第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年7月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,136,684

1,658,815

売掛金及び契約資産

1,299,849

1,198,424

商品

173,114

155,074

仕掛品

11,454

32,846

貯蔵品

1,533

1,498

その他

356,983

181,501

流動資産合計

2,979,620

3,228,161

固定資産

 

 

有形固定資産

54,031

89,183

無形固定資産

 

 

のれん

420,000

360,000

その他

7,952

31,520

無形固定資産合計

427,952

391,520

投資その他の資産

 

 

差入保証金

360,123

353,047

その他

448,136

324,306

貸倒引当金

66,555

66,524

投資その他の資産合計

741,704

610,830

固定資産合計

1,223,688

1,091,533

資産合計

4,203,309

4,319,694

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

327,363

296,878

短期借入金

※1 965,000

※1 763,239

1年内償還予定の社債

40,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 245,543

※1 220,351

未払法人税等

22,271

55,598

賞与引当金

26,929

44,080

その他の引当金

15,836

30

その他

514,530

588,865

流動負債合計

2,157,474

1,989,044

固定負債

 

 

社債

20,000

長期借入金

※1 349,102

※1 256,000

退職給付に係る負債

143,908

152,126

その他

148,904

148,674

固定負債合計

661,915

556,801

負債合計

2,819,389

2,545,845

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

592,845

592,845

資本剰余金

350,290

350,290

利益剰余金

421,440

804,153

自己株式

59,111

59,111

株主資本合計

1,305,464

1,688,177

新株予約権

34

34

非支配株主持分

78,420

85,637

純資産合計

1,383,919

1,773,849

負債純資産合計

4,203,309

4,319,694

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

7,681,111

7,647,740

売上原価

6,531,716

6,159,844

売上総利益

1,149,395

1,487,896

販売費及び一般管理費

1,306,980

1,249,969

営業利益又は営業損失(△)

157,584

237,926

営業外収益

 

 

受取利息

138

42

受取手数料

178

6,055

持分法による投資利益

4,952

受取補償金

4,638

不動産賃貸料

6,990

9,076

その他

2,285

7,843

営業外収益合計

14,544

27,655

営業外費用

 

 

支払利息

9,833

16,322

支払手数料

16,483

11,224

不動産賃貸原価

1,821

1,214

その他

1,310

2,066

営業外費用合計

29,448

30,827

経常利益又は経常損失(△)

172,488

234,754

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

34,966

投資不動産売却益

179,512

特別利益合計

214,478

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

172,488

449,232

法人税等

42,099

59,302

四半期純利益又は四半期純損失(△)

214,588

389,930

非支配株主に帰属する四半期純利益

654

7,217

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

215,243

382,712

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

214,588

389,930

四半期包括利益

214,588

389,930

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

215,243

382,712

非支配株主に係る四半期包括利益

654

7,217

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、前連結会計年度(2023年6月期)において2期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、これらの損失により純資産が過去の基準時点よりも一定割合下回ったことから、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しております。

 これらの状況により、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

 

 当社グループは、当該状況の解消又は改善を図るべく、以下のとおり、業績の回復及び安定化に向けた施策を講じるとともに、財務基盤の改善に取り組んでおります。

 

1.事業収支の改善について

(1)ゲーム事業の収益性の安定化

 営業体制を変更し、適時な案件受注に向けて取り組んでおります。

 当社グループのゲーム開発におきましては、新規プロジェクトを一旦受注しますと、ゲームの完成まである程度安定した受注を継続して確保できてきましたが、昨今、案件の大型化に伴う開発継続審議の厳格化から、発注者が開発途中で中止を意思決定することも増えており、当社グループとしましては、予期せぬ開発中止により、当該開発に携わっていた人員の余剰が発生するため、出来る限り速やかに新規案件への移行が重要な課題となっております。

 しかしながら、中止判明後に新規案件を適時に受注することは容易ではなく、開発が中止されるリスク等も勘案しながら、営業活動を進めて行くことが必要となっております。

 当社グループは、従来、案件獲得から開発管理までをプロジェクト責任者が統合的に行ってきておりましたが、このような環境変化の中、開発中も同時並行して案件獲得を推進するため、開発にプロジェクト責任者のリソースの多くが割かれている状況を踏まえ、前期(2023年6月期)の第4四半期頃より、新たに別途営業に専念できる人員を確保する体制を敷いております。併せて、本営業体制変更の効果を高めるため、経営のトップもこれまで以上に積極的に新たな営業体制をまとめて率いることで、多様な営業戦略を可能にしてまいります。

 また、新規案件の獲得に関しては、受注確度及び受注時期に関する情報の把握の頻度及び精度を上げるとともに、開発中案件のうち次フェーズの開始が保留となっている案件の今後の見通しについて、開始が決定されるまでの期間の業績影響度を評価する体制の強化に取り組んでおります。これにより、開始に備えた待機人員等に伴って将来発生しうる損失リスクの予見性を高め、待機期間の長期化などによる損失が拡大する前に受注案件の優先順位の変更や他案件への人員配置などを判断し、リカバリー策の実行をしてまいります。

 これらの施策により、ゲーム事業の収益性の安定化を図ってまいります。

 

