(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社CKDは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(株式給付信託(J-ESOP)の導入)
当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。
また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2022年12月8日に払込みが完了しております。本自己株式処分に関する会計処理につきましては、当社と本信託は一体とする会計処理をしており、本信託が所有する当社株式を含む資産及び負債については、四半期連結貸借対照表に含めて計上しております。
なお、本信託に残存する当社株式(自己株式)の前連結会計年度末の帳簿価額は140,100千円、株式数は287,681株、当第2四半期連結会計期間末の帳簿価額は140,003千円、株式数は287,481株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第2四半期連結会計期間末残高から除かれております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,105千円であります。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
(注)1.配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は43,984千円であります。
2.配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」設定により株式会社日本カストディ銀行(信託E口287千株)が保有する自社の株式に対する配当金2,876千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社CKDを吸収合併することを決議し、2024年3月1日付で吸収合併を行いました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:株式会社中央経済社ホールディングス
事業内容:出版事業を営む当社企業グループの経営管理等
(吸収合併消滅会社)
名称:株式会社CKD
事業内容:出版物の保管、入出庫管理、商品管理、不動産管理、賃貸業務等
(2) 企業結合日
2024年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社CKDを消滅会社、
株式会社中央経済社ホールディングスを存続会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社中央経済社ホールディングス
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、組織及び事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自2022年10月1日 至2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間(自2023年10月1日 至2024年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間287,881株、当第2四半期連結累計期間287,567株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。