第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和4年10月1日から令和5年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和4年10月1日から令和5年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人や各種団体が開催する研修会等への参加並びに会計専門書の定期購読をおこなっております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和4年9月30日)

当連結会計年度

(令和5年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,497,062

1,195,211

受取手形

519,978

※5 494,694

売掛金

1,353,254

1,740,650

契約資産

25,407

2,261

電子記録債権

1,026,000

※5 1,072,190

商品及び製品

704,424

842,871

仕掛品

268,383

208,065

原材料及び貯蔵品

368,875

403,755

未収消費税等

53,254

その他

126,949

159,960

貸倒引当金

126

212

流動資産合計

5,943,466

6,119,449

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,100,638

4,408,545

減価償却累計額

2,305,683

2,276,947

建物及び構築物(純額)

※1 1,794,954

※1 2,131,598

機械装置及び運搬具

610,495

596,307

減価償却累計額

431,625

432,117

機械装置及び運搬具(純額)

※1 178,869

※1 164,189

土地

※1 1,415,008

※1 1,415,008

リース資産

139,547

127,757

減価償却累計額

73,526

73,369

リース資産(純額)

66,020

54,387

建設仮勘定

291,790

23,159

その他

852,760

541,416

減価償却累計額

813,618

498,582

その他(純額)

※1 39,141

※1 42,833

有形固定資産合計

3,785,785

3,831,177

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

131,390

78,761

ソフトウエア仮勘定

268

1,637

のれん

78,143

その他

4,558

2,943

無形固定資産合計

214,361

83,342

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

53,788

62,706

繰延税金資産

160,809

162,264

保険積立金

183,286

202,873

その他

91,054

115,638

貸倒引当金

1,699

1,699

投資その他の資産合計

487,239

541,783

固定資産合計

4,487,385

4,456,302

資産合計

10,430,851

10,575,752

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和4年9月30日)

当連結会計年度

(令和5年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

920,510

796,120

電子記録債務

1,342,435

1,160,290

短期借入金

※1 1,700,000

※1 1,900,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 189,083

※1 244,458

リース債務

23,374

19,108

未払金

514,048

247,470

未払法人税等

24,893

71,660

未払消費税等

10,928

158,554

賞与引当金

141,362

163,200

役員賞与引当金

10,600

11,000

製品保証引当金

1,940

5,822

その他

※6 137,653

※6 76,515

流動負債合計

5,016,830

4,854,202

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,929,159

※1 2,169,587

リース債務

32,576

25,902

役員退職慰労引当金

253,900

273,300

退職給付に係る負債

334,227

312,337

繰延税金負債

2,842

5,597

その他

20,027

19,636

固定負債合計

2,572,732

2,806,362

負債合計

7,589,563

7,660,564

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

631,112

631,112

資本剰余金

481,062

481,062

利益剰余金

1,769,343

1,817,741

自己株式

20

48

株主資本合計

2,881,499

2,929,867

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,641

8,675

退職給付に係る調整累計額

42,852

23,354

その他の包括利益累計額合計

40,210

14,679

純資産合計

2,841,288

2,915,188

負債純資産合計

10,430,851

10,575,752

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 令和3年10月1日

 至 令和4年9月30日)

 当連結会計年度

(自 令和4年10月1日

 至 令和5年9月30日)

売上高

9,660,071

9,888,009

売上原価

※3 6,754,210

※3 6,803,636

売上総利益

2,905,860

3,084,372

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,699,327

※1,※2 2,770,237

営業利益

206,533

314,135

営業外収益

 

 

受取利息

1,436

1,023

受取配当金

477

386

受取保険金

15,442

334

補助金収入

3,090

17,031

スクラップ売却益

6,754

4,070

その他

7,099

9,395

営業外収益合計

34,300

32,241

営業外費用

 

 

支払利息

21,173

24,632

支払手数料

13,970

27,773

為替差損

10,053

4,349

その他

839

5,888

営業外費用合計

46,036

62,644

経常利益

194,796

283,732

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1,262

減損損失

※5 108,492

特別損失合計

1,262

108,492

税金等調整前当期純利益

193,534

175,239

法人税、住民税及び事業税

46,846

83,113

法人税等調整額

3,266

10,181

法人税等合計

50,112

72,932

当期純利益

143,422

102,307

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

143,422

102,307

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 令和3年10月1日

 至 令和4年9月30日)

