第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
決算年月
|
2019年9月
|
2020年9月
|
2021年9月
|
2022年9月
|
2023年9月
|
売上高
|
(千円)
|
1,791,134
|
2,195,658
|
2,157,258
|
2,056,330
|
2,011,061
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
△411,853
|
△83,626
|
22,375
|
62,625
|
1,754
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△408,016
|
50,660
|
201,555
|
173,518
|
36,626
|
包括利益
|
(千円)
|
△408,016
|
18,557
|
205,648
|
178,532
|
36,727
|
純資産額
|
(千円)
|
754,726
|
909,619
|
1,115,268
|
1,294,543
|
1,331,226
|
総資産額
|
(千円)
|
1,228,213
|
1,420,243
|
1,452,438
|
1,609,749
|
1,723,920
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
101.54
|
126.29
|
154.34
|
178.49
|
183.59
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△56.78
|
7.05
|
28.05
|
24.15
|
5.10
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
59.4
|
63.9
|
76.4
|
79.7
|
76.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△45.5
|
6.2
|
20.0
|
14.5
|
2.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
75.2
|
21.0
|
17.8
|
77.1
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△433,375
|
△307,552
|
221,205
|
270,057
|
200,626
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
47,066
|
△20,858
|
△28,905
|
△11,370
|
△133,738
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
248,154
|
262,789
|
△110,624
|
△10,102
|
70,009
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
693,149
|
527,223
|
608,898
|
857,483
|
994,380
|
従業員数
|
(人)
|
113
|
89
|
90
|
87
|
93
|
(注) 1 第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第22期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 第21期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期及び第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
決算年月
|
2019年9月
|
2020年9月
|
2021年9月
|
2022年9月
|
2023年9月
|
売上高
|
(千円)
|
1,555,803
|
2,086,212
|
2,058,367
|
1,952,914
|
1,885,713
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
△360,365
|
101,512
|
229,792
|
220,984
|
193,582
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
△346,922
|
62,932
|
190,441
|
200,735
|
161,488
|
資本金
|
(千円)
|
1,478,433
|
1,478,433
|
1,478,433
|
1,478,433
|
1,478,433
|
発行済株式総数
|
(株)
|
7,444,800
|
7,444,800
|
7,444,800
|
7,444,800
|
7,444,800
|
純資産額
|
(千円)
|
694,133
|
756,845
|
947,286
|
1,148,764
|
1,310,208
|
総資産額
|
(千円)
|
1,136,345
|
1,296,222
|
1,277,519
|
1,448,915
|
1,711,190
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
96.57
|
105.33
|
131.83
|
159.77
|
182.24
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△48.28
|
8.76
|
26.50
|
27.94
|
22.47
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
61.1
|
58.4
|
74.2
|
79.2
|
76.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△40.0
|
8.7
|
22.4
|
19.2
|
13.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
60.5
|
22.3
|
15.4
|
17.5
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
従業員数
|
(人)
|
98
|
78
|
83
|
80
|
87
|
株主総利回り
|
(%)
|
309.2
|
167.7
|
186.7
|
136.1
|
124.4
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(89.6)
|
(94.0)
|
(119.9)
|
(111.3)
|
(144.5)
|
最高株価
|
(円)
|
1,409
|
1,175
|
704
|
786
|
640
|
最低株価
|
(円)
|
208
|
232
|
444
|
410
|
318
|
(注) 1 第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第22期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 第21期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3 1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期及び第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
1999年1月
|
総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行うことを目的として東京都新宿区大京町22番地に当社を設立
