1.四半期連結財務諸表の作成方法について
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期預金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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人件費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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移転補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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事業構造改善費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より4年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2017年9月29日に締結し、2020年4月28日に変更契約を締結しております。この変更契約に基づく借入未実行残高は前連結会計年度8,000百万円、当第1四半期連結会計期間8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ2期連続で損失としないこと。
②(ⅰ)2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年3月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(ⅱ)2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
③(ⅰ)2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年3月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(ⅱ)2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
※2.財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2023年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,800百万円、当第1四半期連結会計期間1,300百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年12月期末の金額の75%以上に維持すること。
② 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
※3.財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より4年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2024年3月26日に締結しております。この契約に基づく借入金残高は当第1四半期連結会計期間2,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を 2期連続して損失としないこと。なお、2023年12月期及び2024年12月期の2期を初回の判定期とする。
② 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。なお、2023年12月期及び2024年12月期の2期を初回の判定期とする。
③ 2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2023年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
④ 2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
※4.損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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仕掛品に係るもの |
-百万円 |
17百万円 |
※5.圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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建物及び構築物 |
-百万円 |
28百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
84 |
84 |
※6.四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
11百万円 |
5百万円 |
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電子記録債権 |
29 |
24 |
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電子記録債務 |
76 |
88 |
※1.事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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固定資産売却損 |
-百万円 |
356百万円 |
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固定資産除却損 |
- |
3 |
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特別退職金 |
- |
63 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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減価償却費 |
891百万円 |
886百万円 |
|
のれんの償却額 |
37 |
31 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年3月30日 |
普通株式 |
731百万円 |
14円 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、当第1四半期累計期間において自己株式の取得を実施致しました。
自己株式の増加額 784百万円
この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が4,524百万円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年3月28日 |
普通株式 |
761百万円 |
15円 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
報告 セグメント 計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△800百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△792百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
報告 セグメント 計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△682百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△712百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
(注)1 |
|
|
製品販売 |
9,173 |
2,035 |
784 |
1,265 |
13,259 |
|
保守サービス・消耗品 |
3,053 |
357 |
213 |
- |
3,625 |
|
合計 |
12,227 |
2,393 |
998 |
1,265 |
16,884 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
2.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.地域別の内訳
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
(注)2 |
|
|
日本 |
3,249 |
1,110 |
663 |
1,241 |
6,265 |
|
北・南米 |
2,051 |
218 |
10 |
- |
2,280 |
|
欧州 |
1,627 |
- |
- |
- |
1,627 |
|
中華圏 |
3,709 |
765 |
297 |
24 |
4,796 |
|
その他アジア |
1,589 |
298 |
27 |
- |
1,914 |
|
合計 |
12,227 |
2,393 |
998 |
1,265 |
16,884 |
(注)1.国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
3.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
(注)1 |
|
|
製品販売 |
8,252 |
1,601 |
580 |
1,311 |
11,747 |
|
保守サービス・消耗品 |
3,219 |
392 |
278 |
- |
3,889 |
|
合計 |
11,471 |
1,994 |
859 |
1,311 |
15,636 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
2.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.地域別の内訳
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
(注)2 |
|
|
日本 |
2,362 |
741 |
594 |
1,285 |
4,985 |
|
北・南米 |
2,601 |
258 |
6 |
- |
2,866 |
|
欧州 |
1,971 |
92 |
- |
- |
2,063 |
|
中華圏 |
3,219 |
583 |
55 |
26 |
3,884 |
|
その他アジア |
1,316 |
317 |
201 |
- |
1,836 |
|
合計 |
11,471 |
1,994 |
859 |
1,311 |
15,636 |
(注)1.国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
3.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) |
2円74銭 |
△9円80銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
141 |
△497 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
141 |
△497 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
51,623 |
50,740 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて、下記の決議内容のとおり決議致しました。
1.処分の概要
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決議内容 |
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(1) 払込期日 |
2024年5月17日 |
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(2) 処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 72,600株 |
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(3) 処分価額 |
1株につき730円 |
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(4) 処分総額 |
52,998,000円 |
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(5) 処分予定先 |
当社の取締役(※) |
4名 |
20,600株 |
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当社の執行役員 |
9名 |
9,900株 |
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当社の従業員 |
54名 |
36,400株 |
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子会社の取締役 |
2名 |
2,000株 |
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子会社の執行役員 ※社外取締役を除く。 |
7名
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3,700株
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2.処分の目的及び理由
当社は、2019年2月14日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議致しました。
また、2019年3月28日開催の第43回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定すること、当社の対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として10年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
それを受けて、当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、当社の執行役員及び従業員、当社子会社の取締役、執行役員に対し、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を付与すること、第48回定時株主総会から2025年3月開催予定の第49回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の対象取締役4名、当社の執行役員9名、当社従業員54名及び子会社取締役2名、子会社の執行役員7名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計52,998,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式72,600株を割り当てることを決議致しました。
各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社に対する各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。
3.払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日(2024年4月18日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である730円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
該当事項はありません。