 当連結会計年度

(自 令和4年10月1日

 至 令和5年9月30日)

当期純利益

143,422

102,307

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,158

6,033

退職給付に係る調整額

20,321

19,497

その他の包括利益合計

22,479

25,531

包括利益

120,942

127,838

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

120,942

127,838

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

631,112

481,062

1,686,569

20

2,798,724

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

6,737

 

6,737

会計方針の変更を反映した当期首残高

631,112

481,062

1,679,831

20

2,791,986

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

53,909

 

53,909

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

143,422

 

143,422

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

89,512

89,512

当期末残高

631,112

481,062

1,769,343

20

2,881,499

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,800

22,530

17,730

2,780,993

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

6,737

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,800

22,530

17,730

2,774,255

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

53,909

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

143,422

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,158

20,321

22,479

22,479

当期変動額合計

2,158

20,321

22,479

67,032

当期末残高

2,641

42,852

40,210

2,841,288

 

当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

631,112

481,062

1,769,343

20

2,881,499

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

631,112

481,062

1,769,343

20

2,881,499

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

53,909

 

53,909

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

102,307

 

102,307

自己株式の取得

 

 

 

28

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

48,397

28

48,368

当期末残高

631,112

481,062

1,817,741

48

2,929,867

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,641

42,852

40,210

2,841,288

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,641

42,852

40,210

2,841,288

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

53,909

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

102,307

自己株式の取得

 

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,033

19,497

25,531

25,531

当期変動額合計

6,033

19,497

25,531

73,900

当期末残高

8,675

23,354

14,679

2,915,188

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 令和3年10月1日

 至 令和4年9月30日)

 当連結会計年度

(自 令和4年10月1日

 至 令和5年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

193,534

175,239

減価償却費

196,321

241,270

減損損失

108,492

のれん償却額

9,767

9,767

貸倒引当金の増減額(△は減少)

379

85

製品保証引当金の増減額(△は減少)

700

3,882

賞与引当金の増減額(△は減少)

15,362

21,837

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2,910

400

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

22,518

21,889

退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)

20,321

19,497

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

19,200

19,400

受取利息及び受取配当金

1,913

1,409

支払利息

21,173

24,632

支払手数料

13,970

27,773

有形固定資産除却損

1,262

受取保険金

15,442

334

補助金収入

3,090

17,031

売上債権の増減額(△は増加)

421,816

416,940

棚卸資産の増減額(△は増加)

233,931

113,008

仕入債務の増減額(△は減少)

486,882

311,647

未払金の増減額(△は減少)

104,881

26,331

未払又は未収消費税等の増減額

35,902

200,597

その他

5,424

62,658

小計

361,111

118,374

利息及び配当金の受取額

1,352

1,019

利息の支払額

20,406

24,545

保険金の受取額

15,442

334

補助金の受取額

3,090

17,031

法人税等の支払額

97,537

37,729

法人税等の還付額

5

営業活動によるキャッシュ・フロー

263,057

162,264

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

3,600

17,499

有形固定資産の取得による支出

974,260

481,325

無形固定資産の取得による支出

108,685

18,287

その他

1,951

30,066

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,088,497

512,180

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

200,000

長期借入れによる収入

1,533,960

510,300

長期借入金の返済による支出

684,731

214,496

リース債務の返済による支出

23,489

23,803

自己株式の取得による支出

28

配当金の支払額

53,909

53,909

その他

14,129

27,968

財務活動によるキャッシュ・フロー

757,699

390,093

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

67,740

284,351

現金及び現金同等物の期首残高

1,155,091

1,087,351

現金及び現金同等物の期末残高

1,087,351

803,000

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1

連結子会社の名称 株式会社ROSECC

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

 ⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法

   その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

     時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

     移動平均法に基づく原価法

 

⑵ 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、仕掛品(請負工事を除く)、原材料

月次総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 仕掛品(請負工事に係る)

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ 貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

 

⑶ 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物            定額法

建物以外          主として定率法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       10年~50年

機械装置及び運搬具     7年~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間(3年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