|
2000年9月
|
証券業務向けディーリングシステム「TradeOffice-SX」を販売開始
|
2002年2月
|
証券業務向けトレーディングシステム「TradeOffice-SX Trading Version」を販売開始
|
2002年9月
|
本社を東京都中央区八丁堀二丁目7番1号に移転
|
2003年3月
|
東京証券取引所をはじめとする主要取引所の相場情報を配信する「情報配信サービス」を開始
|
2003年9月
|
ケーヴィエイチ・サービス株式会社(現・Coltテクノロジーサービス株式会社)と業務提携
|
2004年9月
|
東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
|
2004年12月
|
大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム 「MarketAxis D-Edition」を販売開始
|
2005年1月
|
PTS(私設取引システム)「ITMonster」を販売開始
|
2005年7月
|
BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxis N-Edition」を販売開始
|
2005年9月
|
「インタートレード・日立製作所 Riskscope」の共同展開開始
|
2006年2月
|
伊藤忠テクノサイエンス株式会社(現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)及び カブドットコム証券株式会社(現・auカブコム証券株式会社)と業務・資本提携
|
2006年4月
|
本社を東京都中央区八丁堀四丁目5番4号に移転
|
2006年4月
|
インタートレード投資顧問株式会社(旧アーツ投資顧問株式会社)を子会社化
|
2006年6月
|
アーツ証券株式会社を子会社化
|
2007年3月
|
外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を開始
|
2007年4月
|
株式会社ブラディアを子会社化
|
2007年8月
|
次世代証券ディーリング/トレーディングシステム 新「TIGER Trading System」を販売開始
|
2007年8月
|
大量トランザクション処理を可能にした外国為替証拠金取引システムを販売開始
|
2008年5月
|
「TIGER Trading System」ASPサービス提供を開始
|
2008年10月
|
株式会社ブラディアを吸収合併
|
2010年9月
|
本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転
|
2011年10月
|
子会社 株式会社トレーデクスを設立
|
2012年6月
|
ITソリューション事業(現・ビジネスソリューション事業)のサービス提供開始
|
2012年8月
|
インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退
|
2012年8月
|
フードサービス事業(現・ヘルスケア事業)を開始
|
2012年10月
|
インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業(現・ヘルスケア事業)を事業譲渡
|
2012年10月
|
株式会社ビーエス・ジェイを子会社化
|
2013年2月
|
株式会社パル(現・株式会社インタートレードヘルスケア)を子会社化
|
2015年2月
|
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
|
2017年8月
|
「Spider Digital Transfer」サービス提供開始
|
2018年1月
|
株式会社健康プラザパルと株式会社らぼぉぐが合併し、株式会社インタートレードヘルスケアに商号変更
|
2018年7月
|
子会社 株式会社トレーデクスの株式を譲渡
|
2018年11月
|
株式会社デジタルアセットマーケッツを子会社化
|
2020年1月
|
子会社 株式会社デジタルアセットマーケッツを第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法適用関連会社化
|
2022年2月
|
持分法適用関連会社 株式会社デジタルアセットマーケッツにおいて暗号資産ジパングコインの販売・取引管理システムとして「Spider Digital Transfer」Crypto Assetsサービス稼働
|
2022年4月
|
東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更
|
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、株式会社インタートレード(当社)、連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。
事業区分
|
主な事業内容
|
主要な会社
|
金融ソリューション事業
|
証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守
|
当社、株式会社デジタルアセットマーケッツ
|
ビジネスソリューション事業
|
ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売
|
当社、株式会社ビーエス・ジェイ
|
ヘルスケア事業
|
健康食品や化粧品等の開発及び販売
|
当社、株式会社インタートレードヘルスケア
|
当社グループの事業系統図は次のとおりです。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (被所有)割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社ビーエス・ジェイ
|
東京都中央区
|
18
|
ビジネスソリューション事業
|
66.7
|
グループ経営管理システムの開発、保守 役員の兼任
|
株式会社インタートレードヘルスケア (注)2
|
東京都中央区
|
47
|
ヘルスケア事業
|
100.0
|
ハナビラタケ及び関連製品の生産、販売 役員の兼任 資金の貸付
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社デジタルアセットマーケッツ
|
東京都千代田区
|
1,793
|
金融ソリューション事業
|
20.5
|
役員の兼任 開発の受託
|
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2023年9月末時点で292百万円であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
金融ソリューション事業
|
59
|
ビジネスソリューション事業
|
16
|
ヘルスケア事業
|
3
|
全社(共通)
|
15
|
合計
|
93
|
(注) 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在
従業員数
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与
|
87
|
人
|
40歳 2ヶ月
|
10年 11ヶ月
|
5,568
|
千円
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
金融ソリューション事業
|
59
|
ビジネスソリューション事業
|
11
|
ヘルスケア事業
|
2
|
全社(共通)
|
15
|
合計
|
87
|
(注) 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。