【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

金融機関からの借入金等に対する保証

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2024年3月31日)

Crescent Communitiesグループ

傘下の関連会社

38,383

百万円

42,424

百万円

住宅・宅地ローン適用購入者

25,921

 

27,467

 

苅田バイオマスエナジー㈱

14,474

 

13,865

 

Paradise 11 Limited

1,068

 

1,130

 

PT Biomassa Lestari Nusantara

 

349

 

川崎バイオマス発電㈱

164

 

269

 

(同)杜の都バイオマスエナジー

345

 

 

 

 

※2 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2024年3月31日)

受取手形

1,576

百万円

1,389

百万円

電子記録債権

4,003

 

4,749

 

支払手形

14

 

8

 

電子記録債務

3,760

 

4,380

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

4,655

百万円

5,370

百万円

のれんの償却額

1,295

 

2,273

 

 

 

(株主資本等関係)

 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

13,060

65.00

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

 

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

13,375

65.00

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

木材建材

事業

住宅

事業

建築・不動産事業

資源環境

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

54,002

119,774

193,225

5,542

372,543

3,619

376,162

143

376,305

(2) セグメント間の内部
     売上高又は振替高

4,782

27

182

342

5,334

2,520

7,854

7,854

58,784

119,802

193,407

5,884

377,877

6,139

384,016

7,710

376,305

セグメント利益又は
損失(△)

2,366

3,074

19,684

421

25,545

948

26,494

902

25,591

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△902百万円には、セグメント間取引消去108百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,011百万円が含まれております。

  全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (のれんの金額の重要な変動)

「建築・不動産事業」セグメントにおいて、SI HoldCo, LLC他11社の持分を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、5,818百万円であります。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

木材建材

事業

住宅

事業

建築・不動産事業

資源環境

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

53,348

115,507

274,044

6,934

449,834

3,654

453,488

144

453,632

(2) セグメント間の内部
     売上高又は振替高

4,916

50

162

271

5,400

2,965

8,365

8,365

58,265

115,557

274,206

7,205

455,233

6,619

461,852

8,220

453,632

セグメント利益又は
損失(△)

2,323

4,090

33,643

660

40,716

481

41,197

1,425

39,772

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△1,425百万円には、セグメント間取引消去109百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,534百万円が含まれております。

  全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、従来「海外住宅・建築・不動産事業」としていたセグメント名称を「建築・不動産事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

(連結子会社による事業譲受)

当社は、2024年2月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるDRBグループを通じて米国Biscayne Homes, LLC及びBiscayne Homes Lagoon, LLCの事業を取得することを決議し、2024年2月29(米国時間)付で事業譲受契約を締結しました。当契約に基づき2024年3月1日(米国時間)付で事業の譲受を完了いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)相手企業の名称及びその事業の内容

     相手企業の名称 Biscayne Homes, LLC、Biscayne Homes Lagoon, LLC

   取得した事業の内容  分譲住宅の建築及び販売事業

(2)事業譲受を行った主な理由

全米第2位の着工許可件数を有し、今後も住宅市場の拡大が見込まれるフロリダ州における事業拡大を目的に、同州タンパ市において分譲住宅事業を展開するBiscayne Homes, LLC及びBiscayne Homes Lagoon, LLCより事業を譲受いたしました。

(3)企業結合日

2024年3月1日(米国時間)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5)結合後企業の名称

DRB Group Florida, LLC

(6)取得企業を決定するに至る主な根拠

当社の連結子会社であるDRBグループが現金を対価として事業を譲受したことによるものです。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

2024年3月1日から2024年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金    15,464百万円

取得原価         15,464百万円

(注)上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,293百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

(3)償却方法及び償却期間

3年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

主たる地域市場(注)1

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日

報告セグメント

木材建材事業

日本

43,179

40,825

その他

10,822

12,523

小計

54,002

53,348

住宅事業

日本

112,744

108,373

建築・不動産事業

米国

155,950

233,536

豪州

29,236

32,701

その他

7,905

7,621

小計

193,090

273,858

資源環境事業

日本

4,200

4,215

中国

620

1,224

その他

715

1,489

小計

5,535

6,928

その他

日本

2,402

2,610

顧客との契約から生じる収益

367,773

445,118

その他の収益(注)2

8,533

8,514

外部顧客への売上高

376,305

453,632

 

(注)1 顧客の所在地を基礎として分類しております。

2 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。

3 (セグメント情報等)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、従来「海外住宅・建築・不動産事業」としていたセグメント名称を「建築・不動産事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、収益認識関係に与える影響はありません。

なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日

(1)1株当たり四半期純利益

72円07銭

108円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

14,401

22,231

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

14,401

22,231

普通株式の期中平均株式数(株)

199,821,554

204,644,054

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

70円33銭

108円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

4,943,801

113,723

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(追加情報)

(合弁会社(子会社)の設立)

当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSumirin Vietnam Company Limitedを通じ、株式会社熊谷組(以下、熊谷組)及びエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(以下、NTT都市開発)と合弁会社SKN GREEN DEVELOPMENT LTD.(以下、SKN社)を設立することを決議し、2024年3月28日(ベトナム時間)に合弁契約を締結しました。なお、SKN社は当社の連結子会社となります。

 

1.子会社設立の目的

当社は、熊谷組及びNTT都市開発の日本企業3社で、現地不動産開発会社Kim Oanh Group(以下、KOG社)とベトナムビンズン省トゥンアンアン市におけるタウンシップ開発に参画します。参画に際し、当社の100%子会社であるSumirin Vietnam Company Limited、熊谷組、及びNTT都市開発の100%子会社であるNTT UD Asia Pte Ltd.の間でSKN社を設立いたします。タウンシップ開発はSKN社及びKOG社が共同出資する合弁会社が実施いたします。

 

2.設立する子会社の概要

(1)名称:SKN GREEN DEVELOPMENT LTD.

(2)所在地:ベトナム ホーチミン市

(3)代表者の役職・氏名:Chairman 野本 康一

                          General Director 植西 祐

(4)事業内容:ベトナム南部ビンズン省における不動産開発事業

(5)設立時の資本金等の額:6,635百万円(予定)(注)

(6)設立年月日:2024年5月31日(予定)

(7)持分比率:Sumirin Vietnam Company Limited 50%

        株式会社熊谷組 25%      

        NTT UD Asia Pte Ltd. 25%

(注)2024年5月1日のレートで換算し、日本円で表記しております。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。