第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年7月1日から2024年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

35,373

39,483

売掛金及びその他の債権

27,405

29,345

未収法人所得税

 

1,740

28

その他の短期金融資産

5,700

5,814

その他の流動資産

 

6,437

11,165

流動資産合計

 

76,657

85,836

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

2,463

2,425

使用権資産

 

4,916

4,743

のれん

 

46,372

46,742

無形資産

 

4,807

4,266

その他の長期金融資産

4,076

4,120

繰延税金資産

 

3,937

5,700

その他の非流動資産

 

786

754

非流動資産合計

 

67,360

68,754

資産合計

 

144,017

154,590

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

流動負債

 

 

 

買掛金及びその他の債務

16,044

20,778

社債及び借入金

1,000

5,994

リース負債

 

5,291

5,248

未払法人所得税

 

3,546

7,758

その他の短期金融負債

4,000

3,631

従業員給付に係る負債

 

8,685

9,282

引当金

 

20

21

その他の流動負債

 

8,356

7,263

流動負債合計

 

46,944

59,978

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

13,716

7,983

リース負債

 

4,116

3,725

その他の長期金融負債

882

353

繰延税金負債

 

987

969

退職後給付に係る負債

 

24

22

引当金

 

479

500

その他の非流動負債

 

103

110

非流動負債合計

 

20,309

13,665

負債合計

 

67,254

73,644

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

6,929

6,929

資本剰余金

 

8,259

5,803

利益剰余金

 

59,262

63,940

自己株式

10

2,577

1,159

その他の資本の構成要素

 

3,655

4,398

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

75,529

79,912

非支配持分

 

1,233

1,033

資本合計

 

76,762

80,946

負債及び資本合計

 

144,017

154,590

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

  至 2023年3月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

  至 2024年3月31日)

売上収益

5、6

148,291

162,579

売上原価

 

108,990

119,356

売上総利益

 

39,300

43,223

販売費及び一般管理費

 

22,805

25,090

その他の収益

 

237

245

その他の費用

 

131

32

営業利益

 

16,601

18,346

金融収益

 

122

282

金融費用

 

222

147

税引前四半期利益

 

16,501

18,481

法人所得税費用

 

4,934

5,618

四半期利益

 

11,567

12,862

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

11,398

12,711

非支配持分

 

169

151

合計

 

11,567

12,862

 

 

 

(単位:円)

 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

  基本的1株当たり四半期利益           9

105.81

118.90

  希薄化後1株当たり四半期利益          9

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日)

売上収益

5、6

50,279

54,570

売上原価

 

37,017

40,409

売上総利益

 

13,262

14,160

販売費及び一般管理費

 

7,874

8,301

その他の収益

 

62

97

その他の費用

 

33

27

営業利益

 

5,417

5,929

金融収益

 

46

120

金融費用

 

86

33

税引前四半期利益

 

5,377

6,016

法人所得税費用

 

1,641

1,841

四半期利益

 

3,736

4,174

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

3,684

4,119

非支配持分

 

51

54

合計

 

3,736

4,174

 

 

 

(単位:円)

 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

  基本的1株当たり四半期利益           9

34.20

38.56

  希薄化後1株当たり四半期利益          9

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

  至 2023年3月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

  至 2024年3月31日)

四半期利益

 

11,567

12,862

その他の包括利益

 

 

 

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

814

786

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

の純額

 

814

786

その他の包括利益合計

 

814

786

四半期包括利益

 

10,753

13,649

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

10,527

13,455

非支配持分

 

225

194

合計

 

10,753

13,649

 

 

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日)

四半期利益

 

3,736

4,174

その他の包括利益

 

 

 

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

331

1,357

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

の純額

 

331

1,357

その他の包括利益合計

 

331

1,357

四半期包括利益

 

4,067

5,532

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

3,991

5,433

非支配持分

 

75

99

合計

 

4,067

5,532

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の

資本の

構成要素

合計

2022年7月1日残高

 

6,929

7,966

51,986

1,001

2,837

2,837

68,718

四半期利益

 

 

 

11,398

 

 

11,398

その他の包括利益

 

 

 

 

 

870

870

870

四半期包括利益合計

 

11,398

870

870

10,527

剰余金の配当

 

 

8,294

 

 

8,294

株式報酬取引

 

 

242

 

 

 

242

自己株式の取得

10

 

 

 

0

 

0

子会社に対する所有

持分の変動額

 

 

0

 

 

 

0

所有者との取引額合計

 

242

8,294

0

8,052

2023年3月31日残高

 

6,929

8,208

55,090

1,001

1,966

1,966

71,193

 

 

 

 

 

 

注記

非支配

持分

資本合計

2022年7月1日残高

 