⑷ 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 製品保証引当金

 製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、発生が見込まれる案件について過去の実績に基づき必要額を計上しております。

 

⑸ 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ

  るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

⑹ 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整はおこなっておりません。

①商品及び製品の販売

 当社グループは、インテリア事業部門において、自動壁紙糊付機等インテリア内装施工機器や施工工具、内装工事用テープ等の資材を販売しております。畳事業部門において、畳製造装置に関連する工具・副資材等を販売しております。コンシューマ事業部門において、特殊機能畳等のインテリア商品を販売しております。食品機器事業部門において、マルチディスペンサー等の厨房用食品機器を販売しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

 なお、売上高は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を加味した金額を控除した金額で測定しております。変動性のある割戻し等を含む変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。

②試運転調整作業等を伴う装置等の販売

 当社グループは、主に産業機器事業部門において、試運転調整作業等を伴う装置等の販売をおこなっており、当該装置等及び試運転調整作業等の提供を履行義務として識別しております。このような試運転調整作業等を伴う装置等の販売については、原則として、当該試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識しております。

③工事契約売上

 当社グループは、ソーラー・エネルギー事業部門において、産業用・家庭用ソーラー発電システム、蓄電池等の請負施工をおこなっております。このような工事契約については、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいておこなっております。

 

⑺ のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年間の定額法により償却をおこなっております。

 

⑻ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

162,264千円

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産を計上するにあたり、その回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、

将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。将来の合理的な見積可能期間内の事業計画を基礎と

して算定した課税所得の見積額に基づいて、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰

延税金資産を計上しております。

 なお、将来課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があ

り、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金

資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

  (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた148,581千円は、「未払消費税等」10,928千円、「その他」137,653千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,189千円は、「補助金収入」3,090千円、「その他」7,099千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和4年9月30日)

当連結会計年度

(令和5年9月30日)

建物及び構築物

1,672,759千円( 3,464千円)

 1,738,462千円( 2,321千円)

機械装置及び運搬具

113,480  (113,480  )

  98,741  ( 98,741  )

その他

0  (    0  )

0  (    0  )

土地

1,399,437  (225,681  )

1,400,437  (225,681  )

3,185,677  (342,627  )

3,237,641  (326,744  )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(令和4年9月30日)

当連結会計年度

(令和5年9月30日)

短期借入金

907,309千円(   -千円)

969,791千円(   -千円)

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)

1,818,502  ( 35,040  )

2,039,788  ( 22,500  )

2,725,811  ( 35,040  )

3,009,580  ( 22,500  )

上記のうち、(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

      2 コミットメントライン契約

 当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行2行と当座貸越契約及び取引銀行9行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和4年9月30日)

当連結会計年度

(令和5年9月30日)

当座貸越限度額及びコミットメントライン極度額

2,700,000千円

2,700,000千円

借入実行残高

1,700,000

1,900,000

差引額

1,000,000

800,000

 

      3 財務制限条項

前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

 上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約(長期借入金1,906,659千円、1年内返済予定の長期借入金176,543千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上で全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

⑴ 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

⑵ 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

⑶ 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額の15倍に相当する金額以上としないこと。

 

当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)

 上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約(長期借入金2,160,767千円、1年内返済予定の長期借入金230,778千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上で全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

⑴ 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

⑵ 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

⑶ 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額の15倍に相当する金額以上としないこと。

 

4 保証債務

 下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。

 

前連結会計年度

(令和4年9月30日)

当連結会計年度

(令和5年9月30日)

株式会社キツタカ

12,722千円

7,797千円

          12,722

7,797

 

※5 期末日満期手形

 期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済がおこなわれたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和4年9月30日)

当連結会計年度

(令和5年9月30日)

受取手形

-千円

47,126千円

電子記録債権

49,381

96,508

 

※6 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和4年9月30日)

当連結会計年度

(令和5年9月30日)

契約負債

70,206千円

9,375千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 令和3年10月1日

  至 令和4年9月30日)

 当連結会計年度

(自 令和4年10月1日

  至 令和5年9月30日)

