当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2021年12月期から2023年12月期において継続して営業損失を計上いたしました。当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から業績状況は着実に改善し、営業利益214百万円を計上したものの、前連結会計年度末まで継続して営業損失を計上していることを鑑み、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりますが、当第1四半期連結会計期間末において現金及び預金5,238百万円を保有しており、コミットメントライン契約による追加の資金調達余力もあることから、事業運営に必要な資金については確保していると判断しております。また、当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて、以下の対応策を実施することにより収益性の向上に取り組んでまいります。
① 医薬品事業の安定した収益の獲得
堅調な需要状況に対し、前連結会計年度より整備を進めてきたシフト生産体制や京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等の施策を本格的な実行フェーズへ進展させ、市場への安定供給を行うとともに、出荷価格の見直しによる適正利益の確保によって安定した収益の獲得を目指してまいります。
② 感染管理事業の収益性改善
感染管理事業においては、「クレベリン」の主成分である二酸化塩素の有効性や安全性に関するエビデンス強化によって信頼回復に取り組んでまいりますが、「クレベリン」の属する除菌市場は売上予測が難しい状況が続いていることから、広告宣伝費等のコストコントロールを強化することにより、収益性の改善を目指してまいります。
③ コスト削減
オフィススペースの縮小等により引き続き固定費の圧縮を図るとともに、販売費及び一般管理費の効率化及びコストコントロールを強化することにより、収益性の改善に取り組んでまいります。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともなう社会経済活動の正常化が進み、国内景気は持ち直しの動きが見受けられました。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念等、依然として景気の見通しは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは医薬品事業において、市場への安定供給という課題に対し、供給体制を強化するため、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等に取り組んでまいりました。また、感染管理事業では二酸化塩素のエビデンス強化に係る研究開発を通じた消費者の皆様への信頼醸成や、売上規模に応じたコスト管理等収益性の改善施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、医薬品事業の増収により、対前年同期比18.0%増の1,377百万円となりました。売上総利益につきましては、医薬品事業の増収影響等により、対前年同期比39.2%増の799百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、継続的なコスト削減施策の実行等により、対前年同期比19.9%減の584百万円となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は214百万円(前年同期は155百万円の営業損失)、経常利益は229百万円(前年同期は242百万円の経常損失)となりました。特別利益につきましては、医薬品事業の仕入取引に関連し、取引先より受領した受取補償金200百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては472百万円(前年同期は243百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下のとおりであります。
(医薬品事業)
医薬品事業につきましては、国内市場における市場規模が対前年同期比で109.4%となり新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、コロナ前の水準を上回ってきております。堅調な需要に対し、前連結会計年度より引き続き、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等の増産施策の取り組みを進めてまいりました。しかしながら、供給課題は依然解消に至らず、出荷制限をしながらの販売が継続いたしました。この結果、国内向けの医薬品売上高につきましては、対前年同期比15.6%増の981百万円となりました。また、海外向けにつきましては、前連結会計年度において国内向けとの出荷調整によって十分な供給量を確保することができませんでしたが、香港市場へ一部の出荷を再開できたこと等から、対前年同期比338.7%増の254百万円となりました。
これらの結果、医薬品事業につきましては、対前年同期比36.3%増の1,236百万円の売上高となりました。また、セグメント利益につきましては、主に増収影響により、対前年同期比126.9%増の489百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳(医薬品事業)
(単位:百万円)
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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国内 |
848 |
981 |
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海外 |
58 |
254 |
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合計 |
906 |
1,236 |
(感染管理事業)
感染管理事業につきましては、売上規模に応じたマーケティング費用の投下等コストコントロールを強化し、収益性の改善に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は対前年同期比で118百万円減少の140百万円となりました。また、セグメント損失につきましては、各種費用の抑制等により対前年同期比で59百万円改善し64百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳(感染管理事業)
(単位:百万円)
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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国内:一般用 |
79 |
80 |
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国内:業務用 |
145 |
51 |
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海外 |
34 |
9 |
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合計 |
259 |
140 |
(その他事業)
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は1百万円、セグメント損失につきましては2百万円となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は12,997百万円(前連結会計年度末比222百万円減)となりました。また、負債合計は5,573百万円(同906百万円減)、純資産合計は7,424百万円(同684百万円増)となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少や茨木工場の原状回復工事完了に伴うその他流動資産の減少等による流動資産344百万円の減少、未払金や資産除去債務の減少等による流動負債546百万円の減少、長期借入金の返済等による固定負債360百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による純資産684百万円の増加等であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(コミットメントライン契約における財務制限条項の追加)
当社は、2022年8月10日締結のコミットメントライン契約について、2024年1月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年1月31日付で財務制限条項の追加等について取引金融機関として合意し、契約の一部を変更いたしました。
変更後の契約において、下記の財務制限条項に抵触した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失及び貸付義務の消滅の可能性があります。
財務制限条項
(1)取引金融機関に提出する各年度の決算期に係る業績計画(連結)に記載された、当該決算期を通じた経常損益の計画値及び当期純損益の計画値(いずれも12ヵ月分の合計金額)を、いずれも0円以上にそれぞれ維持すること。
(2)決算期の末日以外の各四半期の末日に関して、それぞれ次に掲げる金額をいずれも0円以上に維持すること。
・当該四半期末日(決算期末日以外)の属する決算期の初日から当該四半期末日(決算期末日以外)までの期間の経常損益の実績金額と、取引金融機関に提出する当該四半期末日(決算期末日以外)の翌日から当該決算期の末日までの期間の経常損益の計画値の合計金額。
・当該四半期末日(決算期末日以外)の属する決算期の初日から当該四半期末日(決算期末日以外)までの期間の当期純損益の実績金額と、取引金融機関に提出する当該四半期末日(決算期末日以外)の翌日から当該決算期の末日までの期間の当期純損益の計画値の合計金額。