1,710

70,428

四半期利益

 

169

11,567

その他の包括利益

 

56

814

四半期包括利益合計

 

225

10,753

剰余金の配当

811

9,106

株式報酬取引

 

 

242

自己株式の取得

10

 

0

子会社に対する所有

持分の変動額

 

0

所有者との取引額合計

 

811

8,863

2023年3月31日残高

 

1,124

72,318

 

  当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の

資本の

構成要素

合計

2023年7月1日残高

 

6,929

8,259

59,262

2,577

3,655

3,655

75,529

四半期利益

 

 

 

12,711

 

 

12,711

その他の包括利益

 

 

 

 

 

743

743

743

四半期包括利益合計

 

12,711

743

743

13,455

剰余金の配当

 

 

8,033

 

 

8,033

株式報酬取引

 

 

181

 

 

 

181

自己株式の取得

10

 

0

 

1,423

 

1,424

自己株式の消却

10

 

2,842

 

2,842

 

子会社に対する

所有持分の変動額

 

 

205

 

 

 

205

所有者との取引額合計

 

2,456

8,033

1,418

9,071

2024年3月31日残高

 

6,929

5,803

63,940

1,159

4,398

4,398

79,912

 

 

 

 

 

 

注記

非支配

持分

資本合計

2023年7月1日残高

 

1,233

76,762

四半期利益

 

151

12,862

その他の包括利益

 

43

786

四半期包括利益合計

 

194

13,649

剰余金の配当

189

8,222

株式報酬取引

 

 

181

自己株式の取得

10

 

1,424

自己株式の消却

10

 

子会社に対する

所有持分の変動額

 

205

所有者との取引額合計

 

394

9,466

2024年3月31日残高

 

1,033

80,946

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

  至 2023年3月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

  至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

16,501

18,481

減価償却費及び償却費

 

2,319

2,475

受取利息及び受取配当金

 

61

114

支払利息

 

82

67

売掛金及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

2,172

1,940

買掛金及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

1,167

4,734

預り金の増減額(△は減少)

 

1,215

463

前払費用の増減額(△は増加)

 

1,920

1,964

リース債権の増減額(△は増加)

 

1,409

1,460

未払消費税等の増減額(△は減少)

 

125

1,303

退職後給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

552

527

その他

 

309

954

小計

 

19,833

28,395

利息及び配当金の受取額

 

17

54

利息支払額

 

52

47

法人所得税支払額

 

6,538

6,890

法人所得税還付額

 

929

1,770

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

14,188

23,282

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

1,543

1,815

定期預金の払戻による収入

 

984

1,562

有形固定資産の取得による支出

 

261

282

無形資産の取得による支出

 

135

151

投資の取得による支出

 

2,137

2,367

投資の売却及び償還による収入

 

2,444

2,082

子会社株式の条件付取得対価の決済による支出

 

3,623

その他

 

39

398

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

4,312

574

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース負債の返済による支出

 

4,957

5,114

長期借入れによる収入

 

5,000

長期借入金の返済による支出

 

6,500

750

自己株式の取得による支出

10

0

1,423

自己株式取得のための預託金の増減額

(△は増加)

10

2,502

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

783

配当金支払額

9,106

8,221

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

15,564

18,796

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

42

198

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

5,646

4,109

現金及び現金同等物の期首残高

 

37,432

35,373

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

31,786

39,483

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 テクノプロ・ホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)は、主として人材派遣業、請負業を行っています。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番1号です。

 当社の2024年3月31日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されています。

 

2.作成の基礎

(1)準拠する会計基準

    当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2023年6月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

    当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2024年5月10日に当社代表取締役社長兼CEO 八木毅之及び常務取締役兼CFO 萩原利仁によって承認されています。

 

(2)機能通貨及び表示通貨及び単位

    当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

  なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針の開示を要求する改訂

IAS第12号

法人所得税

単一の取引から生じる資産及び負債に係わる繰延税金の会計処理を明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しています。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

 当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

5.セグメント情報

(1)セグメント情報の概要

 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。なお、報告セグメントの決定にあたり事業セグメントの集約は行っておらず、報告セグメントは事業セグメントと同一です。

 

 各報告セグメントの概要は、以下になります。

 「R&Dアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣及び請負業務を提供しています。

 「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理(安全管理、品質管理、工程管理、原価管理)の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務を提供しています。

 「国内その他事業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しています。

 「海外事業」は、中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務(欧米や日本の顧客へのオフショア・デリバリーを含む)、英国にて技術者派遣及び人材紹介業務を提供しています。

 

(2)報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。また、セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社/

消去

連結

 

