1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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使用権資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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海外事業関連損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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賃貸借契約解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第1四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
当座貸越極度額 |
205,500百万円 |
205,500百万円 |
借入実行残高 |
-百万円 |
23,000百万円 |
差引額 |
205,500百万円 |
182,500百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
荷造運搬費 |
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広告宣伝費 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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従業員賃金給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
減価償却費 |
4,508百万円 |
4,891百万円 |
のれんの償却額 |
158百万円 |
181百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,396 |
24.0 |
2022年12月31日 |
2023年3月27日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年3月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,329 |
40.0 |
2023年12月31日 |
2024年3月25日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、会社法第459条第1項1号及び当社定款第39条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しました。
なお、2024年3月22日までの買付をもって、2024年2月9日開催の取締役会に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
(1)取得株式の種類 普通株式
(2)取得株式数 2,409,600株
(3)取得総額 14,999百万円
(4)取得期間 2024年2月13日~2024年3月22日(約定ベース)
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
この自己株式の取得及び単元未満株式の取得により、当第1四半期連結累計期間において自己株式が15,005百万円増加しましたが、ストックオプションの権利行使により自己株式が2百万円減少したため、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が24,720百万円となっております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、世界本社として主に経営管理及び商品開発を行っております。
当社グループは、主にスポーツ用品などを製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社及びその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士(中国)商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.及びアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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日本地域 |
北米地域 |
欧州地域 |
中華圏地域 |
オセアニア 地域 |
東南・ 南アジア 地域 |
その他地域 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失 |
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△ |
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(注)1.(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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日本地域 |
北米地域 |
欧州地域 |
中華圏地域 |
オセアニア 地域 |
東南・ 南アジア 地域 |
その他地域 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失 |
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(注)1.(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2に基づき、注記を省略しております。
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
なお、従来「その他」として集計しておりました「ランニングサービス事業」の売上高の金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より独立した項目へ変更しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間については、変更後の区分に組み換えて表示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||||||
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日本地域 |
北米地域 |
欧州地域 |
中華圏地域 |
オセアニア 地域 |
東南・ 南アジア 地域 |
その他地域 |
||
スポーツ用品等 販売事業 |
27,547 |
26,154 |
44,430 |
19,083 |
11,542 |
6,958 |
13,038 |
- |
148,755 |
ランニング サービス事業 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
2,785 |
2,785 |
スポーツ施設 運営事業 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
664 |
664 |
その他(注) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
92 |
92 |
顧客との契約 から生じる収益 |
27,547 |
26,154 |
44,430 |
19,083 |
11,542 |
6,958 |
13,038 |
3,542 |
152,297 |
外部顧客に 対する売上高 |
27,547 |
26,154 |
44,430 |
19,083 |
11,542 |
6,958 |
13,038 |
3,542 |
152,297 |
(注)「その他」は、製造子会社などから生じる収益であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||||||
|
日本地域 |
北米地域 |
欧州地域 |
中華圏地域 |
オセアニア 地域 |
東南・ 南アジア 地域 |
その他地域 |
||
スポーツ用品等 販売事業 |
31,390 |
33,077 |
48,364 |
23,868 |
11,698 |
9,171 |
12,711 |
- |
170,280 |
ランニング サービス事業 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
3,172 |
3,172 |
スポーツ施設 運営事業 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
553 |
553 |
その他(注) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
96 |
96 |
顧客との契約 から生じる収益 |
31,390 |
33,077 |
48,364 |
23,868 |
11,698 |
9,171 |
12,711 |
3,821 |
174,102 |
外部顧客に 対する売上高 |
31,390 |
33,077 |
48,364 |
23,868 |
11,698 |
9,171 |
12,711 |
3,821 |
174,102 |
(注)「その他」は、製造子会社などから生じる収益であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
89.05円 |
146.60円 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
16,310 |
26,737 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
16,310 |
26,737 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
183,169 |
182,378 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
88.97円 |
146.48円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
(うちその他営業外収益(税額相当額控除後(百万円)) |
(-) |
(-) |
普通株式増加数(千株) |
153 |
146 |
(うち新株予約権付社債(千株)) |
(-) |
(-) |
(うち新株予約権(千株)) |
(153) |
(146) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は2024年5月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の方法
2024年6月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式1株につき4株の割合をもって分割いたします。
(3)株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 189,870,559株
今回の株式分割により増加する株式数 569,611,677株
株式分割後の発行済株式総数 759,482,236株
株式分割後の発行可能株式総数 3,000,000,000株
(4)株式分割の日程
基準日公告日 2024年6月14日(金)(予定)
基準日 2024年6月30日(日)
効力発生日 2024年7月1日(月)
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
22.26 |
36.65 |
潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益 |
22.24 |
36.62 |
(6)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
今回の株式分割は、2024年7月1日を効力発生日としているため、2024年6月30日を基準日とする2024年12月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
② 新株予約権(ストックオプション)の目的たる株式の数の調整
今回の株式分割に伴い、アシックス第2回新株予約権(2014年)からアシックス第6回新株予約権(2018年)につき、その新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)を、2024年7月1日付で、以下のとおり調整いたします。なお、第1回新株予約権は全数が行使済です。
調整前付与株式数(株) |
調整後付与株式数(株) |
100 |
400 |
③ 業績連動型譲渡制限付株式の総数上限の調整
今回の株式分割に伴い、2024年3月22日開催の第70回定時株主総会で決議された当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)(以下「対象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬制度について、各事業年度において当社の対象取締役に対して割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数の上限を、2024年7月1日付で、以下のとおり調整いたします。
調整前の総数の上限(株) |
調整後の総数の上限(株) |
900,000 |
3,600,000 |
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により、2024年7月1日をもって当社定款第5条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は、以下の通りです。
現行定款 |
変更後定款 |
(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、7億9,000万株とする。 |
(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、30億株とする。 |
(3)定款変更の日程
効力発生日 2024年7月1日(月)
該当事項はありません。