【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

 その他有価証券

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

5年~15年

工具、器具及び備品

4年~15年

 

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。

 

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社はEC支援事業として、サブスクストアをはじめとしたカートシステムの環境の提供(オプションサービス含む)、受託開発等の事業を実施しております。

 カートシステムの環境の提供(オプションサービス含む)については、初期設定を実施し、顧客が継続してカートシステム等を利用する環境を提供する義務があり、その履行義務はサービス提供期間にわたって充足されることから、一定の期間にわたり収益認識しております。

 受託開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす場合には、一定の期間にわたり収益を認識しています。また、受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 なお、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額からサービス提供会社への支払額を控除した純額で収益を認識しております。また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価で測定しており、重要な変動対価はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(自社利用のソフトウエアの資産性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 前事業年度末の無形固定資産「ソフトウエア」残高230,537千円のうち、214,710千円はBtoC事業者向けサブスクリプションシステムである「サブスクストア」に係るものであります。

 当事業年度末の無形固定資産「ソフトウエア」残高258,913千円のうち、249,949千円はBtoC事業者向けサブスクリプションシステムである「サブスクストア」に係るものであります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.自社利用のソフトウエアの資産性 (2)見積りの内容に関する理解に資する情報」の内容と同一であります。

 

(関係会社株式の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

479,183

464,183

 

 

(2)見積りの内容に関する理解に資する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。また、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、当該株式の実質価額が著しく下落した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、関係会社株式評価損の計上を行うこととしております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 実質価額は超過収益力を反映した事業計画に基づく投資の回収期間で見積もられており、当該超過収益力を反映した事業計画の主要な仮定は、事業別売上高、営業利益、従業員数であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該超過収益力を反映した事業計画の仮定に変動が生じることで、実質価額が帳簿価額を下回った場合は、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

 株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」の内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

短期金銭債権

3,688千円

938千円

短期金銭債務

18,752千円

13,719千円

 

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

当座貸越限度額

800,000千円

800,000千円

借入実行残高

200,000千円

200,000千円

差引額

600,000千円

600,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度54%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

役員報酬

81,720

千円

82,315

千円

給料及び手当

617,642

 

539,805

 

福利厚生費

8,310

 

7,654

 

減価償却費

25,516

 

25,589

 

採用費

85,472

 

28,228

 

支払手数料

124,065

 

131,282

 

貸倒引当金繰入額

2,316

 

4,885

 

 

 

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引残高の総額

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 仕入高

50,719千円

153,630千円

営業取引以外の取引による取引高

840千円

4,704千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年9月30日)

 子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

2022年9月30日

子会社株式

479,183千円

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

 子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

2023年9月30日

子会社株式

464,183千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年9月30日)

 

当事業年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

46,999

千円

 

73,185

千円

減価償却費

46,658

 

 

42,193

 

投資有価証券評価損

 

 

15,580

 

株式給付引当金

3,161

 

 

3,597

 

資産調整勘定

8,267

 

 

4,593

 

敷金及び保証金

164

 

 

156

 

その他

2,988

 

 

4,302

 

繰延税金資産小計

108,240

 

 

143,609

 

 評価性引当額

△1,765

 

 

△23,125

 

繰延税金資産合計

106,474

 

 

120,484

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 未収還付事業税

△1,620

 

 

 

繰延税金負債合計

△1,620

 

 

 

繰延税金資産の純額

104,854

 

 

120,484

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。