※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
2 偶発債務
2023年9月7日に、当社は前常勤監査役小暮進氏より監査役解任における損害賠償請求訴訟を提起されています。前常勤監査役小暮進氏は、2023年7日7日開催の臨時株主総会における解任決議に正当理由はないと主張し、当社に対して当初任期4年間における未払報酬総額約53百万円の支払いをするように請求しております。当社としては、臨時株主総会において圧倒的多数の株主からの支持を得て解任が承認されている(賛成率99.2%)ことからも、解任は正当な理由に基づくものであり、損害賠償請求は認められるものではありません。現在、顧問弁護士と協議の上対応しております。なお、現時点において、本件訴訟の最終的な結果の予想及び財務上の影響の見積りは困難であります。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
(注) 2023年3月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,710千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
(注) 2024年3月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,131千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)及び当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期累計期間84,700株、当第1四半期累計期間66,600株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。