運賃

323,092千円

306,126千円

給料手当

814,530

854,485

賞与引当金繰入額

84,742

101,038

役員退職慰労引当金繰入額

19,200

19,400

役員賞与引当金繰入額

10,600

10,960

減価償却費

88,792

90,593

貸倒引当金繰入額

402

85

のれん償却額

9,767

9,767

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 令和3年10月1日

至 令和4年9月30日)

当連結会計年度

(自 令和4年10月1日

至 令和5年9月30日)

一般管理費に含まれる研究開発費の総額

221,839千円

231,556千円

 

     ※3 期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸評価損の

       洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 令和3年10月1日

至 令和4年9月30日)

当連結会計年度

(自 令和4年10月1日

至 令和5年9月30日)

売上原価に含まれる棚卸評価損

1,037千円

6,501千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和3年10月1日

至 令和4年9月30日)

当連結会計年度

(自 令和4年10月1日

至 令和5年9月30日)

建物及び構築物

1,262千円

-千円

機械装置及び運搬具

0

その他

0

 

※5 減損損失

  当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

減損損失(千円)

KLASS株式会社

(兵庫県たつの市)

コンシューマセグメント事業

ソフトウエア

12,801

株式会社ROSECC

(愛知県名古屋市)

ニュー・インダストリーセグメント事業

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定

27,243

ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、その他

71

その他

のれん

68,375

(2)資産のグルーピング方法

 当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングをおこなっております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングをおこなっております。

(3)減損損失を認識するに至った経緯

 KLASS株式会社については、関連するシステム販売を中止したことにより今後の利用見込みがなくなったため、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却価額は備忘価額を基に算定しております。

 株式会社ROSECCについては、今後の事業計画の見直しをおこない、将来の収益の見直しと回収可能性を判断した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお回収可能価額は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はおこなっておりません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 令和3年10月1日

至 令和4年9月30日)

当連結会計年度

(自 令和4年10月1日

至 令和5年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,827千円

8,918千円

組替調整額

税効果調整前

△1,827

8,918

税効果額

△331

△2,884

その他有価証券評価差額金

△2,158

6,033

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△38,702

17,231

組替調整額

9,421

10,862

税効果調整前

△29,281

28,094

税効果額

8,960

△8,596

退職給付に係る調整額

△20,321

19,497

その他の包括利益合計

△22,479

25,531

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,391,000

5,391,000

合計

5,391,000

5,391,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

28

28

合計

28

28

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

⑴ 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和3年12月23日

定時株主総会

普通株式

53,909

10.00

令和3年9月30日

令和3年12月24日

 

⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和4年12月23日

定時株主総会

普通株式

53,909

利益剰余金

10.00

令和4年9月30日

令和4年12月26日

 

 

当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,391,000

5,391,000

合計

5,391,000

5,391,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

28

48

76

合計

28

48

76

(注) 自己株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

⑴ 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和4年12月23日

定時株主総会

普通株式

53,909

10.00

令和4年9月30日

令和4年12月26日

 

⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年12月22日

定時株主総会

普通株式

53,909

利益剰余金

10.00

令和5年9月30日

令和5年12月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 令和3年10月1日

至 令和4年9月30日)

当連結会計年度

(自 令和4年10月1日

至 令和5年9月30日)

現金及び預金勘定

1,497,062千円

1,195,211千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△409,710

△392,210

現金及び現金同等物

1,087,351

803,000

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

⑴ 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、本社並びに工場の空調設備、照明設備(「建物」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

 

⑵ 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、本社並びに工場で使用する事務機器、通信設備及び加工設備(「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」)であります。

無形固定資産

 本社で使用するサーバー用ソフトウエア等(「ソフトウエア」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(令和4年9月30日)

当連結会計年度

(令和5年9月30日)

1年内

35,372

33,732

1年超

49,048

39,935

合計

84,421

73,667

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

⑴ 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を主に銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引はおこなわない方針であります。

 

⑵ 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが4ヵ月以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に運転資金を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。償還日は最長で決算日後15年であります。

 

⑶ 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における営業管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 現金及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期

借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(令和4年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(*1)

51,788

51,788

(2) 長期借入金(*2)

2,118,242

2,118,198

△44

(*1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上

  額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

2,000

2,000

(*2)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(令和5年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(*1)

60,706

60,706

(2) 長期借入金(*2)