R&D

アウト

ソーシング

事業

施工管理

アウト

ソーシング

事業

国内

その他

事業

海外

事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

112,292

16,205

2,847

16,908

148,254

36

148,291

セグメント間の内部

売上高又は振替高

812

0

1,064

671

2,548

2,548

売上収益合計

113,104

16,205

3,912

17,580

150,802

2,511

148,291

セグメント利益

12,590

2,207

257

1,602

16,658

56

16,601

金融収益

122

金融費用

222

税引前四半期利益

16,501

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

745

186

234

226

1,392

436

1,829

顧客関連資産償却費

54

436

490

490

減損損失

(注)1.全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。

2.「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社/

消去

連結

 

R&D

アウト

ソーシング

事業

施工管理

アウト

ソーシング

事業

国内

その他

事業

海外

事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

124,179

17,365

2,288

18,709

162,543

36

162,579

セグメント間の内部

売上高又は振替高

756

0

994

514

2,265

2,265

売上収益合計

124,936

17,365

3,282

19,223

164,809

2,229

162,579

セグメント利益又は

損失(△)

14,713

2,650

143

1,051

18,271

74

18,346

金融収益

282

金融費用

147

税引前四半期利益

18,481

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

829

180

225

236

1,472

460

1,932

顧客関連資産償却費

54

488

542

542

減損損失

(注)1.全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。

2.「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。

 

前第3四半期連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社/

消去

連結

 

R&D

アウト

ソーシング

事業

施工管理

アウト

ソーシング

事業

国内

その他

事業

海外

事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

38,025

5,600

1,020

5,622

50,268

11

50,279

セグメント間の内部

売上高又は振替高

369

0

405

184

959

959

売上収益合計

38,395

5,600

1,425

5,806

51,227

947

50,279

セグメント利益

4,010

758

130

561

5,461

43

5,417

金融収益

46

金融費用

86

税引前四半期利益

5,377

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

247

62

79

73

463

146

609

顧客関連資産償却費

18

140

158

158

減損損失

(注)1.全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。

2.「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。

 

当第3四半期連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社/

消去

連結

 

R&D

アウト

ソーシング

事業

施工管理

アウト

ソーシング

事業

国内

その他

事業

海外

事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

41,605

6,011

769

6,172

54,558

11

54,570

セグメント間の内部

売上高又は振替高

215

0

329

226

772

772

売上収益合計

41,821

6,011

1,098

6,399

55,330

760

54,570

セグメント利益又は

損失(△)

4,553

958

44

502

5,970

40

5,929

金融収益

120

金融費用

33

税引前四半期利益

6,016

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

284

63

75

78

501

157

658

顧客関連資産償却費

18

159

177

177

減損損失

(注)1.全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。

2.「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。

 

(3)地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

  至 2023年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

  至 2024年3月31日)

日   本

132,489

145,259

ア ジ ア

8,773

8,582

欧   州

4,591

5,852

北   米

2,260

2,746

そ の 他

176

139

合 計

148,291

162,579

(注)1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2.日本以外の区分に属する主な国は、以下のとおりです。

アジア:中国、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、インド、韓国

欧 州:英国

北 米:米国

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日)

日   本

45,032

48,857

ア ジ ア

2,702

2,931

欧   州

1,568

1,981

北   米

893

753

そ の 他

82

46

合 計

50,279

54,570

(注)1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2.日本以外の区分に属する主な国は、以下のとおりです。

アジア:中国、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、インド、韓国

欧 州:英国

北 米:米国

 

6.売上収益

当社グループは、国内及び海外で、主に派遣契約及び請負契約に基づきR&Dアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っています。

売上収益については、国内と海外に区分したうえで、国内については「R&Dアウトソーシング事業」、「施工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」に分解しています。

これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定しています。

売上収益の内訳は、「5.セグメント情報」に記載のとおりです。

 

7.配当金

前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

(1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月29日

定時株主総会

普通株式

5,601

52.00

2022年6月30日

2022年9月30日

利益剰余金

2023年2月3日

取締役会

普通株式

2,693

25.00

2022年12月31日

2023年2月28日

利益剰余金

 

(2)基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

(1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

5,362

50.00

2023年6月30日

2023年9月29日

利益剰余金

2024年2月6日

取締役会

普通株式

2,671

25.00

2023年12月31日

2024年2月29日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

8.金融商品

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

<金融資産>

 

 

 

 

現金及び現金同等物

35,373

35,373

39,483

39,483

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

2,949

2,949

3,317

3,317

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

売掛金及びその他の債権

27,405

27,405

29,345

29,345

その他の金融資産

6,694

6,549

6,486

6,297

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

131

131

131

131

金融資産 合計

72,555

72,409

78,763

78,575

<金融負債>

 

 

 

 

