2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年9月30日)

当事業年度

(令和5年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,043,193

909,975

受取手形

512,849

※6 455,684

電子記録債権

987,064

※6 1,046,606

売掛金

1,326,788

1,578,698

契約資産

25,407

2,261

商品及び製品

656,051

794,961

仕掛品

260,731

191,648

原材料及び貯蔵品

368,175

403,055

前渡金

23,227

360

前払費用

22,831

24,375

未収還付法人税等

53,254

その他

67,702

47,619

貸倒引当金

78

52

流動資産合計

5,347,198

5,455,196

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,678,413

※1 1,748,318

構築物

※1 113,807

※1 383,279

機械及び装置

※1 170,856

※1 164,189

工具、器具及び備品

※1 34,564

※1 42,833

土地

※1 1,415,008

※1 1,415,008

リース資産

63,743

54,387

建設仮勘定

291,790

23,159

有形固定資産合計

3,768,183

3,831,177

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

130,991

78,761

ソフトウエア仮勘定

268

1,637

リース資産

3,090

1,701

その他

1,468

1,241

無形固定資産合計

135,818

83,342

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,507

2,925

関係会社株式

625,588

625,588

破産更生債権等

1,699

1,699

長期前払費用

4,400

15,271

繰延税金資産

141,914

151,967

その他

160,489

184,052

貸倒引当金

1,699

1,699

投資その他の資産合計

934,900

979,805

固定資産合計

4,838,902

4,894,325

資産合計

10,186,100

10,349,521

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年9月30日)

当事業年度

(令和5年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

224,239

152,964

電子記録債務

※2 1,321,564

1,111,280

買掛金

636,852

561,165

短期借入金

※1 1,600,000

※1 1,800,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 189,083

※1 244,458

リース債務

21,799

18,202

未払金

512,839

236,203

未払費用

35,554

33,176

未払法人税等

24,725

64,351

契約負債

69,041

9,375

預り金

28,171

29,271

賞与引当金

140,000

160,000

役員賞与引当金

10,600

11,000

その他

1,049

157,089

流動負債合計

4,815,520

4,588,539

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,929,159

※1 2,169,587

リース債務

31,670

25,902

退職給付引当金

253,157

255,171

役員退職慰労引当金

253,900

273,300

その他

639

249

固定負債合計

2,468,526

2,724,210

負債合計

7,284,047

7,312,750

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

631,112

631,112

資本剰余金

 

 

資本準備金

481,062

481,062

資本剰余金合計

481,062

481,062

利益剰余金

 

 

利益準備金

77,687

77,687

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

190,000

190,000

繰越利益剰余金

1,522,166

1,656,622

利益剰余金合計

1,789,854

1,924,310

自己株式

20

48

株主資本合計

2,902,009

3,036,436

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

44

334

評価・換算差額等合計

44

334

純資産合計

2,902,053

3,036,771

負債純資産合計

10,186,100

10,349,521

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 令和3年10月1日

 至 令和4年9月30日)

 当事業年度

(自 令和4年10月1日

 至 令和5年9月30日)

売上高

9,164,175

9,338,749

売上原価

※2 6,351,336

※2 6,392,096

売上総利益

2,812,839

2,946,653

販売費及び一般管理費

※1 2,580,327

※1 2,650,576

営業利益

232,511

296,076

営業外収益

 

 

受取利息

1,436

1,022

受取配当金

309

237

スクラップ売却益

6,754

4,070

受取保険金

11,887

334

補助金収入

590

17,031

その他

7,056

9,387

営業外収益合計

28,033

32,083

営業外費用

 

 

支払利息

20,770

24,219

支払手数料

13,970

27,773

為替差損

6,673

3,843

その他

839

5,546

営業外費用合計

42,254

61,383

経常利益

218,290

266,776

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,262

減損損失

12,801

特別損失合計

1,262

12,801

税引前当期純利益

217,028

253,975

法人税、住民税及び事業税

46,664

75,789

法人税等調整額

2,462

10,180

法人税等合計

49,127

65,609

当期純利益

167,901

188,365

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

631,112

481,062

77,687

190,000

1,414,912

1,682,599

20

2,794,755

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

6,737

6,737

 

