第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、当第1四半期連結会計期間より日立国際電気グループの経営成績を反映したこと等により無線・通信事業は増収となりましたが、当第1四半期連結会計期間よりTMDグループの経営成績を除外したブレーキ事業、マイクロデバイス事業および不動産事業等が減収となったことにより130,754百万円(前年同期比13,249百万円減、9.2%減)となりました。

営業利益は、無線・通信事業の増益があった一方で、マイクロデバイス事業の損益悪化や不動産事業の減益等により8,147百万円(前年同期比4,612百万円減、36.1%減)となりました。

経常利益は10,085百万円(前年同期比4,626百万円減、31.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,895百万円(前年同期比3,810百万円減、32.5%減)となりました。

 

(無線・通信)

ソリューション・特機事業は、当第1四半期連結会計期間より日立国際電気グループの経営成績を反映したこと等により大幅増収・大幅増益となりました。

マリンシステム事業も、商船新造船用機器や商船換装用機器、欧州河川市場向けワークボート用機器が好調に推移したことで増収・増益となりました。

モビリティ事業は、海外向け業務用無線の需要が一巡しましたが、新型レピータ(携帯電話中継装置)の出荷が本格化したことにより増収・損失縮小となりました。

その結果、無線・通信事業全体では、売上高73,662百万円(前年同期比56.1%増)、セグメント利益9,233百万円(前年同期比97.0%増)となりました。

 

(マイクロデバイス)

前年同期堅調に推移した車載製品はEV市場の成長鈍化を受け減少し、産機製品も中国市場におけるEV関連投資の減少や顧客の在庫調整により大幅に減少しました。民生品(コンシューマ製品)もスマートフォン・PC関連を中心に顧客の在庫調整や市況の回復が遅れている影響で減少し、電子デバイス事業は減収・損益悪化となりました。

マイクロ波事業は、センサ関連製品や船舶用電子管保守部品はおおむね堅調に推移したものの、米国向け船舶、地上固定局用の衛星通信関連が低調だったことにより減収・減益となりました。

その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高14,686百万円(前年同期比22.2%減)、セグメント損失1,024百万円(前年同期比3,107百万円悪化)となりました。

 

 

(マテリアル)

・ブレーキ

日本・米国・韓国等の拠点はカーメーカーの生産回復等により増収・増益となりましたが、当第1四半期連結会計期間よりTMDグループの経営成績を除外したことにより減収・減益となり、ブレーキ事業全体では、売上高14,203百万円(前年同期比66.5%減)、セグメント利益591百万円(前年同期比20.4%減)となりました。

 

・精密機器

精密部品事業は、自動車用EBS部品が堅調に推移し増収・前年同期並みの利益となりました。成形品事業は、空調関連製品の顧客の生産回復遅れや車載関連製品の一時的な受注減等により減収・減益となりました。

その結果、精密機器事業全体では、売上高12,515百万円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益176百万円(前年同期比43.0%減)となりました。

 

・化学品

断熱製品は、冷蔵冷凍設備・土木用原液、硬質ブロック、水処理製品の受注増により増収・増益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは、海外定置用の受注減により減収・損失拡大となりました。機能化学品は、国内外での生分解性樹脂、自動車部品関連、電子材料等の受注増により増収・増益となりました。

その結果、化学品事業全体では、売上高2,643百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益81百万円(前年同期比23.8%減)となりました。

 

・繊維

東京シャツ㈱を含むシャツ事業は減収・損失拡大となり、ユニフォーム事業も市況低迷により減収・損失拡大となりました。ブラジル拠点は受注回復により増収・増益となりました。

その結果、繊維事業全体では、売上高8,970百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント損失161百万円(前年同期比41百万円損失縮小)となりました。

 

(不動産)

静岡県浜松市の大規模な宅地販売を実施した前年同期との比較では減収・減益となり、不動産事業全体では、売上高1,299百万円(前年同期比82.4%減)、セグメント利益706百万円(前年同期比88.9%減)となりました。

 

(その他)

ニッシントーア・岩尾㈱(食品、産業資材等の商社機能)等の事業を、その他として区分しています。

その他の業績は、売上高2,772百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益176百万円(前年同期比31.4%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態

2023年12月27日に取得したHVJホールディングス㈱、㈱日立国際電気及びその子会社7社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第1四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

当第1四半期連結会計期間における総資産は698,267百万円となり、前連結会計年度末と比較し23,225百万円増加しました。

受取手形、売掛金及び契約資産の増加14,488百万円、棚卸資産の減少3,627百万円、有形固定資産の増加5,917百万円、投資有価証券の増加5,141百万円等が主な要因です。

負債総額は404,573百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,991百万円増加しました。

短期借入金の増加11,851百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少3,810百万円等が主な要因です。

純資産は293,694百万円となり、前連結会計年度末と比較し16,234百万円増加しました。

利益剰余金の増加5,067百万円、その他有価証券評価差額金の増加4,077百万円、為替換算調整勘定の増加5,545百万円、非支配株主持分の増加1,771百万円等が主な要因です。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.9ポイント上昇し38.0%となりました。

 

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

 

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,607百万円です。

前連結会計年度末に日立国際電気グループを無線・通信事業に加え、TMDグループをブレーキ事業から除いたことにより、当第1四半期連結累計期間における無線・通信事業の研究開発活動の金額は前年同期に比べ488百万円増加し、ブレーキ事業の研究開発活動の金額は前年同期に比べ1,174百万円減少しています。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

「(1) 経営成績」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より日立国際電気グループの経営成績(損益計算書)を無線・通信事業に加え、TMDグループの経営成績(損益計算書)をブレーキ事業から除いたことにより、当第1四半期連結累計期間における無線・通信事業及びブレーキ事業の生産、受注及び販売の実績は著しく変動しています。

 

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務戦略及び資金調達の方針と流動性の分析に重要な変更はありません。

 

(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。