(2)ゲーム事業のリスク管理体制の強化

 当社グループは、2022年6月期に発生したゲーム事業における多額の損失の発生を受け、2023年1月20日付にて投資経営委員会を発足しております。

 この投資経営委員会は、主に経営判断に属するリスクが生じる可能性のある事業等の開始、中止、続行等について、その判断に特段の問題がないか等について、個別及びグループ全体のリスク管理の視点から審査をする機関であり、特にゲーム事業における大型案件の受注や継続判断については、連結業績におけるリスクを踏まえて評価するとともに、リスク状況のモニタリングを強化し、重大な収支悪化の防止に向けて受注条件や受注体制に対するチェック機能を強化する取り組みを進めております。

 これにより、ゲーム事業の収益悪化に対するリスク管理体制を強化してまいります。

 

(3)モバイル事業の収益性の改善

 モバイル事業におきましては、完全分離プランや値引き規制等の法改正の施行以降、収益性が低下しており、前期においては、損失を計上するに至りました。特に従前より価格訴求力を中心としていた首都圏店舗において損失が拡大したなか、今後も事業環境の底打ちが見通せない状況であることから、店舗損益の回復が困難と判断し、2023年6月30日をもって首都圏4店舗を閉店いたしました。

 当第3四半期連結累計期間におきましては、不採算店舗の撤退による損益改善に加え、キャリアショップ部門においては、セキュリティやコーティング等の周辺商材の案内強化による1顧客あたり利益の増加の取り組み、販売店部門においては、イベント実施による集客等の強化により、収益性の改善を果たしております。引き続き、提供サービスの拡充や周辺商材の販売等に取り組むとともに、法人営業についても強化し、顧客の拡大に取り組んでまいります。

 また、端末の長期利用ユーザーが増えるなか、携帯端末の修理需要等が伸びており、首都圏エリアにおいても店舗利益が見込まれる状況になっていることから、地域密着型の店舗戦略と併せて商圏調査を推し進め、収益機会の拡大を追求してまいります。

 これらの施策により、モバイル事業の収益性の改善を図ってまいります。

 

2.財務基盤の改善について

(1)運転資金の確保

 モバイル事業の不採算店舗の撤退に伴う差入保証金の返還及び棚卸資産の圧縮、当社グループによるシナジー効果の薄い関連会社株式の譲渡、並びに本業に影響のない投資不動産の売却等により、運転資金の確保に取り組んでおります。

 また、「1.事業収支の改善について」にて記載の改善策を踏まえた当社グループの利益計画について、各金融機関に説明を行い、融資残高の維持を依頼し、短期での更新を継続しておりますが、出来る限り早い時期に1年単位での契約更新をしていただける様に全ての金融機関からの同意を得るべく協議してまいります。

 取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。

 

(2)財務体質の抜本的な改善

 財務体質を抜本的に改善し、財務基盤の安定性を回復するため、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めてまいります。

 

 しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境の変化によっては計画どおりの改善効果が得られない可能性があること、また、金融機関と締結した借入契約の一部については、契約上の返済期限が1年未満の短期になっていることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

 第1四半期連結会計期間において、(株)デルタエンジニアリングの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

税金費用の計算

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  財務制限条項

   当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。

   また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

    (借入金)

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当第3四半期連結会計期間
(2024年3月31日)

短期借入金

665,000千円

463,239千円

長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

516,750千円

381,000千円

 

    (確約内容)

・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、2期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。

 

当社は、当社グループの将来の資金需要に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的とし、金融機関6行とシンジケートローン契約を締結しております。当該借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保等に関して財務制限条項が付されております。

前連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関と密接な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

36,043

千円

20,202

千円

のれんの償却額

59,999

59,999

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月27日

定時株主総会

普通株式

26,464

2022年6月30日

2022年9月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ゲーム事業

モバイル事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

3,829,802

1,607,384

5,437,187

53,987

5,491,175

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,189,936

2,189,936

2,189,936

顧客との契約から生じる収益

6,019,739

1,607,384

7,627,123

53,987

7,681,111

その他の収益

外部顧客への売上高

6,019,739

1,607,384

7,627,123

53,987

7,681,111

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,000

926

4,926

4,926

6,023,739

1,608,310

7,632,050

53,987

7,686,038

セグメント利益

36,058

11,236

47,294

27,504

74,798

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

47,294

「その他」の区分の利益

27,504

セグメント間取引消去

のれん償却額

△59,999

全社費用(注)

△172,383

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△157,584

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ゲーム事業

モバイル事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

4,016,220

1,564,620

5,580,840

53,767

5,634,608

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,013,132

2,013,132

2,013,132

顧客との契約から生じる収益

6,029,353

1,564,620

7,593,973

53,767

7,647,740

その他の収益

外部顧客への売上高

6,029,353

1,564,620

7,593,973

53,767

7,647,740

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,200

5,274

12,474

12,474

6,036,553

1,569,894

7,606,447

53,767

7,660,215

セグメント利益

380,691

42,072

422,763

27,457

450,220

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

422,763

「その他」の区分の利益

27,457

セグメント間取引消去

のれん償却額

△59,999

全社費用(注)

△152,294

四半期連結損益計算書の営業利益

237,926

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△40円67銭

72円31銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△215,243

382,712

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△215,243

382,712

普通株式の期中平均株式数(株)

5,292,850

5,292,850

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。