ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員株式交付信託
当社は、2022年8月10日の取締役会決議に基づき、当社従業員(以下「従業員」という。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン(従業員向け株式交付信託(RS信託))を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託の受託者が、当社が信託する金銭を原資として当社の普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行ったうえで、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を従業員に交付する、というインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める従業員向け株式交付規程に従って、従業員の職位・勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は、162百万円及び59,000株、当第2四半期連結会計期間末は、142百万円及び51,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 システム開発に伴う損失の内訳は、次のとおりです。
※3 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社及び連結子会社は、資産のグルーピングにおいて、事業用資産については事業の種類別毎に、賃貸資産、処分予定資産については物件毎にグルーピングしております。
当社の連結子会社Hosokawa solids solutions GmbH(ドイツ)が保有している資産において、土地・建物等の売却処分する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その算定は収益還元法を採用しております。
本社の次期基幹システム導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額をシステム開発に伴う損失に含まれる減損損失として計上しております。なお回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1 配当金支払額
(注)2022年12月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注)2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2022年8月10日の取締役会決議に基づき、第1四半期連結会計期間において従業員向けインセンティブ・プラン(従業員向け株式交付信託)の対象者に対して自己株式121,000株を交付しております。
また、2023年3月9日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結会計期間において自己株式1,334,900株の取得を行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が3,558百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において、自己株式が5,940百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1 配当金支払額
(注)2023年12月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注)2024年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。