【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む、連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

受取手形

千円

79,143

千円

電子記録債権

千円

109,011

千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

役員報酬及び賞与

88,366

千円

106,001

千円

給与手当

696,852

千円

602,570

千円

賞与引当金繰入額

138,673

千円

107,557

千円

退職給付費用

24,567

千円

25,223

千円

完成工事補償引当金繰入額

25,248

千円

878

千円

貸倒引当金繰入額

733

千円

1,050

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金勘定

4,605,348

千円

3,657,494

千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△301,441

千円

△346,332

千円

現金及び現金同等物

4,303,906

千円

3,311,162

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

112,581

9

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日
取締役会

普通株式

87,750

7

2022年9月30日

2022年12月6日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日
取締役会

普通株式

112,822

9

2023年3月31日

2023年6月13日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日
取締役会

普通株式

87,933

7

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。