2,414,046

2,413,992

△54

(*1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

2,000

2,000

(*2)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和4年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,497,062

受取手形

519,978

売掛金

1,353,254

契約資産

25,407

電子記録債権

1,026,000

合計

4,421,703

 

 

当連結会計年度(令和5年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,195,211

受取手形

494,694

売掛金

1,740,650

契約資産

2,261

電子記録債権

1,072,190

合計

4,505,008

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和4年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,700,000

長期借入金

189,083

211,714

204,574

196,894

196,894

1,119,080

合計

1,889,083

211,714

204,574

196,894

196,894

1,119,080

 

当連結会計年度(令和5年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,900,000

長期借入金

244,458

239,598

230,778

230,778

230,778

1,237,653

合計

2,144,458

239,598

230,778

230,778

230,778

1,237,653

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ

ルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

         価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

         定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和4年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,353

3,353

  投資信託

48,435

48,435

資産計

51,788

51,788

 

当連結会計年度(令和5年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,353

4,353

  投資信託

56,353

56,353

資産計

60,706

60,706

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和4年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(※)

2,118,198

2,118,198

負債計

2,118,198

2,118,198

(※)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

当連結会計年度(令和5年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(※)

2,413,992

2,413,992

負債計

2,413,992

2,413,992

(※)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  長期借入金

   長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

  割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(令和4年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

3,353

3,074

278

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

41,515

33,124

8,391

小計

44,868

36,198

8,669

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

6,919

10,087

△3,167

小計

6,919

10,087

△3,167

合計

51,788

46,285

5,502

(注)非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の

  「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(令和5年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,406

1,062

1,343

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

49,139

33,124

16,015

小計

51,545

34,186

17,358

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

1,946

2,012

△65

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

7,214

10,087

△2,872

小計

9,160

12,099

△2,938

合計

60,706

46,285

14,420

(注)非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の

  「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。

 なお、連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(⑶に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 令和3年10月1日

至 令和4年9月30日)

当連結会計年度

(自 令和4年10月1日

至 令和5年9月30日)

退職給付債務の期首残高

1,013,532千円

999,228千円

勤務費用

57,855

56,051

利息費用

1,111

3,681

数理計算上の差異の発生額

△18,521

△20,379

退職給付の支払額

△54,749

△34,142

退職給付債務の期末残高

999,228

1,004,440

 

⑵ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(⑶に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 令和3年10月1日

至 令和4年9月30日)

当連結会計年度

(自 令和4年10月1日

至 令和5年9月30日)

年金資産の期首残高

719,747千円

684,324千円

期待運用収益

26,270

24,977

数理計算上の差異の発生額

△57,224

△3,147

事業主からの拠出額

29,476

29,998

退職給付の支払額

△33,944

△20,537

年金資産の期末残高

684,324

715,615

 

⑶ 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 令和3年10月1日

至 令和4年9月30日)

当連結会計年度

(自 令和4年10月1日

至 令和5年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

17,923千円

19,323千円

退職給付費用

1,503

5,387

退職給付の支払額

△103

△1,197

退職給付に係る負債の期末残高

19,323

23,513

 

⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(令和4年9月30日)

当連結会計年度

(令和5年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

999,228千円

1,004,440千円

年金資産

△684,324

△715,615

 

314,904

288,824

非積立型制度の退職給付債務

19,323

23,513

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

334,227

312,337

 

 

 

退職給付に係る負債

334,227

312,337

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

334,227

312,337

  (注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 令和3年10月1日

至 令和4年9月30日)

当連結会計年度

(自 令和4年10月1日

至 令和5年9月30日)

勤務費用

57,855千円

56,051千円

利息費用

1,111

3,681

期待運用収益

△26,270

△24,977

数理計算上の差異の費用処理額

9,421

10,862

簡便法で計算した退職給付費用

1,503

5,387

確定給付制度に係る退職給付費用

43,621

51,005

 

⑹ 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和3年10月1日

至 令和4年9月30日)

当連結会計年度

(自 令和4年10月1日

至 令和5年9月30日)

数理計算上の差異

△29,281千円

28,094千円

合計

△29,281

28,094

 

⑺ 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和4年9月30日)

当連結会計年度

(令和5年9月30日)