6,737

会計方針の変更を反映した当期首残高

631,112

481,062

77,687

190,000

1,408,174

1,675,862

20

2,788,017

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

53,909

53,909

 

53,909

当期純利益

 

 

 

 

167,901

167,901

 

167,901

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

113,992

113,992

113,992

当期末残高

631,112

481,062

77,687

190,000

1,522,166

1,789,854

20

2,902,009

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

37

37

2,794,792

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

6,737

会計方針の変更を反映した当期首残高

37

37

2,788,054

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

53,909

当期純利益

 

 

167,901

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6

6

6

当期変動額合計

6

6

113,999

当期末残高

44

44

2,902,053

 

当事業年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

631,112

481,062

77,687

190,000

1,522,166

1,789,854

20

2,902,009

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

631,112

481,062

77,687

190,000

1,522,166

1,789,854

20

2,902,009

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

53,909

53,909

 

53,909

当期純利益

 

 

 

 

188,365

188,365

 

188,365

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

28

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

134,456

134,456

28

134,427

当期末残高

631,112

481,062

77,687

190,000

1,656,622

1,924,310

48

3,036,436

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

44

44

2,902,053

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

44

44

2,902,053

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

53,909

当期純利益

 

 

188,365

自己株式の取得

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

290

290

290

当期変動額合計

290

290

134,717

当期末残高

334

334

3,036,771

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 ⑴ 子会社株式

  移動平均法による原価法

 

⑵ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

⑴ 商品、製品、仕掛品(請負工事を除く)、原材料

 月次総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

⑵ 仕掛品(請負工事に係る)

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

⑶ 貯蔵品

 最終仕入原価法に基づく原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

⑴ 有形固定資産(リース資産を除く)

建物             定額法

建物以外           定率法

 ただし、三日月サンシャインパーク他3件のソーラー発電設備については定額法によっており、また、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法に基づいております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物             10年~50年

構築物            10年~40年

機械及び装置         7年~17年

 

⑵ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間(3年)に基づいております。

 

⑶ リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

⑴ 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

⑵ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

 

⑶ 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。

 

⑷ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

 なお、未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

⑸ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整はおこなっておりません。

イ.商品及び製品の販売

 当社は、インテリア事業部門において、自動壁紙糊付機等インテリア内装施工機器や施工工具、内装工事用テープ等の資材を販売しております。畳事業部門において、畳製造装置に関連する工具・副資材等を販売しております。コンシューマ事業部門において、特殊機能畳等のインテリア商品を販売しております。食品機器事業部門において、マルチディスペンサー等の厨房用食品機器を販売しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

 なお、売上高は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を加味した金額を控除した金額で測定しております。変動性のある割戻し等を含む変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。

ロ.試運転調整作業等を伴う装置等の販売

 当社は、主に産業機器事業部門において、試運転調整作業等を伴う装置等の販売をおこなっており、当該装置等及び試運転調整作業等の提供を履行義務として識別しております。このような試運転調整作業等を伴う装置等の販売については、原則として、当該試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識しております。

ハ.工事契約売上

 当社は、ソーラー・エネルギー事業部門において、産業用・家庭用ソーラー発電システム、蓄電池等の請負施工をおこなっております。このような工事契約については、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいておこなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

 151,967千円

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載した

  内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年9月30日)

当事業年度

(令和5年9月30日)

建物

構築物

機械及び装置

工具、器具及び備品

土地

1,669,294千円(   -千円)

3,464  (  3,464  )

113,480  (113,480  )

0  (    0  )

1,399,437  (225,681  )

  1,736,140千円(   -千円)

   2,321  (  2,321  )

  98,741  ( 98,741  )

0  (    0  )

1,400,437  (225,681  )

3,185,677  (342,627  )

3,237,641  (326,744  )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年9月30日)

当事業年度

(令和5年9月30日)

短期借入金

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

907,309千円(   -千円)

1,818,502   ( 35,040  )

969,791千円(   -千円)

2,039,788   ( 22,500  )

2,725,811   ( 35,040  )

