【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 受取手形割引高

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2024年3月31日)

受取手形割引高

899百万円

9百万円

 

 

※2 当座借越契約

一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第1四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2024年3月31日)

当座借越極度額

2,550百万円

2,550百万円

借入実行残高

2,550百万円

2,550百万円

差引額

―百万円

―百万円

 

 

※3 期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2024年3月31日)

受取手形

78百万円

366百万円

 

 

※4 手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2024年3月31日)

受取手形の流動化による譲渡高

239百万円

265百万円

信用補完目的の留保金額

88百万円

125百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 売上高の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日 至  2023年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日 至  2024年3月31日

ギフトソリューション事業について、同事業を展開するシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集中する傾向があるため、第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

2024年3月31日)

減価償却費

191百万円

168百万円

のれんの償却額

-百万円

1百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)2

ギフトソリューション事業

リテール

事業

トレーディング事業

アセット・

サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,521

822

1,020

434

9,799

9,799

セグメント間の
内部売上高又は振替高

33

7

16

57

57

7,554

822

1,028

451

9,857

57

9,799

セグメント利益又は損失(△)

293

72

61

110

537

250

787

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△250百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△290百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

 2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)2

ギフトソリューション事業

リテール

事業

トレーディング事業

アセット・

サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,841

5,323

289

315

12,770

  12,770

  セグメント間の

 内部売上高又は振替高

46

9

8

84

149

149

6,888

5,333

298

400

12,920

149

12,770

セグメント利益又は損失(△)

329

223

6

52

599

303

902

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△303百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

 2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2023年5月1日付で株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得し子会社化したことに伴い、当社グループにおける適切な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分や名称等を新たに見直した結果、前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントを4区分(「ギフトソリューション事業」、「リテール事業」、「トレーディング事業」、「アセット・サービス事業」)へ変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

ギフトソリューション事業

リテール事業

トレーディング

事業

アセット・

サービス事業

合計

日本

7,509

813

85

143

8,552

中国

934

934

その他

10

10

顧客との契約から生じる収益

7,519

813

1,020

143

9,497

その他の収益(注)

1

8

291

301

外部顧客への売上高

7,521

822

1,020

434

9,799

 

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

ギフトソリューション事業

リテール事業

トレーディング

事業

アセット・

サービス事業

合計

日本

6,788

5,294

50

56

12,189

中国

239

239

その他

52

52

顧客との契約から生じる収益

6,840

5,294

289

56

12,481

その他の収益(注)

1

29

258

289

外部顧客への売上高

6,841

5,323

289

315

12,770

 

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△7円23銭

△8円75銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△660

△799

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△660

△799

    普通株式の期中平均株式数(千株)

91,416

91,416

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。