未認識数理計算上の差異

△61,746千円

△33,652千円

合計

△61,746

△33,652

 

⑻ 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和4年9月30日)

当連結会計年度

(令和5年9月30日)

債券

50%

47%

株式

17

20

その他

33

33

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

⑼ 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(令和4年9月30日)

当連結会計年度

(令和5年9月30日)

割引率

0.4%

0.8%

長期期待運用収益率

2.6%

2.3%

予想昇給率

2.1%

2.1%

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和4年9月30日)

 

当連結会計年度

(令和5年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

17,767千円

 

16,093千円

未払事業税

5,205

 

6,994

賞与引当金

43,297

 

49,702

未払費用

7,247

 

8,563

貸倒引当金

560

 

589

退職給付に係る債務

102,851

 

96,278

役員退職慰労引当金

84,205

 

90,142

その他

42,819

 

40,484

繰延税金資産小計

303,955

 

308,849

評価性引当額

△143,127

 

△146,437

繰延税金資産合計

160,828

 

162,412

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,860

 

△5,745

その他

△0

 

繰延税金負債合計

△2,861

 

△5,745

繰延税金資産の純額

157,967

 

156,667

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(令和4年9月30日)

 

当連結会計年度

(令和5年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

5.9

 

6.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.7

 

3.1

受取配当金

△0.0

 

△0.0

税額控除

△17.0

 

△16.3

評価性引当額の増減

2.7

 

△0.6

減損損失

 

16.7

その他

1.0

 

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.9

 

41.6

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ

  ります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本とな

  る重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま

  す。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結

  会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額

  及び時期に関する情報

 

 ⑴ 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(令和4年9月30日)

当連結会計年度

(令和5年9月30日)

契約資産(期首残高)

-千円

25,407千円

契約資産(期末残高)

25,407

2,261

契約負債(期首残高)

7,836

70,206

契約負債(期末残高)

70,206

9,375

 契約資産は、インプット法により認識された収益のうち期末日時点で進行中の請負工事等に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。

 契約負債は、顧客に財またはサービスを移転する履行義務のうち顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債の当連結会計年度期首残高は、全て1年以内に収益を認識し、取り崩されております。

 

 ⑵ 未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び報告セグメント別の残高

 当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び報告セグメント別の残高は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

インダストリー

ニュー・

インダストリー

当連結会計年度

(令和5年9月30日)

1,052,780

144,161

1,196,941

 

 「インダストリーセグメント」「ニュー・インダストリーセグメント」の2つの報告セグメントにおける未充足の履行義務に配分した取引価格は、主として客先使用の特注品に属するものであり、その全てが1年以内の短期で履行義務を充足する契約に係る取引となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものであります。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグメント」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」、「ニュー・インダストリーセグメント」の4つを報告セグメントとしております。

 「プロフェッショナルセグメント」は、インテリア事業部門と畳事業部門で構成し、内装施工業者や畳店向けに、インテリア内装施工機器・工具と畳製造装置等の製造販売をおこなっております。「コンシューマセグメント」は、BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業部門、ソーラー・エネルギー事業部門、売電事業で構成し、個人及び法人向けに柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳工事の仲介、ソーラー発電システムの設置工事、売電事業をおこなっております。「インダストリーセグメント」は、産業機器事業部門、食品機器事業部門で構成し、法人向けに、顧客仕様による工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。「ニュー・インダストリーセグメント」は、令和2年10月1日に子会社化した株式会社ROSECCをセグメントとしております。同社は、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムの企画・開発・販売をおこなっております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

プロフェッショナル

コンシューマ

インダストリー

ニュー・インダ

ストリー

売上高

 

 

 

 

 

製品

2,810,465

543,277

951,299

357,133

4,662,175

商品

4,568,119

142,694

9,265

104,513

4,824,593

その他

65,654

55,651

17,747

34,248

173,301

顧客との契約から

生じる収益

7,444,239

741,623

978,312

495,895

9,660,071

その他の収益

外部顧客への売上高

7,444,239

741,623

978,312

495,895

9,660,071

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,989

2,989

7,444,239

741,623

978,312

498,884

9,663,060

セグメント利益又は

損失(△)