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

買掛金及びその他の債務

16,044

16,044

20,778

20,778

社債及び借入金

14,716

14,675

13,978

13,921

その他の金融負債

4,883

4,885

3,984

3,986

金融負債 合計

35,643

35,605

38,741

38,686

(注)リース負債については、IFRS第7号において公正価値の開示を要求されていないことから記載していません。

 

(1)償却原価で測定される金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。リース債権及び敷金保証金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

 

(2)現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

 

(3)公正価値で測定される金融資産

上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金等の市場価格が入手できない金融資産については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しています。

(4)償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、帳簿価額は公正価値に近似しています。社債については、市場価格に基づき公正価値を算定しています。その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。非支配株主へ付与されたプット・オプションの現在価値算定は、対象会社の取締役会にて承認された将来の事業計画を基礎として測定しています。基礎となる将来の事業計画の変動によっては、金融負債の金額が変動する可能性があります。

 

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを、以下のように分類しています。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれていません。

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金保証金

1,988

1,850

1,850

<金融負債>

 

 

 

 

 

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

 

社債

9,966

9,925

9,925

その他の金融負債

 

 

 

 

 

長期未払金

495

498

498

 

 

当第3四半期連結会計期間(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金保証金

2,064

1,888

1,888

<金融負債>

 

 

 

 

 

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

 

社債(注)

9,978

9,921

9,921

(注)1年内償還予定を含んでいます。

 

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

投資信託

1,448

1,448

出資金

1,412

1,412

保険積立金

16

16

その他

73

73

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

131

131

金融資産 合計

1,448

73

1,560

3,081

 

当第3四半期連結会計期間(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

投資信託

1,895

1,895

出資金

1,404

1,404

保険積立金

17

17

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

131

131

金融資産 合計

1,895

1,553

3,449

 

レベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

  至 2023年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

  至 2024年3月31日)

期首残高

1,678

1,560

利得及び損失合計

△123

2

純損益(注)

△123

2

購入

55

47

売却

△4

△57

四半期末残高

1,606

1,553

(注)純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

 

レベル3に分類された金融負債の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

  至 2023年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

  至 2024年3月31日)

期首残高

4,176

利得及び損失合計

135

純損益(注)

135

決済

△4,312

四半期末残高

(注)純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

 

9.1株当たり四半期利益

1株当たり情報は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

  至 2023年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

  至 2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

11,398

12,711

期中平均普通株式数(株)

107,725,871

106,907,693

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 基本的1株当たり四半期利益(円)

105.81

118.90

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

3,684

4,119

期中平均普通株式数(株)

107,725,866

106,842,635

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 基本的1株当たり四半期利益(円)

34.20

38.56

(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

10.資本及びその他の資本項目

(自己株式)

自己株式の増減は、以下のとおりです。

 

株式数(株)

金額(百万円)

2022年7月1日残高

695,291

1,001

単元未満株式の買取請求による増加

33

0

2023年3月31日残高

695,324

1,001

2023年7月1日残高

1,171,029

2,577

取得(注)1

407,500

1,423

消却(注)2

△1,121,164

△2,842

2024年3月31日残高

457,365

1,159

(注)1.2023年4月28日開催の取締役会における自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、自己株式を取得しています。

2.2023年9月28日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づき、2023年10月10日に自己株式を消却しています。

3.2024年3月29日開催の取締役会にて、自己株式の取得に係る事項の決議をしています。

(ご参考)

2024年3月29日開催の取締役会における決議内容

(1)取得対象株式の種類        当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数      1,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.94%)

(3)株式の取得価額の総額      2,500百万円(上限)

(4)取得期間                  2024年4月1日~2024年6月28日

(5)取得方法                  東京証券取引所における市場買付

 

11.後発事象

(自己株式の取得)

当社は、2024年3月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しています。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

手元資金や株価水準等を総合的に勘案しつつ、当社グループの持続的成長に向けた機動的な資本政策(資本効率の向上等)を遂行し、価値創造を図るため。

 

(2)取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類

当社普通株式

②取得し得る株式の総数

1,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.94%)

③株式の取得価額の総額

2,500,000,000円(上限)

④取得期間

2024年4月1日~2024年6月28日

⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

(3)自己株式の取得状況

上記決議に基づき、2024年4月1日から2024年5月6日までの間に、当社普通株式を494,800株(取得価額1,429百万円)取得しています。

なお、2024年5月7日から本四半期報告書提出日までの取得分については、記載を省略しています。

 

2【その他】

 第19期(2023年7月1日から2023年12月31日まで)の中間配当に関して、2024年2月6日開催の取締役会におい

て、2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議してい

ます。

 1.配当金の総額 2,671百万円

 2.1株当たりの金額 25円

 3.支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年2月29日