1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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契約資産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取賃貸料 |
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保険金収入 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、木本建興株式会社を全株式の取得により子会社化し、同社を連結の範囲に含めております。
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,600,000千円 |
2,100,000千円 |
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借入実行残高 |
300,000 |
800,000 |
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差引額 |
1,300,000 |
1,300,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
2,639,951千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△378,284 |
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現金及び現金同等物 |
2,261,667 |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
62,805 |
50 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年10月13日付で名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年10月12日を払込期日とする有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式30,000株の発行及び2023年11月8日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式1,200株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ33,009千円増加いたしました。
また、当第2四半期累計期間において、第1回及び第2回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金はそれぞれ534千円増加いたしました。
この結果、当第2四半期会計期間末において、資本金が327,318千円、資本剰余金が55,318千円となりました。
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
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環境事業 |
建設事業 |
環境エンジニアリング事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△346,035千円及びセグメント間取引消去522千円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(木本建興株式会社の全株式の取得による子会社化)
当社は、2024年1月29日開催の取締役会において、木本建興株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化することを決議し、2024年2月9日に株式を取得し子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 木本建興株式会社
事業内容 土木工事業、建築工事業、水道工事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を営み、再開発等の都市更新を下支えし、将来を先取りした企業を目指して、事業活動を行っております。建設事業においては昭和50年の設立以来、舗装工事を中心に東京都内で事業を拡大してまいりました。持続可能な企業とすべく人材採用・育成に積極的に取り組み、マーケットの拡大、広域的な事業展開を進めています。このような背景の下、当社グループは、2024年9月期の経営方針として、建設事業では工種の多角化や請負工事の大型化を重要施策の1つとして取り組んでまいりました。東京都23区と東京都多摩地域における既存事業の成長を図るとともに、事業承継などの機会を通じたM&A戦略による東京都以外の首都圏への地域拡大を目指しております。このたび、神奈川県において大型の水道工事を多く手掛けている木本建興株式会社(以下、木本建興)と協業の機会を得て、株式を取得(子会社化)することといたしました。
木本建興は、昭和52年より相模原市において、官公庁から請け負う土木工事業、水道工事業、建築工事業を中心に東京都や神奈川県で事業を展開しています。長年、多数の水道工事の実績や特定の工種に秀でた施工能力の高さを有しており、会社設立以来確固たる信用を築いております。
当社は、木本建興の子会社化により神奈川県での事業展開及びグループ全体での技術交流や相互支援体制の充実を図り、また当社の経営リソースや人的資源を投じることにより、同社の事業基盤をより確固なものとし、当社グループ全体で収益力を高め、企業価値の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
2024年2月9日(株式取得日)
2024年1月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年1月31日をみなし取得日としており、かつ第2四半期連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当第2四半期連結会計期間末においては貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 316,001千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,332千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
114,060千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
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環境事業 |
建設事業 |
環境エンジニアリング事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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一定の期間にわたり移転される財・サービス |
- |
2,395,644 |
173,945 |
2,569,590 |
- |
2,569,590 |
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一時点で移転される財・サービス |
3,780,328 |
263,678 |
43,867 |
4,087,874 |
191,762 |
4,279,637 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,780,328 |
2,659,323 |
217,813 |
6,657,465 |
191,762 |
6,849,227 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
3,780,328 |
2,659,323 |
217,813 |
6,657,465 |
191,762 |
6,849,227 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
283円77銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
364,810 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
364,810 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,285,589 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
275円63銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
37,941 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場へ上場したため、新規上場日から当第2四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。