1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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賞与引当金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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投資有価証券売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
150,000千円 |
150,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
150,000 |
150,000 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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減価償却費 |
5,803 千円 |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年2月19日 取締役会 |
普通株式 |
122,782 |
41 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
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コンサルティング事業 |
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スポット契約(一時点) |
89,533 |
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ランニング契約(一定期間) |
649,956 |
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顧客との契約から生じる収益 |
739,490 |
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外部顧客への売上高 |
739,490 |
(注)投資事業については当第1四半期連結累計期間において収益は発生しておりません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
23.09円 |
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(算定上の基礎) |
- |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
69,147 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
69,147 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,994,700 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第2回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 (新株予約権の数 173個、目的となる株式の数 17,300株) |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議しております。
1.本自己株式処分の概要
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(1) 処分期日 |
2024年5月30日 |
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(2) 処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 40,996株 |
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(3) 処分価額 |
1株につき1,097円 |
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(4) 処分総額 |
44,972,612円 |
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(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社社員 148名 40,996株 |
2.本自己株式処分の目的及び理由
当社は、当社の社員(以下「付与対象者」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、付与対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、本自己株式処分は当該制度に基づくものです。
2024年2月19日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・122,782千円
(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・ 41円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2024年3月29日
(注)2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。