(企業結合等関係)
(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)
2022年2月に行われた当社による㈱スクラムの取得について当第2四半期連結会計期間において条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識しました。
1.追加的に認識した取得原価(のれん認識額) 350,260千円
2.追加的に認識したのれんの償却額 140,104千円
3.償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
なお、企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理については、以下の通りです。
(1)条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間(3年間)の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。
(2)今後の会計処理方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、のれん償却額を修正することとしています。
なお、取得対価の変動は2022年4月から2025年3月まで半年ごとに発生予定であり、次回は当連結会計年度中の2024年9月末に発生予定です。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃貸業等を含んでいます。
2. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額84,101千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△547,729千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△497,652千円、管理会計との為替調整額△224,082千円、その他の連結調整額174,005千円が含まれています。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、㈱コスモ・コンピューティングシステムの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「その他」セグメントにおいて、のれん438,082千円を計上しています。また、当第2四半期連結会計期間において、前連結会計年度に行いました㈱スクラムの全株式の取得に係る条件付き取得対価の追加支払が発生したことにより、「機械資材」セグメントにおいて、のれん26,106千円を計上しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃貸業等を含んでいます。
2. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額114,775千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△791,317千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△617,025千円、管理会計との為替調整額△155,283千円、その他の連結調整額△19,008千円が含まれています。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結会計期間において、前々連結会計年度に行いました㈱スクラムの全株式の取得に係る条件付き取得対価の追加支払が発生したことにより、「機械資材」セグメントにおいて、のれん350,260千円を計上しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より在外子会社等の収益および費用を期中平均相場により円貨に換算する方法に変更を行っています。なお、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃貸業等を含んでいます。
2.調整額は、管理会計との為替調整額です。
3.顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃貸業等を含んでいます。
2.調整額は、管理会計との為替調整額です。
3.顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より在外子会社等の収益および費用を期中平均相場により円貨に換算する方法に変更を行っています。なお、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しています。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。なお、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しています。
子会社株式の追加取得
(1)企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社ケムインター
事業の内容 工業化成品・電子材料の輸出入及び販売
② 企業結合日
2024年4月26日(株式取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て取得いたしました。
この株式の追加取得により、同社は当社の完全子会社となりました。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金
取得原価 330,000千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
第78期(2023年10月1日から2024年9月30日まで)中間配当について、2024年5月9日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 633,439千円
②1株当たりの金額 22円 00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月14日