【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は25百万円です。

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2024年3月31日)

 

1,009百万円

1,035百万円

 

 

※2 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当第1四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

32,121百万円

32,203百万円

借入実行残高

10,157百万円

11,224百万円

差引借入未実行残高

21,964百万円

20,979百万円

 

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2024年3月31日)

受取手形

85百万円

144百万円

電子記録債権

844百万円

1,186百万円

支払手形

112百万円

88百万円

電子記録債務

2,350百万円

2,422百万円

流動負債 その他
(設備関係支払手形)

11百万円

12百万円

流動負債 その他
(設備関係電子記録債務)

48百万円

28百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  売上高の季節的変動

 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日

 当社の連結子会社である日本無線グループ及び日立国際電気グループでは、官公庁・自治体等向け機器・システムの売上が1月から3月に偏重しているため、第1四半期連結会計期間の売上高及び利益が相対的に高い傾向にあります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

6,240百万円

6,459百万円

のれんの償却額

90百万円

125百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月10日
取締役会

普通株式

2,669

17.00

2022年12月31日

2023年3月9日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月9日
取締役会

普通株式

2,828

18.00

2023年12月31日

2024年3月11日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

 2023年12月27日に取得したHVJホールディングス㈱、㈱日立国際電気及びその子会社7社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しています。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが3,523百万円減少し、建物及び構築物(純額)が125百万円、土地が6,224百万円、固定負債その他が1,944百万円、非支配株主持分が880百万円それぞれ増加しています。なお、当該会計処理の確定の結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額3,556百万円は32百万円となり、当第1四半期連結累計期間で全額を償却しています。