3,009,580   ( 22,500  )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(令和4年9月30日)

当事業年度

(令和5年9月30日)

短期金銭債務

3,288千円

-千円

 

 3 コミットメントライン契約

 当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行9行とコミットメントライン契約を締結しておりま

す。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年9月30日)

当事業年度

(令和5年9月30日)

 コミットメントライン極度額

2,500,000千円

2,500,000千円

 借入実行残高

1,600,000

1,800,000

差引額

900,000

700,000

 

4 財務制限条項

 財務制限条項に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係) 3財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

      5 保証債務

       下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。

 

前事業年度

(令和4年9月30日)

当事業年度

(令和5年9月30日)

株式会社キツタカ

12,722千円

7,797千円

          12,722

     7,797

 

※6 期末日満期手形

   期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でした

  が、満期日に決済がおこなわれたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりで

  あります。

 

前事業年度

(令和4年9月30日)

当事業年度

(令和5年9月30日)

受取手形

-千円

46,293千円

電子記録債権

49,178

95,471

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用の

  おおよその割合は前事業年度62%、当事業年度64%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和3年10月1日

  至 令和4年9月30日)

 当事業年度

(自 令和4年10月1日

  至 令和5年9月30日)

運送費

322,438千円

305,449千円

給料手当

790,801

823,903

賞与引当金繰入額

84,627

100,273

役員退職慰労引当金繰入額

19,200

19,400

役員賞与引当金繰入額

10,600

10,960

減価償却費

85,700

87,514

貸倒引当金繰入額

420

25

 

     ※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和3年10月1日

至 令和4年9月30日)

当事業年度

(自 令和4年10月1日

至 令和5年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 仕入高

2,989千円

275千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和4年9月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

625,588

 

当事業年度(令和5年9月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

625,588

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和4年9月30日)

 

当事業年度

(令和5年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

14,956千円

 

13,106千円

未払事業税

5,205

 

6,421

賞与引当金

42,840

 

48,960

未払費用

7,247

 

8,563

貸倒引当金

543

 

536

 退職給付引当金

77,466

 

78,082

 役員退職慰労引当金

77,693

 

83,629

その他

6,416

 

7,054

小計

232,369

 

246,354

評価性引当額

△90,435

 

△94,239

繰延税金資産計

141,934

 

152,114

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△19

 

△147

繰延税金負債計

△19

 

△147

繰延税金資産の純額

141,914

 

151,967

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和4年9月30日)

 

当事業年度

(令和5年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

5.2

 

4.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

1.7

受取配当金

0.0

 

0.0

税額控除

△15.2

 

△11.3

評価性引当額の増減

2.2

 

1.5

その他

△2.2

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.6

 

25.8

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

 

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

 

 

 

 

 

 

有形

固定資産

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

1,678,413

145,874

75,969

1,748,318

1,924,843

構築物

113,807

295,886

26,413

383,279

352,103

機械及び装置

170,856

20,657

515

26,808

164,189

432,117

工具、器具及び備品

34,564

37,612

0

29,344

42,833

498,582

土地

1,415,008

1,415,008

リース資産

63,743

11,694

21,049

54,387

73,369

建設仮勘定

291,790

194,066

462,696

23,159

有形固定資産計

3,768,183

705,791

463,212

179,585

3,831,177

3,281,017

 

 

 

 

無形

固定資産

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

130,991

12,331

12,801

(12,801)

51,759

78,761

114,609

ソフトウエア仮勘定

268

3,223

1,855

1,637

リース資産

3,090

1,388

1,701

5,239

その他

1,468

226

1,241

358

無形固定資産計

135,818

15,554

14,656

(12,801)

53,374

83,342

120,207

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

     建物         工場改修工事等                                     134,552千円

     構築物        工場敷地駐車場・緑化工事等                            294,590千円

     リース資産      複合機入替え                                        11,694千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,777

1,801

1,827

1,751

賞与引当金

140,000

160,000

140,000

160,000

役員賞与引当金

10,600

11,000

10,600

11,000

役員退職慰労引当金

253,900

19,400

273,300

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。