当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東の動向等は、今後の経過によっては当社グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
以下記載の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が財務・経営状況を鑑みて判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間においては、地政学リスクに加え、米国のインフレ懸念等を背景とした世界経済の先行きに不透明さが増すなか、当社では国内外の異なる事業にそれぞれ注力するポートフォリオ経営を実践することで外部環境の影響を受けにくい事業構築を目指してまいりました。
ソーシャルメディアマーケティング支援事業は、SNSマーケティング市場の拡大を背景とした底堅い企業ニーズを背景に、当社の強みであるSNS上のビッグデータの収集・分析・活用をワンストップ提供で顧客企業に提供することで顧客との価値共創を実践しております。
加えて、当社ではWeb3の市場拡大を予想し、2018年からWeb3の基盤と位置付けられるブロックチェーン技術の調査・研究をWeb3関連企業や事業への投資を通じて行ってまいりました。足元では、既存事業であるソーシャルメディアマーケティング支援事業で培ってきた顧客ニーズと投資活動で獲得したWeb3市場の知見を掛け合わせることでWeb2とWeb3が融合するような新たな取り組みも立ち上がりつつあります。今後もWeb3業界におけるグローバルネットワークの構築を通じ、自社事業とのシナジーの創出にも積極的に挑戦してまいります。
当第1四半期連結累計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
(ソーシャルメディアマーケティング支援事業)
「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」は、SNSマーケティング支援事業とDaaS事業の2つの事業区分により構成されております。
a.SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ@係長」などがあります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウを用いるだけでなく、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫・ワンストップでサポートするなど、競争優位性が高いものになっております。
当事業の売上高は550百万円(前年同期比2.0%減)となりました。SNS広告・SNS運用コンサルティングにおいては、新たなSNS運用の手法や顧客のすそ野の拡大もあり、業績は堅調に推移しております。今後のリスクとしては、円安や原材料高の影響による顧客企業の販管費抑制・SNS運営企業の経営方針の変更によるSNS運用を取り巻く環境の変化があげられます。当社では、採用等を積極化させることで外部環境の変化に柔軟に対応できる組織体制に加え、新たなサービスラインナップの拡充を通じ、業界・顧客ニーズの変化を成長機会と捉え当事業の運営を行ってまいります。なお、SNS分析ツールについては、「選択と集中」を加速させ顧客ニーズの高いSNS広告・SNS運用コンサルティングに営業人員を集中させたため、売上高は前年同期と比較し減少となりました。
b.DaaS事業
当事業は、当社の米国子会社であるEffyis, Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から構成されております。
当事業の売上高は621百万円(前年同期比8.5%増)となりました。背景には、継続して取り組んできたSNSデータアクセス権の価格改定の浸透(顧客の単価上昇)や解約防止、新規顧客の開拓、及び円安があげられます。当社の米国子会社であるEffyis, Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係維持に取り組み、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を獲得しているほか、生成AIを始めとする新市場に対する新サービスの提供へも注力してまいります。
(Web3関連事業)
当事業は、Web3関連への投資を行うものであり、Nonagon Capitalを通じてWeb3分野への投資・運用がその主なものです。Nonagon Capitalは、投資収益・投資事業収益の獲得だけでなく、グループ全体におけるWeb3分野でのシナジーや新事業創出のための知見を深めることも目的としております。当第1四半期連結累計期間では、投資先の調査、選定及び出資が主な活動であり、当事業の売上高は発生しておりません。なお、Web3関連市場のボラティリティが高まる中で、長期的な視点を持った投資を分散して行うことによりポートフォリオの安定と成長の両立の実現へ全力を尽くしてまいります。
セグメント別売上高
以上の結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高1,171百万円(前年同期比3.3%増)、売上総利益350百万円(前年同期比6.8%減)となりました。販売費及び一般管理費は333百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は25百万円(前年同期比52.6%減)となりました。
金融収益は114百万円(前年同期比333.3%増)となり、税引前四半期利益137百万円(前年同期比80.8%増)、四半期利益87百万円(前年同期比69.6%増)となりました。EBITDAは、127百万円(前年同期比24.4%減)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,308百万円となり、前連結会計年度末に比べて68百万円増加いたしました。この主な要因は、売掛金の減少などにより営業債権及びその他の債権が146百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が205百万円増加したこと、前払費用の増加などによりその他の流動資産が10百万円増加したことによるものであります。
(非流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、4,412百万円となり、前連結会計年度末に比べて162百万円増加いたしました。この主な要因は、使用権資産が24百万円減少した一方で、のれんが93百万円増加したこと、ソフトウェアなどのその他の無形資産が59百万円増加したこと、有価証券の時価評価等の影響によりその他の金融資産が35百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,002百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金が11百万円増加、未払法人所得税が10百万円増加した一方で、リース負債が26百万円減少したことによるものであります。
(非流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、1,306百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が29百万円増加した一方で、借入金が37百万円減少、リース負債が11百万円減少したことによるものであります。
(資本合計)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、6,412百万円となり、前連結会計年度末に比べて275百万円増加いたしました。この主な要因は、有価証券の評価換算差額や海外子会社の財務諸表の為替換算調整等によるその他の資本の構成要素が167百万円増加したこと、利益剰余金が108百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて205百万円増加し3,700百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、230百万円(前年同期は2百万円の増加)となりました。この主な要因は、税引前四半期利益137百万円に始まり、営業債務及びその他の債務の減少21百万円、その他の流動負債の減少13百万円、非資金項目である金融収益114百万円の調整により資金が減少した一方、売掛金の減少等による営業債権及びその他の債権の減少157百万円、非資金項目である減価償却費及び償却費102百万円の調整により資金が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、56百万円(前年同期は363百万円の減少)となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入39百万円により資金が増加した一方、無形資産の取得による支出90百万円により資金が減少したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、44百万円(前年同期は39百万円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出26百万円、リース負債の返済による支出17百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。