当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社では、2020年12月期に支援者からのご支援を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前事業年度において、営業損失407百万円、経常損失399百万円、当期純損失555百万円を計上しました。当第1四半期累計期間においては、営業利益6百万円、経常利益2百万円、当期純利益12百万円を計上しておりますが、引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
①財務基盤の改善
当社は、ご支援頂いております取引金融機関等の債権者様に対しまして既存の借入金の返済期限の延長など、引き続きご支援頂くことを御願いしてまいります。また、2024年4月10日に渡邉敏行及び那須マテリアル株式会社を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日までに190百万円の払込みを受けました。当社は、これらの資金により、財務基盤の改善に取り組んでまいります。
②事業上の改善
イ.売上高の改善
営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。
ロ.収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件(切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他)の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。
ハ.企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)におけるわが国経済は、景気は、足踏みもみられるものの、緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要があるとされております。
このような環境の中、当第1四半期累計期間の売上高は、294百万円(前年同四半期比94.1%増)に、営業利益は6百万円(前年同四半期は営業損失94百万円)に、経常利益は2百万円(前年同四半期は経常損失97百万円)に、四半期純利益は12百万円(前年同四半期は四半期純損失97百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。当第1四半期会計期間から、「その他事業」に含まれていた「半導体加工事業」について量的な重要性が増したため、基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業の3つの事業に区分いたしました。
①基板事業
売上高は191百万円(前年同四半期比53.7%増)となりました。セグメント損失は、1百万円(前年同四半期はセグメント損失74百万円)となりました。
②半導体加工事業
売上高は76百万円(前年同四半期比3,593.2%増)となりました。セグメント損失は、2百万円(前年同四半期はセグメント損失15百万円)となりました。
③不動産賃貸事業
売上高は26百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。セグメント利益は、10百万円(前年同四半期はセグメント損失4百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて76百万円増加し、1,193百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により88百万円増の353百万円に、固定資産は、減価償却費の計上等により12百万円減の839百万円となりました。
負債は、未払金の減少等により59百万円減少し、860百万円となりました。
純資産は、新株式申込証拠金の払込み及び四半期純利益の計上等により135百万円増加し、333百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。