164,304

12,329

80,535

25,980

206,531

セグメント資産

5,644,425

672,244

1,076,765

870,339

8,263,774

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

110,243

26,950

14,904

5,771

157,870

のれんの償却額

9,767

9,767

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,035,275

102,917

133,112

852

1,272,158

 

当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

プロフェッショナル

コンシューマ

インダストリー

ニュー・インダ

ストリー

売上高

 

 

 

 

 

製品

2,397,022

494,598

1,423,200

337,941

4,652,763

商品

4,668,425

186,013

18,409

154,888

5,027,736

その他

77,092

53,416

20,571

56,429

207,510

顧客との契約から

生じる収益

7,142,541

734,027

1,462,181

549,259

9,888,009

その他の収益

外部顧客への売上高

7,142,541

734,027

1,462,181

549,259

9,888,009

セグメント間の内部

売上高又は振替高

275

275

7,142,541

734,027

1,462,181

549,534

9,888,284

セグメント利益又は

損失(△)

132,954

12,344

175,466

18,060

314,137

セグメント資産

5,729,489

538,861

1,493,845

851,819

8,614,016

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

126,355

26,640

36,144

6,365

195,506

のれんの償却額

9,767

9,767

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

183,724

17,836

33,858

4,100

239,518

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

206,531

314,137

セグメント間取引消去

1

△1

連結財務諸表の営業利益

206,533

314,135

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,263,774

8,614,016

全社資産(注)

2,167,076

1,961,735

連結財務諸表の資産合計

10,430,851

10,575,752

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額 (注)

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

157,870

195,506

38,450

45,763

196,321

241,270

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,272,158

239,518

52,017

21,376

1,324,176

260,895

(注)調整額は以下のとおりであります。

(1)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

インテリア内装施工用機器工具等

畳製造装置等

特殊機能畳商品等

ソーラー発電システム施工等

売電(ソーラー発電)

産業用製造設備等

食品機器等

その他

合計

外部顧客への売上高

6,223,747

1,206,766

574,375

111,596

55,651

1,172,286

301,921

13,725

9,660,071

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

インテリア内装施工用機器工具等

畳製造装置等

特殊機能畳商品等

ソーラー発電システム施工等

売電(ソーラー発電)

産業用製造設備等

食品機器等

その他

合計

外部顧客への売上高

6,158,326

979,464

583,572

97,038

53,416

1,721,564

289,876

4,749

9,888,009

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プロフェッショナル

コンシューマ

インダストリー

ニュー・インダ

ストリー

減損損失

12,801

95,691

108,492

(注)1.「コンシューマ」セグメントの金額12,801千円は、使用見込みのないソフトウェア資産に対する減損損失であります。

2.「ニュー・インダストリー」セグメントの金額95,691千円は、当社の連結子会社である株式会社ROSECCに係るのれん及び事業用資産に対する減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プロフェッショナル

コンシューマ

インダストリー

ニュー・インダストリー

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

9,767

9,767

9,767

当期末残高

78,143

78,143

78,143

 

当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プロフェッショナル

コンシューマ

インダストリー

ニュー・インダストリー

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

9,767

9,767

9,767

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 令和3年10月1日

至 令和4年9月30日)

当連結会計年度

(自 令和4年10月1日

至 令和5年9月30日)

1株当たり純資産額

527円05銭

540円76銭

1株当たり当期純利益

26円60銭

18円98銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和3年10月1日

至 令和4年9月30日)

当連結会計年度

(自 令和4年10月1日

至 令和5年9月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

143,422

102,307

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

143,422

102,307

普通株式の期中平均株式数(株)

5,390,972

5,390,956

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,700,000

1,900,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

189,083

244,458

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

23,374

19,108

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,929,159

2,169,587

0.6

令和6年~20年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

32,576

25,902

令和6年~12年

その他有利子負債

合計

3,874,193

4,359,057

(注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

貸借対照表に計上しているため、記載しておりません

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

239,598

230,778

230,778

230,778

リース債務

12,414

5,906

4,259

2,405

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,170,097

4,819,879

7,074,867

9,888,009

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

20,135

189,657

160,259

175,239

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,230

127,855

106,409

102,307

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

0.23

23.72

19.74

18.98

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

0.23

23.49

△3.98

△0.76