【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】
1.報告企業
カゴメ株式会社(以下、「当社」)は、日本の会社法に基づく株式会社であり、本社は愛知県名古屋市に所在しております。当第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている国内加工食品事業、海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の2つを主たる事業としております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。その詳細については、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2 に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93 条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の測定、並びに無形資産の耐用年数の見積りを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の2つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※1)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※2)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。
※1 トマト他一次加工…農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売
トマト他二次加工…主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売
※2「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。
※3国際事業のうち、一次加工及び二次加工に属さない事業は「トマト他二次加工」に含めております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間にIngomarを連結子会社化したことを契機に、セグメントの管理区分の見直しを行いました。この結果、「国内農事業」及び、国際事業に含まれていた「種苗の生産・販売事業」を「その他」へ区分いたしました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(3) 報告セグメントの売上収益及び業績
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(注)事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用△354百万円、未実現利益の消去額△192百万円、及び連結財務諸表上金融収益に含まれる、国内農事業の商品購入価格スワップに係る決済損益△8百万円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(注)事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用△610百万円、未実現利益の消去額△364百万円、及び連結財務諸表上金融収益に含まれる、国内農事業の商品購入価格スワップに係る決済損益1百万円が含まれております。
6. 企業結合
(1) 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Ingomar Packing Company, LLC
事業の内容 トマト加工品(トマトペースト、ダイストマト)の製造販売
(b) 取得日 2024年1月26日
(c) 取得した議決権付資本持分の割合
企業結合直前に所有していた議決権比率:20.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率:50.0%
取得後の議決権比率:70.0%
(d) 企業結合を行った主な理由
① 米国トマト加工事業のバリューチェーンの強化による米国事業の更なる成長
現在の米国トマト加工事業(「種子開発・販売」「二次加工」)に、「一次加工」の機能を取り込むとともに、Ingomarの特徴であり強みでもある「加工用トマト栽培」への関与を強めます。同一地域内で完全なバリューチェーンを保有することにより、事業の安定性と持続性を高め、米国トマト加工事業の更なる成長を図ります。
② トマト加工事業のグローバルネットワークの強化による国際事業全体の成長加速
世界最大の加工用トマト産地における「一次加工」機能の保有は、グローバルに展開するフードサービス業態・食品製造業との取引拡大を支えるグローバルネットワークの強化につながります。Ingomarは、当社が2023年10月に新設した社内組織「カゴメ・フード・インターナショナルカンパニー」に加わり、この組織に配置されている海外各社との連携を図ります。
また同社が保有するトマト一次加工の技術や知見をカゴメグループ内に展開し、カゴメグループのトマト加工事業の競争力を高めていくと共に、人材交流も含めカゴメグループのグローバル化を加速していきます。
③ 農業領域の取り組み強化による、競争優位性があり、持続可能なトマト加工事業の構築
Ingomar及び同社出資パートナーと共同で、特に栽培技術の開発に取り組み、環境負荷の低減や収穫量の安定化、栽培効率の向上等を目指します。技術開発に際しては、世界最大の加工用トマト産地であり、農業の最先端技術が集まる米国カリフォルニア州の利点を生かして、現地の研究機関や農業関連企業等とのオープンイノベーションも積極的に進めていきます。開発した技術は、Ingomarの加工用トマト調達先に展開する他、米国以外のグループ会社への展開も目指します。これにより各地域のトマト加工事業の強化を図り、ひいてはグローバルな視点で、トマト加工事業の競争優位性と持続可能性を高めていきます。
(e) 企業結合の法的形式 現金を対価とする持分取得
(2) 取得の対価
(単位:百万円)
(3) 企業結合に伴う再測定による利益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、9,323百万円の段階取得に係る差益を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(4) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
(注) 1 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
2 のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて、税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。当該のれんは、要約四半期連結財政状態計算書の「無形資産」に計上しております。
3 取得した資産及び引き受けた負債については、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。暫定的な会計処理では、棚卸資産、有形固定資産及び無形資産を現時点で入手可能な情報に基づき識別及び公正価値評価しており、取得対価と取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額との差額を全額のれんに計上しております。
(5) 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値について、契約上の未収金額は7,897百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(6) 取得に伴うキャッシュフロー
(単位:百万円)
(7) 取得関連費用
取得関連費用として267百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(8) 企業結合に係る取得日以降の損益情報
要約四半期連結損益計算書に含まれている、Ingomarの取得日からの業績は下記の通りです。
(単位:百万円)
(9) プロフォーマ情報
当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人のレビューを受けていません。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
8.有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第1四半期連結累計期間においてそれぞれ1,181百万円、6百万円、当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ1,954百万円、70百万円であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末においてそれぞれ、2,009百万円、2,952百万円であります。
9.配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(注) 2023年2月16日取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金5百万円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(注) 2024年2月15日取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金5百万円が含まれております。
10.売上収益
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されております。
当社の報告セグメントにおける売上収益を加工食品の種類ごとに以下の通り分解しております。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 5.セグメント情報」の「(2).報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前第1四半期連結累計期間の売上収益については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。
2 「トマト他一次加工」「トマト他二次加工」の両事業セグメント間で発生した売上収益を消去しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。
2 「トマト他一次加工」「トマト他二次加工」の両事業セグメント間で発生した売上収益を消去しております。
11.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
(単位:百万円)
12.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
13.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下の通りであります。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれております。これらは為替予約、金利通貨スワップであり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ)株式等
株式等はその他の金融資産に含まれております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式及び出資金であり、主に類似企業比準法又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。なお、非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に、レベル3に分類された金融商品の重要な変動はありません。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は以下の通りであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。
(ⅰ)現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、借入金、1年内償還社債
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)長期借入金
レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
14.後発事象
該当事項はありません。
15.要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2024年5月10日に、取締役会により承認されております。
2024年2月15日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,536百万円
② 1株当たりの金額 41円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年3月5日