第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におきましては、世界的な金融引き締め政策による各国経済への影響、先行き不透明なウクライナ・中東情勢や中国経済の回復鈍化が足枷となり、世界経済の回復基調は緩慢なものとなりました。

欧州では、エネルギーコストや原材料価格の高騰は収束しつつあるものの、個人消費の低迷が続き、景気は力強さを欠きました。

米国では、金融引き締めが続く中でも底堅い雇用と良好な所得環境に支えられ、景気は堅調に推移しました。

中国では、不動産市場の長期的な不況を背景とした消費者マインドの冷え込みを受け、景気回復は減速しました。

日本では、物価高に伴い消費者の節約志向も高まり、景気の回復は緩慢なものとなりました。

このような環境の下、自転車、釣具への需要は引き続き弱含みであり、当第1四半期連結累計期間における売上高は100,557百万円前年同期比20.2%減)、営業利益は13,421百万円前年同期比52.1%減)、経常利益は28,852百万円前年同期比0.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,687百万円前年同期比17.2%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

自転車部品

長期的なトレンドとして、自転車への関心は高い一方で、依然需給調整が続いており、世界的に市場在庫は高い水準で推移しました。

海外市場においては、欧州市場では、主要市場であるドイツやベネルクス諸国では自転車への高い関心は継続した一方で、その他の国ではインフレや景気減速の影響を受けて消費者マインドは冷え込み、市場在庫は高めで推移しました。

北米市場では、自転車への関心は底堅かったものの、完成車の店頭販売は軟調で、市場在庫は引き続き高い水準で推移しました。

アジア・オセアニア・中南米市場では、インフレの高進や経済不安の影響を受けて個人消費が低迷し、完成車の店頭販売は低調となり、市場在庫は高い水準で推移しました。中国市場では、アウトドアブームの追い風を受け、ロードバイク人気が継続し、完成車の店頭販売は好調に推移し、市場在庫は適正レベルを維持しました。

日本市場においては、円安による完成車価格の高騰や消費者の買い控えの影響を受けて店頭販売は低調となり、市場在庫は高めに推移しました。

このような市況の下、12段変速となった「105」やグラベル専用コンポーネント「SHIMANO GRX」などの製品にご好評をいただきました。

この結果、当セグメントの売上高は76,090百万円前年同期比22.6%減)、営業利益は10,471百万円前年同期比52.7%減)となりました。

 

 

釣具

世界的に加熱気味であった釣具の需要に落ち着きが見られた昨年来の局面から、販売は弱含みで推移したものの、増加していた市場在庫の調整には進展の兆しが見え始めました。

日本市場においては、市場在庫の調整局面により、需要の停滞から市況は足踏み状態となり、販売は力強さを欠きました。

海外市場においては、北米市場では、高めの市場在庫で推移したものの、昨年と比べて釣具の需要が高まり、販売は好調でした。

欧州市場では、市場在庫の調整局面となり、販売は力強さを欠きました。

アジア市場では、景気低迷により消費者マインドが冷え込み、市場在庫は高めに推移し、販売は軟調でした。

豪州市場では、安定した気候も手伝い釣具の需要が高まり、市場在庫は適正水準を維持し、販売は堅調に推移しました。

このような市況の下、新製品の電動リール「BEASTMASTER MD」や新製品のスピニングリール「TWIN POWER」、新製品ロッド「POISON ADRENA」などの製品に多くのご注文をいただきました。

この結果、当セグメントの売上高は24,369百万円前年同期比11.9%減)、営業利益は2,961百万円前年同期比49.8%減)となりました。

 

  その他

当セグメントの売上高は97百万円前年同期比5.4%減)、営業損失は11百万円前年同期は営業損失8百万円)となりました。

 

財政状態は次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は908,758百万円前連結会計年度末比37,027百万円の増加)となりました。これは、現金及び預金が12,653百万円、受取手形及び売掛金が7,498百万円、建設仮勘定が6,591百万円、建物及び構築物が3,140百万円、投資有価証券が2,954百万円、商品及び製品が1,985百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債合計は71,977百万円前連結会計年度末比2,642百万円の増加)となりました。これは、未払法人税等が2,798百万円、買掛金が2,263百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が1,321百万円、製品保証引当金が939百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

純資産合計は836,781百万円前連結会計年度末比34,384百万円の増加)となりました。これは、為替換算調整勘定が25,795百万円、利益剰余金が6,640百万円、その他有価証券評価差額金が1,892百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,640百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。