当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外国人観光客の増加等により経済活動が正常化するに伴い雇用・所得環境には改善の動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調となる一方、円安の影響による原材料価格の高止まりや国際情勢悪化の長期化もあり、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。また、中国においては、不動産業の市況低迷は長期化しており、景気回復のペースは鈍く個人消費も依然として低迷しております。
このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器-カタチ(容)あるウツワ(器)-をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。
また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」の容器を開発して以来、植物由来のバイマス原料やリサイクルされた原材料を使用した製品、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる製品、樹脂原材料の使用量を削減した製品など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新たな容器開発も進めております。
2024年3月にはイタリア・ボローニャで開催された展示会に出展しご来場いただいたお客様への継続的な接触を図るなどEU地域でのさらなる売上増加への取組みを進めております。また、当社が行っている水平リサイクルの実証実験に関連して富山県立山町の小学校に使用済み化粧品PETボトルの回収ボックスの設置に取り組むなど、「ボトル to ボトル」により使用済みボトルを再生する取り組みを推進しております。
業績面では資源循環型パッケージングのラインナップ、品揃えの充実をお客様から評価いただき、資源循環型パッケージング売上高は、9億85百万円(連結売上高に占める割合26.2%)となりました。日本国内においては、資源循環型パッケージング売上が引き続き伸長しスタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動を継続して行うことで、お客様の新製品投入に合わせて新規案件の獲得に努めた結果、国内の売上高は30億66百万円(前年同期比13.1%増)となりました。また、インドでは、化粧品市場の需要は引き続き旺盛で製品拡充効果も寄与し、インドの売上高は1億36百万円(前年同期比41.8%増)となりました。一方、中国国内においては、消費マインド冷え込みで個人消費が低迷していることから中国の売上高は5億55百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
損益面では、日本国内は売上高の増加に加え販売価格へコスト転嫁を図るなどにより粗利額が増加したこと、中国は売上高が減少したもののコストコントロールを徹底し赤字幅が縮小したことなどにより、連結営業利益は前年同期比で増益となりました。
この結果、売上高は37億50百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は1億97百万円(前年同期比61.5%増)、経常利益は1億90百万円(前年同期比42.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6百万円(前年同期比27.1%増)となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
(注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3億66百万円増加の182億86百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して3億41百万円増加の109億22百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が76百万円増加、受取手形及び売掛金が1億11百万円増加、商品及び製品が71百万円、原材料及び貯蔵品が16百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して25百万円増加の73億63百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産の建物及び構築物(純額)が30百万円減少、「その他(純額)」のうち、金型(純額)が28百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して3億65百万円増加の46億48百万円となりました。主な変動要因は、流動負債の支払手形及び買掛金が72百万円増加、電子記録債務が1億33百万円増加、未払法人税等が84百万円減少、「その他」のうち、未払消費税が99百万円増加、未払費用が79百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1億56百万円減少の24億70百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が1億56百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1億57百万円増加の111億67百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が1億6百万円増加、剰余金の配当が2億16百万円であったこと及び為替換算調整勘定が2億66百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。