事業建築工事業水道工事業

  ② 企業結合を行った主な理由

当社グループは環境事業建設事業及び環境エンジニアリング事業を営み再開発等の都市更新を下支えし将来を先取りした企業を目指して事業活動を行っております建設事業においては昭和50年の設立以来舗装工事を中心に東京都内で事業を拡大してまいりました持続可能な企業とすべく人材採用・育成に積極的に取り組みマーケットの拡大広域的な事業展開を進めていますこのような背景の下当社グループは2024年9月期の経営方針として建設事業では工種の多角化や請負工事の大型化を重要施策の1つとして取り組んでまいりました東京都23区と東京都多摩地域における既存事業の成長を図るとともに事業承継などの機会を通じたM&A戦略による東京都以外の首都圏への地域拡大を目指しておりますこのたび神奈川県において大型の水道工事を多く手掛けている木本建興株式会社(以下木本建興)と協業の機会を得て株式を取得(子会社化)することといたしました

木本建興は昭和52年より相模原市において官公庁から請け負う土木工事業水道工事業建築工事業を中心に東京都や神奈川県で事業を展開しています長年多数の水道工事の実績や特定の工種に秀でた施工能力の高さを有しており会社設立以来確固たる信用を築いております

当社は木本建興の子会社化により神奈川県での事業展開及びグループ全体での技術交流や相互支援体制の充実を図りまた当社の経営リソースや人的資源を投じることにより同社の事業基盤をより確固なものとし当社グループ全体で収益力を高め企業価値の向上を目指してまいります

  ③ 企業結合日

    2024年2月9日(株式取得日)

    2024年1月31日(みなし取得日)

  ④ 企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式取得

  ⑤ 結合後企業の名称

    変更はありません。

  ⑥ 取得した議決権比率

    100%

  ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年1月31日をみなし取得日としており、かつ第2四半期連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当第2四半期連結会計期間末においては貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

   現金  316,001千円

 

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

   アドバイザリーに対する報酬・手数料等  29,332千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  ① 発生したのれんの金額

    114,060千円

  ② 発生原因

    今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

  ③ 償却方法及び償却期間

    5年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

環境事業

建設事業

環境エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財・サービス

2,395,644

173,945

2,569,590

2,569,590

一時点で移転される財・サービス

3,780,328

263,678

43,867

4,087,874

191,762

4,279,637

顧客との契約から生じる収益

3,780,328

2,659,323

217,813

6,657,465

191,762

6,849,227

その他の収益

外部顧客への売上高

3,780,328

2,659,323

217,813

6,657,465

191,762

6,849,227

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

283円77銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

364,810

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

364,810

普通株式の期中平均株式数(株)

1,285,589

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

275円63銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

37,941

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場へ上場したため、新規上場日から当第2四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。